Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年1月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E05230-000 2019-01-11 E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 E05230-000 2017-03-01 2018-02-28 E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 E05230-000 2017-11-30 E05230-000 2018-02-28 E05230-000 2018-11-30 E05230-000 2017-09-01 2017-11-30 E05230-000 2018-09-01 2018-11-30 E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第37期
第3四半期
連結累計期間 | 第38期
第3四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年3月1日至 平成30年11月30日 | 自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,802,973 | 8,258,401 | 11,959,053 |
| 経常利益 | (千円) | 445,021 | 429,472 | 533,660 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,586 | 306,086 | 374,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,823 | 279,567 | 344,495 |
| 純資産額 | (千円) | 3,954,510 | 4,680,946 | 4,487,353 |
| 総資産額 | (千円) | 8,808,282 | 8,305,900 | 8,802,212 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 24.79 | 21.36 | 28.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.9 | 56.3 | 51.0 |
| 回次 | 第37期 第3四半期 連結会計期間 |
第38期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年9月1日至 平成29年11月30日 | 自 平成30年9月1日至 平成30年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.22 | 14.90 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
当社の関連会社であった上海光泉会展有限公司は、全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
(テクニカルソリューション事業)
株式会社プラスゼロを共同出資により設立したことに伴い、当第3四半期連結会計期間において同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成30年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されることとなりました。
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当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって依然として企業収益は好調を維持しており、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が増してきている状況となっております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、前年並みの水準に留まっており、国内経済の状況に比して厳しい状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,258百万円(前年同期比6.2%減)となりました。当第3四半期連結累計期間の営業利益は441百万円(同5.5%減)、経常利益は429百万円(同3.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用会社であった上海光泉会展有限公司の全持分を譲渡したことによる売却益の発生がありましたが、306百万円(同4.2%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催される期間でありましたが、第2四半期連結累計期間までの業績を回復するまでには至りませんでした。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、前連結会計年度の様な特需的な受注案件がなく、売上、営業利益共に前年実績には至らないものの、業績は期初見込を上回り、堅調に推移しております。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,018百万円(同12.3%減)、営業利益は294百万円(同14.5%減)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、SP・イベント部門と同様に秋はイベントや展示会が多く開催され、第4四半期連結会計期間にエンターテインメント関連の大型案件の売上計上が予定されていることもあり、業績は回復傾向にあります。ポストプロダクション部門につきましては、編集スタジオの稼働は引き続き堅調であり、受注環境の改善も引き続き取り組んでいることから、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,239百万円(同0.4%増)、営業利益は579百万円(同6.4%増)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて619百万円減少し4,890百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加178百万円、電子記録債権の減少715百万円、売掛金の増加139百万円、たな卸資産の増加76百万円、繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて123百万円増加し3,415百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加165百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて496百万円減少し8,305百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて533百万円減少し2,970百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少220百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少110百万円、未払金の減少50百万円、未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少108百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて156百万円減少し654百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円、リース債務の増加149百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて689百万円減少し3,624百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて193百万円増加し4,680百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加220百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年1月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年9月1日~ 平成30年11月30日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年8月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,325,500 | 143,255 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,476 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,255 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,148,666 | 1,326,883 | |||||||||
| 受取手形 | 108,506 | 142,563 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,189,776 | 474,476 | |||||||||
| 売掛金 | 2,226,672 | 2,366,385 | |||||||||
| たな卸資産 | 310,293 | 387,154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,412 | 47,038 | |||||||||
| 前払費用 | 96,698 | 98,368 | |||||||||
| その他 | 325,100 | 48,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,820 | △956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,510,307 | 4,890,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 933,506 | 942,814 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,359 | △318,194 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 648,146 | 624,620 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,160,795 | 1,088,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △926,501 | △883,695 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 234,294 | 205,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 297,928 | 301,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △260,598 | △269,745 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 37,330 | 32,103 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,485,700 | 1,670,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △818,934 | △848,829 | |||||||||
| リース資産(純額) | 666,765 | 821,730 | |||||||||
| その他 | - | 68,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,696,420 | 2,861,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84,666 | 74,825 | |||||||||
| のれん | 4,378 | 1,094 | |||||||||
| その他 | 7,847 | 7,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 96,892 | 83,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 204,582 | 148,541 | |||||||||
| 出資金 | 686 | 5,242 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 39,868 | 39,475 | |||||||||
| 長期前払費用 | 28,275 | 33,481 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 213,856 | 219,205 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,871 | 49,996 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200 | 205 | |||||||||
