RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190111083537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部担当　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部担当　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2018-09-01 2018-11-30 E03099-000 2018-03-01 2018-11-30 E03099-000 2017-11-30 E03099-000 2017-09-01 2017-11-30 E03099-000 2017-03-01 2017-11-30 E03099-000 2018-02-28 E03099-000 2017-03-01 2018-02-28 E03099-000 2019-01-11 E03099-000 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190111083537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	33,813,142	35,044,965	45,682,694
経常利益	（千円）	1,935,135	1,501,014	2,782,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	891,307	397,453	1,333,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	869,519	329,163	1,362,117
純資産額	（千円）	19,403,153	18,531,637	19,916,434
総資産額	（千円）	31,499,596	32,432,490	31,769,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.84	15.93	53.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	57.1	62.6

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.46	5.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190111083537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組み、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに強固な企業体質づくりを推進し、企業価値向上に努めてまいりました。

店舗展開については、国内にて48店舗を出店し22店舗を退店、海外においては３店舗を出店し２店舗を退店いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内777店舗、海外16店舗の計793店舗（うち直営店舗569店舗、フランチャイズ店舗224店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、猛暑により外出を控える傾向や９月の台風の影響などのマイナス要因もあり、当社グループ全店舗の当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は99.9％となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は350億44百万円（前年同期比3.6%増）となりましたが、原材料価格の高騰や水道光熱費の上昇に加え、人手不足による人件費の上昇もあり、営業利益は15億65百万円（同21.4％減）、経常利益は15億１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億97百万円（同55.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2018年９月より広島産牡蠣を使用した秋冬の定番商品「かきちゃんぽん」を期間限定で販売いたしました。また、調理・サービスの質の向上を図るため社内コンテストを定期的に開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、国内で41店舗を出店し18店舗を退店、海外では３店舗を出店し２店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で668店舗、海外で14店舗の計682店舗（うちフランチャイズ店舗206店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.0％となり、売上高は270億77百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は10億90百万円（同23.5％減）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、2018年10月より大ぶりな広島産牡蠣を使用した秋冬の人気商品である「かきふらい」シリーズ４商品を期間限定で販売いたしております。また、調理・サービスの質の向上を図るため、社内コンテストを開催し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、７店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で109店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計111店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は99.4％となり、売上高は77億84百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億66百万円（同32.3％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億１百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益１億97百万円（同14.4％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し324億32百万円となりました。これは主に設備投資による現金及び預金が減少したこと及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し139億円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと及び社債が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円減少し185億31百万円となりました。これは主に第三者割当よる自己株式の処分によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

新設

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
佐賀第２工場	佐賀県神埼郡 吉野ヶ里町	長崎ちゃんぽん・ とんかつ	生産設備	937,409	332,455	自己資金及び借入金	平成30年８月	平成31年６月	(注)２

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画の変更

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
京都工場	京都府 京田辺市	長崎ちゃんぽん・ とんかつ	生産設備	2,953,000	2,673,784	自己資金及び借入金、社債	平成29年12月	平成31年５月	(注)２

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３　投資予定総額及び完了予定年月を変更いたしました。 

 第３四半期報告書_20190111083537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	―
議決権制限株式（その他）	－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,002,200	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,035,500	250,355	―
単元未満株式	普通株式　　　30,272	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	―
総株主の議決権	－	250,355	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式84株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式181,700株（議決権の数 1,817個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	1,002,200	－	1,002,200	3.84
計	－	1,002,200	－	1,002,200	3.84

