Hobonichi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)
【会社名】	株式会社ほぼ日
【英訳名】	Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　糸井 重里
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】	03(5657)0033
【事務連絡者氏名】	管理部長　鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】	03(5657)0033
【事務連絡者氏名】	管理部長　鈴木 基男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E32991-000 2019-01-11 E32991-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期累計期間 | 第41期

第１四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2017年９月１日

至  2017年11月30日 | 自  2018年９月１日

至  2018年11月30日 | 自  2017年９月１日

至  2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,077,774 | 2,366,082 | 5,037,940 |
| 経常利益 | (千円) | 563,021 | 769,946 | 567,409 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 386,407 | 538,534 | 389,457 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 348,096 | 348,882 | 348,626 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,316,400 | 2,318,000 | 2,317,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,310,788 | 3,732,839 | 3,324,466 |
| 総資産額 | (千円) | 4,424,030 | 4,751,343 | 4,696,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.82 | 232.35 | 168.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 166.48 | 231.99 | 167.77 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 78.6 | 70.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。

（１） 業績の状況

当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日  至　2017年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
売上高	2,077,774千円		2,366,082千円
営業利益	561,162千円		768,964千円
経常利益	563,021千円		769,946千円
四半期純利益	386,407千円		538,534千円

当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。

当第１四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は80.9％となりました。また経済産業省の調査では、2017年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。

こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り９月１日より、2019年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日５年手帳』、手帳と一緒に使う文具として『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比20.2％増となりました。

また、2018年９月19日～24日には2018年６月に開催した第３回「生活のたのしみ展」の巡回展を大阪・阪急うめだ本店で開催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開した販売イベントです。６日間トータルでの取引件数は、第２回、第３回と同水準の約33,000件となり、売上に貢献しました。これらの結果、売上高は2,366,082千円（前年同期比13.9％増）となりました。

原価については、原価率が相対的に低い手帳など商品の売上比率が前年同期に比べ高まったため、売上原価率（返品調整引当金繰入額を含む）が改善し、また、販売費及び一般管理費については、「生活のたのしみ展」の開催費用が前年に比べ圧縮できたため、売上高販管費率も改善し、営業利益は768,964千円（前年同期比37.0％増）、経常利益は769,946千円（前年同期比36.8％増）となりました。保険解約返戻金10,781千円に伴う特別利益の計上及び繰延税金資産による法人税等調整額△18,439千円を計上し、四半期純利益は538,534千円（前年同期比39.4％増）となりました。

上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第１四半期においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第２期の歌舞伎に加え、第３期として万葉集をテーマとした講座が始まり、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録した動画を配信する有料サービスの講座数も増加いたしました。また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、占い師・作家のしいたけ.さんと糸井重里による対談「はじめまして、しいたけ.です。」や、前川清さん、矢野顕子さん、糸井重里による鼎談「「これをやりなさい」ということを、いっさい聞かなくていい世界がある。」、池上彰さんをお迎えして糸井重里とともに特別授業「「池上彰」という新しい職業」などが、多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI東京」では、ほぼ日グッズのアーカイブフェスや、アクセサリーやグラフィックのデザインで活躍しているsunuiの展覧会などを開催し、「TOBICHI京都」は、人間国宝・志村ふくみさんの技術と精神を受け継ぐアトリエシムラの機織りの体験会などを開催しました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2018年11月までに約22万ダウンロードとなっています。

このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２） 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

	前事業年度 （2018年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年11月30日）	前事業年度末比増減
資産合計	4,696,433千円	4,751,343千円	54,910千円
負債合計	1,371,967千円	1,018,503千円	△353,463千円
純資産合計	3,324,466千円	3,732,839千円	408,373千円

(資産の部)

流動資産は、3,879,876千円と前事業年度末に比べて73,178千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加212,805千円と、売掛金の増加116,715千円、商品の減少268,426千円によるものです。

有形固定資産は、146,042千円と前事業年度末に比べて2,747千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。