| その他 | 1,120 | 13,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,887 | △44,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 498,592 | 469,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,291,905 | 3,415,398 | |||||||||
| 資産合計 | 8,802,212 | 8,305,900 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,150,362 | 1,119,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,240,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 357,099 | 372,884 | |||||||||
| 未払金 | 180,988 | 130,641 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,724 | 32,512 | |||||||||
| 未払費用 | 68,857 | 73,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,459 | 28,243 | |||||||||
| 預り金 | 13,180 | 57,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,784 | 97,607 | |||||||||
| その他 | 2,716 | 37,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,504,174 | 2,970,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,500 | ― | |||||||||
| リース債務 | 365,878 | 515,234 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,044 | 21,052 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116,261 | 118,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 810,684 | 654,641 | |||||||||
| 負債合計 | 4,314,859 | 3,624,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,720 | 726,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,236,676 | 3,456,788 | |||||||||
| 自己株式 | △10 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,434,529 | 4,654,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,346 | 24,402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,671 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,018 | 24,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,804 | 1,901 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,487,353 | 4,680,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,802,212 | 8,305,900 |
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【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,802,973 | 8,258,401 | |||||||||
| 売上原価 | 6,266,830 | 5,747,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,536,142 | 2,510,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,069,087 | 2,069,570 | |||||||||
| 営業利益 | 467,054 | 441,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,937 | 973 | |||||||||
| 出資金運用益 | ― | 7,689 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,750 | 2,257 | |||||||||
| その他 | 5,250 | 4,190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,938 | 15,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,776 | 3,656 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11,571 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,151 | 10,975 | |||||||||
| 借入金繰上返済清算金 | ― | 6,661 | |||||||||
| その他 | 7,471 | 5,567 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,971 | 26,861 | |||||||||
| 経常利益 | 445,021 | 429,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,202 | 175 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 20,754 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,202 | 20,930 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 279 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 5,066 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,323 | 943 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,669 | 967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 437,554 | 449,434 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,015 | 81,971 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △3,415 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,225 | 61,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,825 | 143,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319,728 | 306,183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 141 | 97 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319,586 | 306,086 |
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【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 319,728 | 306,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,770 | △14,944 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 865 | △11,671 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,904 | △26,615 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 303,823 | 279,567 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303,681 | 279,470 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 142 | 97 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当社の関連会社であった上海光泉会展有限公司は、全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。 また、株式会社プラスゼロを共同出資により設立したことに伴い、当第3四半期連結会計期間において同社を持分法適用の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
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| 減価償却費 | 434,681千円 | 436,236千円 |
| のれんの償却額 | 3,283千円 | 3,283千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月20日 取締役会 |
普通株式 | 77,364 | 6.0 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年4月17日 取締役会 |
普通株式 | 85,973 | 6.0 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,581,365 | 4,221,607 | 8,802,973 | ― | 8,802,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,435 | 251,380 | 285,815 | △285,815 | ― |
| 計 | 4,615,800 | 4,472,988 | 9,088,788 | △285,815 | 8,802,973 |
| セグメント利益 | 344,174 | 544,846 | 889,021 | △421,966 | 467,054 |
(注)1 セグメント利益の調整額△421,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては5,066千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,018,793 | 4,239,608 | 8,258,401 | ― | 8,258,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,890 | 240,875 | 261,765 | △261,765 | ― |
| 計 | 4,039,683 | 4,480,483 | 8,520,167 | △261,765 | 8,258,401 |
| セグメント利益 | 294,338 | 579,556 | 873,894 | △432,671 | 441,222 |
(注)1 セグメント利益の調整額△432,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 24円79銭 | 21円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 319,586 | 306,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
319,586 | 306,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,894,014 | 14,328,913 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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