NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190110102655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E02809-000 2019-01-11 E02809-000 2018-11-30 E02809-000 2018-09-01 2018-11-30 E02809-000 2017-11-30 E02809-000 2017-09-01 2017-11-30 E02809-000 2018-08-31 E02809-000 2017-09-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190110102655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	3,068,659	2,910,162	17,144,788
経常利益	（千円）	822,094	652,359	5,338,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	571,414	447,695	3,675,995
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	642,183	403,836	3,794,869
純資産額	（千円）	35,192,952	36,754,580	38,345,637
総資産額	（千円）	38,897,017	40,562,450	42,643,169
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.19	13.47	110.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.5	90.6	89.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20190110102655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られ穏やかに回復しているものの、米国保護主義による貿易摩擦の懸念などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、今年4月の診療報酬・介護報酬のダブル改定での混乱は落ち着きつつあるものの、早くも2019年10月に予定されています消費税増税への対応分としての報酬額改定に向け、現在様々な角度から活発な議論が進行中であります。また薬価基準改定に関しては今後隔年から毎年の改定への変更も検討されており、その行方が注目されるところでもあります。

そのような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間における売上は、過去２年が11.0%、7.2％と更新物件の集中により高い伸び率であったことも影響し5.2％の減収となりましたが、ほぼ計画通りのスタートとなりました。なお、当社の第１四半期の売上高は、通期の売上高の概ね15-20%と他の四半期と比べて規模が小さく、前年同期での更新物件の多寡による影響が大きく現れやすい期となります。

生産に関する状況といたしましては、円安の定着や人件費のアップに伴う加工賃の上昇、ソーイングセンター新設の減価償却費が発生したことによる原価の上昇を受けたものの、海外への生産シフトや商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比0.1ポイントアップの47.0％となりました。このソーイングセンターは、最新設備導入による生産力向上、物流センターの隣接地に設置することによる納品期間の短縮など、小ロット・多品種生産への対応力強化を目的として新設され、9月より稼動を開始しています。。

販売費及び一般管理費は、７億35百万円（前年同期比15.1％増）となりました。主な増加要因は役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金等としての一過性の費用81百万円であります。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては29億10百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は６億31百万円（同21.1％減）、経常利益は６億52百万円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（同21.7％減）を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

a.資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は405億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減少いたしました。流動資産合計は311億51百万円となり20億69百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少19億55百万円、受取手形及び売掛金の減少５億29百万円、たな卸資産の増加７億61百万円等であります。固定資産合計は94億10百万円となり、11百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は78億75百万円となり４百万円減少、無形固定資産は41百万円となり３百万円減少、投資その他の資産は14億93百万円となり３百万円減少いたしました。

b.負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は38億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少いたしました。流動負債合計は27億79百万円となり５億66百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少８億24百万円、支払手形及び買掛金の増加１億36百万円、賞与引当金の増加80百万円等であります。固定負債合計は10億28百万円となり、77百万円増加いたしました。

c.純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は367億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億91百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による19億94百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益４億47百万円の計上による増加であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から90.6％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,989,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,242,000	332,420	－
単元未満株式	普通株式 4,500	－	－
発行済株式総数	38,236,000	－	－
総株主の議決権	－	332,420	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	4,989,500	－	4,989,500	13.05
計	－	4,989,500	－	4,989,500	13.05

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,591株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,930,389	21,974,538
受取手形及び売掛金	3,133,948	2,604,422
電子記録債権	1,681,395	1,292,195
たな卸資産	※ 4,386,761	※ 5,148,374
その他	88,917	132,511
貸倒引当金	△485	△393
流動資産合計	33,220,927	31,151,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,932,151	2,906,948
機械装置及び運搬具（純額）	344,046	368,942
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	7,668	2,238
その他（純額）	148,688	149,846
有形固定資産合計	7,880,394	7,875,816
無形固定資産	44,771	41,366
投資その他の資産
投資有価証券	808,947	758,128
その他	689,927	739,198
貸倒引当金	△1,800	△3,709
投資その他の資産合計	1,497,075	1,493,616
固定資産合計	9,422,242	9,410,800
資産合計	42,643,169	40,562,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,424,403	1,561,355
未払法人税等	1,057,975	233,773
賞与引当金	84,136	164,458
その他	779,695	819,816
流動負債合計	3,346,211	2,779,404
固定負債
役員退職慰労引当金	198,650	19,260
退職給付に係る負債	637,861	631,070
その他	114,808	378,134
固定負債合計	951,320	1,028,465
負債合計	4,297,531	3,807,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,358,190
利益剰余金	38,670,570	37,123,479
自己株式	△4,902,274	△4,902,381
株主資本合計	38,051,760	36,504,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	341,551	306,154
繰延ヘッジ損益	15,310	3,127
退職給付に係る調整累計額	△62,985	△59,263
その他の包括利益累計額合計	293,876	250,018
純資産合計	38,345,637	36,754,580
負債純資産合計	42,643,169	40,562,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	3,068,659	2,910,162
売上原価	1,628,148	1,542,432
売上総利益	1,440,511	1,367,730
販売費及び一般管理費	639,308	735,744
営業利益	801,203	631,985
営業外収益
受取利息	829	760
受取配当金	159	147
受取賃貸料	20,214	20,379
為替差益	2,830	2,455
雑収入	5,426	4,856
営業外収益合計	29,460	28,600
営業外費用
固定資産賃貸費用	8,568	8,226
雑損失	0	0
営業外費用合計	8,569	8,226
経常利益	822,094	652,359
特別利益
固定資産売却益	189	19
特別利益合計	189	19
特別損失
固定資産除売却損	23	591
特別損失合計	23	591
税金等調整前四半期純利益	822,261	651,787
法人税、住民税及び事業税	258,008	227,680
法人税等調整額	△7,161	△23,588
法人税等合計	250,846	204,092
四半期純利益	571,414	447,695
親会社株主に帰属する四半期純利益	571,414	447,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	571,414	447,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,608	△35,397
繰延ヘッジ損益	2,355	△12,182
退職給付に係る調整額	3,805	3,721
その他の包括利益合計	70,768	△43,858
四半期包括利益	642,183	403,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642,183	403,836

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年11月30日）
商品及び製品	3,501,912千円	4,207,949千円
仕掛品	157,250	176,244
原材料及び貯蔵品	727,598	764,180
計	4,386,761	5,148,374

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	70,158千円	81,978千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	2017年８月31日	2017年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円19銭	13円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	571,414	447,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	571,414	447,695
普通株式の期中平均株式数（株）	33,246,449	33,246,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190110102655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。