Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110103324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E26549-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2019-01-11 E26549-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190110103324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年11月30日	自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（千円）	3,707,699	5,958,923	5,292,463
経常利益	（千円）	879,266	1,462,966	1,403,984
四半期（当期）純利益	（千円）	598,066	1,009,826	948,370
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,924	273,992	212,924
発行済株式総数	（株）	44,336,000	141,072,000	133,008,000
純資産額	（千円）	1,995,328	2,658,875	2,345,632
総資産額	（千円）	2,955,774	3,766,875	3,481,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.54	7.26	7.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.30	7.24	6.81
１株当たり配当額	（円）	3.5	1.6	5.1
自己資本比率	（％）	67.5	70.6	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	552,311	749,850	1,035,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,698	△30,790	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△246,939	△790,657	△281,423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,061,221	2,436,884	2,508,142

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.52	2.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。

当第３四半期会計期間におきましても、将来の売上と利益のさらなる拡大を見据えた先行投資期間と位置付け、引き続き各種施策を展開するとともに、当初計画を大幅に上回る積極的な広告宣伝費への投資を実施いたしました。その結果、新規獲得件数は上昇傾向となり、2018年11月度の全体月商は、2018年８月度に記録した過去最高月商を更新し718,904千円となりました。また、当第３四半期累計期間の売上高は、5,958,923千円（前年同期比60.7％増）と大幅な増収となりました。当社としては引き続き将来の利益増大を目的とした新規顧客のさらなる獲得に向け、戦略的に広告宣伝費を投資する予定であります。

各種施策の内訳といたしましては、社内のさまざまな情報システムに蓄積された情報を集めて分析・加工し、経営戦略の検討や迅速な意思決定を助けるための有用な情報に変換するシステムであるBI（Business Intelligence）ツールを導入し、全体の広告出稿状況を俯瞰して確認することが可能となりました。また、商品別プロモーション戦略を統括するプロダクトマネージャー制度導入に伴って組織改編を実施したほか、当社商品を定期購入されているお客様や外部モニターを当社にお招きし、グループインタビューを実施することにより、当社の商品や広告の認知に関するお客様の生の声をいただき、広告原稿の改善につなげるといった施策を相次いで実施いたしました。また、一時運用を停止していた当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム」の改良版の稼動を開始しております。今後は、さらにスピーディーな広告運用を可能にする体制を整えるべく、現在産業界で大きな注目を集めているRPA（Robotic Process Automation）を当該システムと組み合わせることによって一部ロボットによる業務自動化を行い365日24時間体制で、精度の高い広告の配信・停止・変更を行う取り組みを進めてまいります。

既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月　株式会社東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル（マイクロニードル技術を使用・ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲン」「プラセンタ」のいずれかが含まれている・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品・医薬部外品は除外）においての販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル（足爪用に特化した化粧品および医薬部外品・浸透補修タイプ・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品は除外）においての販売実績日本一であります。

さらには、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続ごとに金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。このほかにも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。

当第３四半期累計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。

次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。

両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。

特に『ハンドピュレナ』は、発売から４ヵ月経過した2018年10月時点で、一時生産が追いつかない状況となり、予約人数が１万2,000人を突破するなど、期待度が高い商品でございます。

なお、商品開発体制につきましては、当社は直近３年間で商品開発に関わる人員を大幅に増員し、体制強化に取り組んでまいりました。その結果、商品数を30弱にまで増加させてまいりましたが、商品ラインナップの見直しを行うことにより、効率性の向上を実現すべく、政策的に一部商品の販売を終了することといたしました。具体的には、2018年２月に『おんやむ生活』、2018年10月に『モサイン』、そして、2018年11月をもって『ツメリッチ リペア』を、それぞれ販売終了としております。

今後も、開発中の商品を厳しく選別し、１事業年度に５商品程度の新商品を安定的に発売する商品開発体制を継続するとともに、体制の強化を図ってまいります。

さらに、2019年１月に、韓国の首都ソウルに韓国連絡事務所を設置いたしました。韓国は化粧品に関して世界トップクラスの技術がある美容大国であり、当社としては今回、韓国連絡事務所を設置することで、韓国国内への製造委託の可否など、協業の可能性を検討してまいります。

また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、2018年11月16日に、ラフマ由来成分配合のタブレットタイプの『北の大地の夢しずく』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。

飲料版『北の大地の夢しずく』は、北海道産アスパラガスを主原料とした休息サポート飲料として2013年より販売しておりますが、タブレットタイプの『北の大地の夢しずく』は、「機能性表示食品」として新しく開発中の商品です。この度、「本品にはラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンが含まれます。ラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つことが報告されています。」という届出表示にて消費者庁に受理されました。