無形固定資産は、41,995千円と前事業年度末に比べて75千円の減少となりました。これは主にソフトウェアの取得2,772千円と減価償却によるものです。

投資その他の資産は、683,428千円と前事業年度末に比べて15,444千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の増加29,875千円と投資有価証券の評価額の減少37,336千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、853,896千円と前事業年度末に比べて357,218千円の減少となりました。これは主に買掛金が548,102千円減少したことによるものです。

固定負債は、164,607千円と前事業年度末に比べて3,755千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金が6,276千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,732,839千円と前事業年度末に比べて408,373千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加434,243千円によるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年１月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,318,000	2,318,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,318,000	2,318,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年９月１日～ 2018年11月30日 (注)	400	2,318,000	256	348,882	256	338,882

(注)　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。 

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,151	―
2,315,100
単元未満株式	2,500	―	―
発行済株式総数	2,317,600	―	―
総株主の議決権	―	23,151	―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取により78株増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は100株となっています。 ##### ② 【自己株式等】

				2018年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区北青山二丁目 ９番５号	―	―	―	―
株式会社ほぼ日
計	―	―	―	―	―

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は100株となっています。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。　

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。　

資産基準             0.9％　

売上高基準           0.7％　

利益基準             1.0％　

利益剰余金基準       0.8％　

※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,082,003	2,294,809
		売掛金								816,121	932,837
		商品								857,737	589,311
		仕掛品								21,629	9,160
		貯蔵品								2,368	1,913
		その他								29,607	60,673
		貸倒引当金								△2,770	△8,828
		流動資産合計								3,806,698	3,879,876
	固定資産
		有形固定資産
			建物							165,824	165,824
			工具、器具及び備品							105,763	107,710
			その他							3,060	5,196
			減価償却累計額							△125,859	△132,689
			有形固定資産合計							148,790	146,042
		無形固定資産								42,071	41,995
		投資その他の資産
			投資有価証券							476,394	439,057
			その他							222,479	244,371
			投資その他の資産合計							698,873	683,428
		固定資産合計								889,735	871,467
	資産合計									4,696,433	4,751,343
負債の部
	流動負債
		買掛金								788,496	240,393
		賞与引当金								－	19,170
		未払法人税等								136,592	273,945
		返品調整引当金								9,317	15,636
		その他								276,708	304,749
		流動負債合計								1,211,114	853,896
	固定負債
		退職給付引当金								104,707	110,983
		資産除去債務								43,550	43,607
		その他								12,594	10,016
		固定負債合計								160,852	164,607
	負債合計									1,371,967	1,018,503
純資産の部
	株主資本
		資本金								348,626	348,882
		資本剰余金								338,626	338,882
		利益剰余金								2,517,085	2,951,329
		自己株式								△134	△618
		株主資本合計								3,204,203	3,638,477
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								120,262	94,362
		評価・換算差額等合計								120,262	94,362
	純資産合計									3,324,466	3,732,839
負債純資産合計										4,696,433	4,751,343

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(２) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
売上高										2,077,774	2,366,082
売上原価										865,894	946,719
売上総利益										1,211,880	1,419,363
返品調整引当金繰入額										－	6,319
差引売上総利益										1,211,880	1,413,043
販売費及び一般管理費										650,717	644,078
営業利益										561,162	768,964
営業外収益
	業務受託料									635	635
	その他									2,280	381
	営業外収益合計									2,915	1,016
営業外費用
	その他									1,056	35
	営業外費用合計									1,056	35
経常利益										563,021	769,946
特別利益
	保険解約返戻金									－	10,781
	特別利益合計									－	10,781
税引前四半期純利益										563,021	780,728
法人税、住民税及び事業税										184,414	260,632
法人税等調整額										△7,799	△18,439
法人税等合計										176,614	242,193
四半期純利益										386,407	538,534

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 

(四半期損益計算書関係)

１．売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2017年９月１日　至  2017年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2018年９月１日　至  2018年11月30日）

当社は、売上高の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
減価償却費	8,819千円	9,837千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年11月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,220	45	2017年８月31日	2017年11月27日

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,291	45	2018年８月31日	2018年11月26日

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	166円82銭	232円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	386,407	538,534
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	386,407	538,534
普通株式の期中平均株式数(株)	2,316,333	2,317,766
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	166円48銭	231円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,733	3,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9907046503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。