AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190111100945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社サンヨーハウジング名古屋　姫路支店 （兵庫県姫路市豊沢町140番地　新姫路ビル６Ｆ）

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2019-01-11 E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 E00311-000 2017-11-30 E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 E00311-000 2018-08-31 E00311-000 2017-09-01 2018-08-31 E00311-000 2018-11-30 E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190111100945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2017年 ９月１日 至2017年 11月30日	自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日	自2017年 ９月１日 至2018年 ８月31日
売上高	（千円）	6,444,740	6,286,112	38,450,926
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	26,152	△243,241	2,081,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	21,526	△129,221	773,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,616	△144,282	765,745
純資産額	（千円）	23,566,727	23,617,504	24,038,822
総資産額	（千円）	37,053,283	38,258,072	39,526,321
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.48	△8.86	53.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	61.7	60.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期及び第29期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第30期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190111100945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は回復が持続するなど回復基調を継続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速による日本経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。

当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、中核事業である戸建住宅事業において、前年同期首に対し受注残が少ない状況下で開始したこともあり引渡が前年同期実績を下回ったこと、また「アバンティア」ブランド立ち上げに伴う各種の費用が発生したこと等により、売上高は62億86百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は2億91百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常損失は2億43百万円（前年同期は26百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円（前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、当社グループの中核事業であり、「アバンティア」ブランドを中心とした戸建住宅の施工・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は44億43百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は3億32百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社において「サンクレーア」ブランドとして、主に名古屋市内を中心とした交通利便性の良い立地の物件に厳選したマンションの企画・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期は引渡対象物件はなく0百万円）、営業利益は14百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億48百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は23百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、上記セグメントの事業活動をする過程において、不動産仲介、測量などを行う事業であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は5百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少し382億58百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少48億26百万円、たな卸資産の増加30億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億81百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億46百万円減少し146億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の減少5億85百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億71百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少し236億17百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億29百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	6,721,065	109.6
マンション事業	6,927	1.4
一般請負工事事業	1,694,568	91.9
合計	8,422,561	99.5

②受注実績

受注高

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	7,329,241	93.6
マンション事業	－	－
一般請負工事事業	1,833,440	225.5
合計	9,162,682	103.4

受注残高

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	14,078,311	90.7
マンション事業	－	－
一般請負工事事業	3,067,860	116.9
合計	17,146,172	91.7

③販売実績

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	4,443,223	93.0
マンション事業	357,396	－
一般請負工事事業	1,448,191	89.2
その他の事業	37,300	87.7
合計	6,286,112	97.5

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190111100945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  14,578,100	145,781	－
単元未満株式	普通株式       2,700	－	－
発行済株式総数	14,884,300	－	－
総株主の議決権	－	145,781	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

２　2018年11月30日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190111100945

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,878,417	10,051,645
受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	2,225,724
販売用不動産	2,245,172	2,890,811
開発事業等支出金	13,669,854	15,483,212
未成工事支出金	1,685,186	2,275,613
材料貯蔵品	26,908	8,262
その他	514,009	598,143
貸倒引当金	△700	△591
流動資産合計	34,763,192	33,532,821
固定資産
有形固定資産	2,802,015	2,791,029
無形固定資産	165,968	166,777
投資その他の資産
投資有価証券	863,473	827,012
その他	937,430	946,190
貸倒引当金	△5,758	△5,758
投資その他の資産合計	1,795,145	1,767,443
固定資産合計	4,763,129	4,725,251
資産合計	39,526,321	38,258,072
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,849,435	2,578,293
短期借入金	3,928,700	2,961,500
1年内返済予定の長期借入金	154,308	154,308
未払法人税等	367,639	50,613
未成工事受入金	726,341	1,215,868
賞与引当金	116,519	226,937
完成工事補償引当金	19,416	19,328
その他	1,010,387	726,308
流動負債合計	9,172,747	7,933,157
固定負債
長期借入金	4,232,251	4,613,674
役員退職慰労引当金	1,492,775	1,500,296
退職給付に係る負債	212,563	216,796
その他	377,163	376,643
固定負債合計	6,314,752	6,707,410
負債合計	15,487,499	14,640,568

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,586,366	17,180,111
自己株式	△346,800	△346,801
株主資本合計	23,956,828	23,550,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,993	66,932
その他の包括利益累計額合計	81,993	66,932
純資産合計	24,038,822	23,617,504
負債純資産合計	39,526,321	38,258,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	6,444,740	6,286,112
売上原価	5,394,161	5,373,137
売上総利益	1,050,578	912,974
販売費及び一般管理費	1,095,277	1,204,649
営業損失（△）	△44,699	△291,675
営業外収益
受取利息	1,670	1,200
受取配当金	300	330
受取事務手数料	12,851	12,672
不動産取得税還付金	32,255	20,426
安全協力費	10,884	10,892
その他	25,170	20,186
営業外収益合計	83,132	65,708
営業外費用
支払利息	11,433	11,205
その他	846	6,070
営業外費用合計	12,279	17,275
経常利益又は経常損失（△）	26,152	△243,241
特別利益
固定資産売却益	1,560	-
役員退職慰労引当金戻入額	25,319	-
投資有価証券売却益	-	31,011
受取保険金	-	44,423
特別利益合計	26,879	75,434
特別損失
固定資産除却損	6,025	-
特別損失合計	6,025	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	47,006	△167,807
法人税等	25,479	△38,586
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,526	△129,221
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,526	△129,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,526	△129,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,910	△15,061
その他の包括利益合計	△4,910	△15,061
四半期包括利益	16,616	△144,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,616	△144,282
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年11月30日）
---	---	---
住宅建設者	2,417,714千円	429,749千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	43,037千円	46,181千円
のれんの償却額	6,171千円	6,171千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	2017年８月31日	2017年11月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,778,183	42	1,623,988	6,402,214	42,525	6,444,740	－	6,444,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	143,157	143,157	2,539	145,696	△145,696	－
計	4,778,183	42	1,767,145	6,545,372	45,064	6,590,436	△145,696	6,444,740
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△70,056	△65,342	76,922	△58,475	10,521	△47,954	3,255	△44,699

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,255千円には、セグメント間取引消去1,880千円、棚卸資産等の調整額1,374千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,443,223	357,396	1,448,191	6,248,811	37,300	6,286,112	－	6,286,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	154,095	154,095	2,383	156,478	△156,478	－
計	4,443,223	357,396	1,602,287	6,402,907	39,683	6,442,591	△156,478	6,286,112
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△332,967	14,062	23,583	△295,321	5,339	△289,982	△1,693	△291,675

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,693千円には、セグメント間取引消去2,002千円、棚卸資産等の調整額△3,695千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	1円48銭	△8円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,526	△129,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,526	△129,221
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,745

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2018年８月31日
④効力発生日	2018年11月12日

(注)　2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20190111100945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。