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式181,700株（議決権の数1,817個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,975,177	1,618,435
売掛金	810,400	931,973
商品及び製品	102,504	132,253
仕掛品	39,451	41,959
原材料及び貯蔵品	282,778	313,239
前払費用	344,253	360,336
繰延税金資産	226,777	227,434
未収入金	745,833	1,012,853
その他	174,078	385,560
流動資産合計	8,701,255	5,024,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,913,877	10,953,407
機械装置及び運搬具（純額）	852,326	826,129
土地	4,823,093	4,820,707
リース資産（純額）	120,138	170,971
建設仮勘定	402,468	3,477,593
その他（純額）	833,195	1,010,085
有形固定資産合計	16,945,099	21,258,894
無形固定資産	402,733	413,259
投資その他の資産
投資有価証券	806,270	698,836
繰延税金資産	738,202	753,130
退職給付に係る資産	100,165	119,370
差入保証金	1,119,504	1,121,527
建設協力金	100,696	90,072
敷金	2,525,569	2,643,303
その他	352,539	332,656
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	5,720,341	5,736,291
固定資産合計	23,068,175	27,408,445
資産合計	31,769,430	32,432,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	996,533	1,179,989
1年内償還予定の社債	216,000	316,000
短期借入金	750,000	－
1年内返済予定の長期借入金	920,388	1,223,016
リース債務	123,221	124,663
未払金	781,860	1,067,601
未払費用	1,108,977	1,661,503
未払法人税等	258,105	198,357
未払消費税等	256,941	189,099
株主優待引当金	97,014	67,453
店舗閉鎖損失引当金	24,531	10,977
販売促進引当金	5,207	－
資産除去債務	19,062	23,986
その他	618,081	628,526
流動負債合計	6,175,924	6,691,175
固定負債
社債	780,000	914,000
長期借入金	1,222,305	2,437,581
長期未払金	558,599	563,050
リース債務	267,407	327,780
株式給付引当金	154,952	164,995
退職給付に係る負債	1,030,516	1,109,153
長期預り保証金	384,617	396,117
資産除去債務	1,244,433	1,272,545
その他	34,240	24,453
固定負債合計	5,677,071	7,209,677
負債合計	11,852,996	13,900,853
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	8,441,135	7,020,129
利益剰余金	4,883,282	4,979,960
自己株式	△2,770,252	△2,762,432
株主資本合計	19,556,927	18,240,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,249	182,064
為替換算調整勘定	56,444	50,983
退職給付に係る調整累計額	49,689	38,792
その他の包括利益累計額合計	339,383	271,840
非支配株主持分	20,123	19,376
純資産合計	19,916,434	18,531,637
負債純資産合計	31,769,430	32,432,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	32,838,843	34,087,044
売上原価	10,952,593	11,347,401
売上総利益	21,886,249	22,739,642
その他の営業収入	974,299	957,921
営業総利益	22,860,548	23,697,563
販売費及び一般管理費	20,869,439	22,132,422
営業利益	1,991,109	1,565,141
営業外収益
受取利息	3,263	2,785
受取配当金	7,350	8,143
為替差益	24,964	4,637
未回収利用券受入益	－	10,316
違約金収入	－	13,000
その他	10,789	17,399
営業外収益合計	46,367	56,283
営業外費用
支払利息	28,154	21,664
リース解約損	14,906	28,286
社債発行費	－	5,289
持分法による投資損失	35,093	43,117
その他	24,187	22,052
営業外費用合計	102,342	120,410
経常利益	1,935,135	1,501,014
特別利益
投資有価証券売却益	9,999	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	9,020	801
受取補償金	60,729	43,560
その他	5,185	1,000
特別利益合計	84,934	45,362
特別損失
固定資産除却損	82,971	330,680
店舗閉鎖損失引当金繰入額	15,403	53,184
減損損失	124,061	114,327
災害による損失	868	4,252
投資有価証券評価損	19,549	－
役員退職慰労金	111,780	－
その他	314	28,548
特別損失合計	354,948	530,993
税金等調整前四半期純利益	1,665,122	1,015,383
法人税等	773,814	617,182
四半期純利益	891,307	398,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	746
親会社株主に帰属する四半期純利益	891,307	397,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	891,307	398,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,609	△51,184
為替換算調整勘定	△27,124	△3,898
退職給付に係る調整額	△17,092	△10,896
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,180	△3,056
その他の包括利益合計	△21,788	△69,036
四半期包括利益	869,519	329,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	869,519	329,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△746

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
---	---	---
減価償却費	1,117,568千円	1,199,873千円
のれんの償却額	3,145千円	1,889千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	11	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	224,680	9	平成29年８月31日	平成29年11月14日	利益剰余金

（注）１．平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

２．平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	125,328	5	平成30年８月31日	平成30年11月14日	利益剰余金

（注）１．平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会で決議し、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会で承認されました第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は1,422,414千円、資本剰余金は1,421,814千円減少しました。さらに、平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、自己株式は1,424,382千円増加しました。

この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,020,129千円、自己株式が2,762,432千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	25,748,712	7,903,389	161,040	33,813,142	－	33,813,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,397,037	1,397,037	△1,397,037	－
計	25,748,712	7,903,389	1,558,077	35,210,179	△1,397,037	33,813,142
セグメント利益	1,425,543	393,386	173,077	1,992,006	△897	1,991,109

（注）１．セグメント利益の調整額△897千円には、セグメント間取引消去21,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,234千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は37,547千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は86,514千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	27,077,277	7,784,804	182,883	35,044,965	－	35,044,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,418,411	1,418,411	△1,418,411	－
計	27,077,277	7,784,804	1,601,294	36,463,376	△1,418,411	35,044,965
セグメント利益	1,090,071	266,170	197,933	1,554,175	10,966	1,565,141

（注）１．セグメント利益の調整額10,966千円には、セグメント間取引消去31,651千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,684千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は62,935千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は51,391千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円84銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	891,307	397,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	891,307	397,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,867	24,944

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間182千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,328千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月14日

（注）　平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190111083537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。