そのほか、引き続き当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出を進めており、そのほかの商品についても並行して届出準備中であります。これらの商品について、「機能性表示食品」としての届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持および増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります。（消費者庁ウェブサイトより）

対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。

一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済オンラインにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。

日本経済新聞全国版におきまして、2018年６月26日に、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つという解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。

さらに、2018年10月23日に、同じく「NEXT1000」を対象とする、独自のノウハウなどの「見えない価値」が評価されている企業ランキングにおいて、当社が第４位として掲載されました。継続的なニーズを望める分野に絞った商品企画や、効率良く広告を配信する仕組みによる顧客獲得に強みを持つと紹介されました。

雑誌新聞記事以外では、2018年８月７日に、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄　(2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取引所ウェブサイトより）

さらに、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、2018年８月17日に「10万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、続く2018年９月28日に、「10万円以下で買える、２ケタ増収増益「お宝候補」29社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載されました。

また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion（優良小型上場企業）」を受賞いたしました。当社の受賞は今回で２度目となります。フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヵ月月間且つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。

そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。

また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無く、業績への影響もございません。

経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています。（朝日新聞デジタル 2018年３月31日付記事より）

人員の増強につきましては、引き続き積極的に増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４名全員と、中途社員10名の合計14名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集客部門を中心とした増強を図ってまいります。

また、2019年３月には、上記の業容拡大に伴う人員増加により現本店オフィスが手狭になったため、札幌市中央区北１条西１丁目に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本店を移転する予定です。「さっぽろ創世スクエア」は、札幌の中心部「創世1.1.1区（そうせいさんく）」北１西１地区市街地再開発事業により建設され、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。

さらに、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。

コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、2018年12月14日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。

株主に対する利益還元の面では、2019年２月期の１株当たり配当金につきまして、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。

なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終了いたしました。

そのほか、株主優待制度につきまして、従来は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオリゴ』（150g、約１ヵ月分、定価：3,065円（税込））を年１回贈呈しておりましたが、１単元（100株）以上保有の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円（税込）以上相当の自社製品を年１回贈呈することに変更（拡充）いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、3,564円（税込）相当の自社製品を株主優待品とした場合、2018年12月28日の終値（373円）で計算すると、株主優待利回りは9.6％と高水準の利回りとなります。さらに、2018年４月13日に公表いたしました１株当たり年間配当金３円60銭（予想）を加味した利回りは10.5％となります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,958,923千円（前年同期比60.7％増）となりました。営業利益は1,462,629千円（同66.5％増）、経常利益は1,462,966千円（同66.4％増）、四半期純利益は、1,009,826千円（同68.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は3,766,875千円となり、前事業年度末に比べ285,791千円増加いたしました。これは主に売掛金が80,012千円、たな卸資産が271,325千円増加した一方で、現金及び預金が71,258千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,108,000千円となり、前事業年度末に比べ27,451千円減少いたしました。これは主に買掛金が166,514千円、未払金が110,564千円増加した一方で、未払法人税等が196,676千円、株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が74,943千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,658,875千円となり、前事業年度末に比べ313,242千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上

により利益剰余金が1,009,826千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ71,258千円減少し、2,436,884千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、749,850千円（前年同期は552,311千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,462,966千円、仕入債務の増加166,514千円、未払金の増加

103,135千円が生じた一方で、売上債権の増加80,012千円、たな卸資産の増加271,325千円、株主優待引当金の減少

23,264千円、法人税等の支払額633,962千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、30,790千円（前年同期は1,698千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出1,038千円、無形固定資産の取得による支出10,479千円、差入保証金の差入による支出19,272千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、790,657千円（前年同期は246,939千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出100,017千円、配当金の支払額425,970千円、自己株式の

取得による支出385,201千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じたことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110103324

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,980,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 139,083,100	1,390,831	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,700	－	－
発行済株式総数	141,072,000	－	－
総株主の議決権	－	1,390,831	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	1,980,200	－	1,980,200	1.40
計	－	1,980,200	－	1,980,200	1.40

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は2,105,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110103324

