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Ray Corporation

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年1月11日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自  平成30年9月1日  至  平成30年11月30日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E05230-000 2019-01-11 E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 E05230-000 2017-03-01 2018-02-28 E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 E05230-000 2017-11-30 E05230-000 2018-02-28 E05230-000 2018-11-30 E05230-000 2017-09-01 2017-11-30 E05230-000 2018-09-01 2018-11-30 E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日至  平成29年11月30日 | 自  平成30年3月1日至  平成30年11月30日 | 自  平成29年3月1日至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,802,973 | 8,258,401 | 11,959,053 |
| 経常利益 | (千円) | 445,021 | 429,472 | 533,660 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,586 | 306,086 | 374,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,823 | 279,567 | 344,495 |
| 純資産額 | (千円) | 3,954,510 | 4,680,946 | 4,487,353 |
| 総資産額 | (千円) | 8,808,282 | 8,305,900 | 8,802,212 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 24.79 | 21.36 | 28.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.9 | 56.3 | 51.0 |

回次 第37期

第3四半期

連結会計期間
第38期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年9月1日至  平成29年11月30日 自  平成30年9月1日至  平成30年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.22 14.90

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

当社の関連会社であった上海光泉会展有限公司は、全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。

(テクニカルソリューション事業)

株式会社プラスゼロを共同出資により設立したことに伴い、当第3四半期連結会計期間において同社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成30年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって依然として企業収益は好調を維持しており、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が増してきている状況となっております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、前年並みの水準に留まっており、国内経済の状況に比して厳しい状況となっております。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,258百万円(前年同期比6.2%減)となりました。当第3四半期連結累計期間の営業利益は441百万円(同5.5%減)、経常利益は429百万円(同3.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用会社であった上海光泉会展有限公司の全持分を譲渡したことによる売却益の発生がありましたが、306百万円(同4.2%減)となりました。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP(セールスプロモーション)・イベント部門につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催される期間でありましたが、第2四半期連結累計期間までの業績を回復するまでには至りませんでした。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、前連結会計年度の様な特需的な受注案件がなく、売上、営業利益共に前年実績には至らないものの、業績は期初見込を上回り、堅調に推移しております。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,018百万円(同12.3%減)、営業利益は294百万円(同14.5%減)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門は、SP・イベント部門と同様に秋はイベントや展示会が多く開催され、第4四半期連結会計期間にエンターテインメント関連の大型案件の売上計上が予定されていることもあり、業績は回復傾向にあります。ポストプロダクション部門につきましては、編集スタジオの稼働は引き続き堅調であり、受注環境の改善も引き続き取り組んでいることから、業績は好調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,239百万円(同0.4%増)、営業利益は579百万円(同6.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて619百万円減少し4,890百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加178百万円、電子記録債権の減少715百万円、売掛金の増加139百万円、たな卸資産の増加76百万円、繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて123百万円増加し3,415百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加165百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて496百万円減少し8,305百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて533百万円減少し2,970百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少220百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少110百万円、未払金の減少50百万円、未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少108百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて156百万円減少し654百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円、リース債務の増加149百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて689百万円減少し3,624百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて193百万円増加し4,680百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加220百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月1日~

平成30年11月30日
14,328,976 471,143 472,806

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,325,500 143,255
単元未満株式 普通株式      3,476
発行済株式総数 14,328,976
総株主の議決権 143,255