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.1％

利益剰余金基準　　　　2.2％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,142	2,436,884
売掛金	303,617	383,630
製品	353,272	646,892
仕掛品	7,058	11,837
原材料及び貯蔵品	149,032	121,959
繰延税金資産	44,090	37,063
その他	47,708	52,039
貸倒引当金	△6,789	△19,807
流動資産合計	3,406,133	3,670,498
固定資産
有形固定資産	13,607	13,132
無形固定資産	27,602	30,705
投資その他の資産
投資その他の資産	79,249	98,702
貸倒引当金	△45,508	△46,164
投資その他の資産合計	33,741	52,538
固定資産合計	74,950	96,376
資産合計	3,481,084	3,766,875
負債の部
流動負債
買掛金	81,643	248,158
未払金	252,643	363,207
1年内返済予定の長期借入金	133,356	108,282
未払法人税等	410,988	214,312
未払消費税等	89,865	87,560
前受金	1,744	2,515
販売促進引当金	51,525	57,021
株主優待引当金	23,264	-
返品調整引当金	6,728	11,310
その他	8,749	15,631
流動負債合計	1,060,508	1,108,000
固定負債
長期借入金	74,943	-
固定負債合計	74,943	-
負債合計	1,135,451	1,108,000
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	273,992
資本剰余金	192,924	253,992
利益剰余金	1,989,748	2,566,464
自己株式	△51,141	△435,574
株主資本合計	2,344,456	2,658,875
新株予約権	1,176	-
純資産合計	2,345,632	2,658,875
負債純資産合計	3,481,084	3,766,875

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	3,707,699	5,958,923
売上原価	714,956	1,304,162
売上総利益	2,992,743	4,654,761
返品調整引当金戻入額	-	6,728
返品調整引当金繰入額	6,823	11,310
差引売上総利益	2,985,919	4,650,178
販売費及び一般管理費	2,107,524	3,187,548
営業利益	878,395	1,462,629
営業外収益
受取利息	6	13
為替差益	857	401
サンプル売却収入	1,021	323
受取送料	-	1,133
講演料収入	129	515
その他	1	101
営業外収益合計	2,017	2,488
営業外費用
支払利息	534	293
貸倒引当金繰入額	605	655
株式交付費	-	428
自己株式取得費用	-	768
その他	5	5
営業外費用合計	1,146	2,151
経常利益	879,266	1,462,966
特別損失
固定資産売却損	148	-
固定資産除却損	648	-
賃貸借契約解約損	608	-
特別損失合計	1,404	-
税引前四半期純利益	877,862	1,462,966
法人税、住民税及び事業税	291,227	446,292
法人税等調整額	△11,432	6,847
法人税等合計	279,795	453,139
四半期純利益	598,066	1,009,826

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	877,862	1,462,966
減価償却費	9,193	9,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,757	13,673
販売促進引当金の増減額（△は減少）	29,950	5,496
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,823	△23,264
返品調整引当金の増減額（△は減少）	6,823	4,582
受取利息及び受取配当金	△6	△13
支払利息	534	293
為替差損益（△は益）	△962	△339
固定資産売却損益（△は益）	148	-
固定資産除却損	648	-
賃貸借契約解約損	608	-
株式交付費	-	428
自己株式取得費用	-	768
売上債権の増減額（△は増加）	△163,815	△80,012
たな卸資産の増減額（△は増加）	△198,250	△271,325
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,059	△4,331
仕入債務の増減額（△は減少）	139,158	166,514
未払金の増減額（△は減少）	56,610	103,135
前受金の増減額（△は減少）	△4,634	770
その他の負債の増減額（△は減少）	10,074	△4,429
小計	758,819	1,384,092
利息及び配当金の受取額	6	13
利息の支払額	△534	△293
法人税等の支払額	△205,979	△633,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	552,311	749,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△556	△1,038
有形固定資産の売却による収入	55	-
無形固定資産の取得による支出	△1,009	△10,479
差入保証金の差入による支出	△187	△19,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△30,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,017	△100,017
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	120,531
配当金の支払額	△146,922	△425,970
自己株式の取得による支出	-	△385,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246,939	△790,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	959	339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	304,632	△71,258
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,588	2,508,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,061,221	※ 2,436,884

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,061,221千円	2,436,884千円
現金及び現金同等物	2,061,221	2,436,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金
2017年10月13日 取締役会	普通株式	76,768	3.5	2017年８月31日	2017年11月10日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日	利益剰余金
2018年10月15日 取締役会	普通株式	222,546	1.6	2018年８月31日	2018年11月９日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、2018年３月13日付で行使がありました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。また、当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が384,432千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が435,574千円となっております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　 （自　2017年３月１日 　　 至　2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 　 （自　2018年３月１日 　　 至　2018年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円54銭	7円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	598,066	1,009,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	598,066	1,009,826
普通株式の期中平均株式数（株）	131,602,800	139,071,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円30銭	７円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,376,727	344,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………222,546千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………１円60銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年11月９日

(注)　2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190110103324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。