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木6-15-21

(注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,148,666 1,326,883
受取手形 108,506 142,563
電子記録債権 1,189,776 474,476
売掛金 2,226,672 2,366,385
たな卸資産 310,293 387,154
繰延税金資産 107,412 47,038
前払費用 96,698 98,368
その他 325,100 48,586
貸倒引当金 △2,820 △956
流動資産合計 5,510,307 4,890,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 933,506 942,814
減価償却累計額 △285,359 △318,194
建物及び構築物(純額) 648,146 624,620
機械装置及び運搬具 1,160,795 1,088,908
減価償却累計額 △926,501 △883,695
機械装置及び運搬具(純額) 234,294 205,212
工具、器具及び備品 297,928 301,849
減価償却累計額 △260,598 △269,745
工具、器具及び備品(純額) 37,330 32,103
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,485,700 1,670,560
減価償却累計額 △818,934 △848,829
リース資産(純額) 666,765 821,730
その他 68,125
有形固定資産合計 2,696,420 2,861,675
無形固定資産
ソフトウエア 84,666 74,825
のれん 4,378 1,094
その他 7,847 7,828
無形固定資産合計 96,892 83,749
投資その他の資産
投資有価証券 204,582 148,541
出資金 686 5,242
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,868 39,475
長期前払費用 28,275 33,481
敷金及び保証金 213,856 219,205
保険積立金 49,871 49,996
繰延税金資産 200 205
その他 1,120 13,300
貸倒引当金 △44,887 △44,493
投資その他の資産合計 498,592 469,973
固定資産合計 3,291,905 3,415,398
資産合計 8,802,212 8,305,900
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,150,362 1,119,529
短期借入金 1,240,000 1,020,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000
リース債務 357,099 372,884
未払金 180,988 130,641
未払消費税等 62,724 32,512
未払費用 68,857 73,526
未払法人税等 112,459 28,243
預り金 13,180 57,929
賞与引当金 205,784 97,607
その他 2,716 37,438
流動負債合計 3,504,174 2,970,312
固定負債
長期借入金 302,500
リース債務 365,878 515,234
繰延税金負債 26,044 21,052
資産除去債務 116,261 118,353
固定負債合計 810,684 654,641
負債合計 4,314,859 3,624,953
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,720 726,720
利益剰余金 3,236,676 3,456,788
自己株式 △10 △11
株主資本合計 4,434,529 4,654,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,346 24,402
為替換算調整勘定 11,671
その他の包括利益累計額合計 51,018 24,402
非支配株主持分 1,804 1,901
純資産合計 4,487,353 4,680,946
負債純資産合計 8,802,212 8,305,900

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
売上高 8,802,973 8,258,401
売上原価 6,266,830 5,747,608
売上総利益 2,536,142 2,510,793
販売費及び一般管理費 2,069,087 2,069,570
営業利益 467,054 441,222
営業外収益
受取利息及び配当金 2,937 973
出資金運用益 7,689
貸倒引当金戻入額 4,750 2,257
その他 5,250 4,190
営業外収益合計 12,938 15,110
営業外費用
支払利息 9,776 3,656
貸倒引当金繰入額 11,571
持分法による投資損失 6,151 10,975
借入金繰上返済清算金 6,661
その他 7,471 5,567
営業外費用合計 34,971 26,861
経常利益 445,021 429,472
特別利益
固定資産売却益 1,202 175
投資有価証券売却益 20,754
特別利益合計 1,202 20,930
特別損失
固定資産除却損 279 24
減損損失 5,066
投資有価証券評価損 3,323 943
特別損失合計 8,669 967
税金等調整前四半期純利益 437,554 449,434
法人税、住民税及び事業税 87,015 81,971
法人税等還付税額 △3,415
法人税等調整額 34,225 61,280
法人税等合計 117,825 143,251
四半期純利益 319,728 306,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 97
親会社株主に帰属する四半期純利益 319,586 306,086

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 319,728 306,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,770 △14,944
持分法適用会社に対する持分相当額 865 △11,671
その他の包括利益合計 △15,904 △26,615
四半期包括利益 303,823 279,567
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 303,681 279,470
非支配株主に係る四半期包括利益 142 97

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更

当社の関連会社であった上海光泉会展有限公司は、全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。

また、株式会社プラスゼロを共同出資により設立したことに伴い、当第3四半期連結会計期間において同社を持分法適用の範囲に含めております。

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日)
減価償却費 434,681千円 436,236千円
のれんの償却額 3,283千円 3,283千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月20日

取締役会
普通株式 77,364 6.0 平成29年2月28日 平成29年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月17日

取締役会
普通株式 85,973 6.0 平成30年2月28日 平成30年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,581,365 4,221,607 8,802,973 8,802,973
セグメント間の内部売上高又は振替高 34,435 251,380 285,815 △285,815
4,615,800 4,472,988 9,088,788 △285,815 8,802,973
セグメント利益 344,174 544,846 889,021 △421,966 467,054

(注)1 セグメント利益の調整額△421,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては5,066千円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,018,793 4,239,608 8,258,401 8,258,401
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,890 240,875 261,765 △261,765
4,039,683 4,480,483 8,520,167 △261,765 8,258,401
セグメント利益 294,338 579,556 873,894 △432,671 441,222

(注)1 セグメント利益の調整額△432,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 24円79銭 21円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 319,586 306,086
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
319,586 306,086
普通株式の期中平均株式数(株) 12,894,014 14,328,913

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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