SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期 (自  平成30年９月１日  至  平成30年11月30日)
【会社名】	ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】	SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　誠
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5869
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　　　坂本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31029 31980 ＳＦＰホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E31029-000 2019-01-11 E31029-000 2017-03-01 2017-11-30 E31029-000 2017-03-01 2018-02-28 E31029-000 2018-03-01 2018-11-30 E31029-000 2017-11-30 E31029-000 2018-02-28 E31029-000 2018-11-30 E31029-000 2017-09-01 2017-11-30 E31029-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 27,268,448 | 27,856,488 | 36,841,801 |
| 経常利益 | (千円) | 2,603,654 | 2,154,399 | 3,828,387 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,990,664 | 1,293,517 | 2,934,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,989,116 | 1,292,456 | 2,934,195 |
| 純資産額 | (千円) | 20,664,845 | 14,912,010 | 20,928,440 |
| 総資産額 | (千円) | 25,728,134 | 20,497,907 | 26,156,105 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 67.67 | 50.00 | 100.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.19 | 49.90 | 99.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 72.7 | 80.0 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.22	15.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続き、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られる一方、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、業界全体の売上が27ヶ月連続して前年を上回るなど堅調に推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、慢性的な労働力不足や他業態との競争の激化により依然として厳しい状況にあるものの、当期は10月、11月において天候の安定も影響し、売上が前年同月を上回って推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,905百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店５店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を初出店となる宮城県仙台市を含め６店舗出店したほか、愛知県及び福岡県にフランチャイズ店を３店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、４店舗を「いち五郎」へ業態転換し、２店舗を撤退いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は16,688百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

その他部門におきましては、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」、「ホームベース」からの業態転換により７店舗出店するとともに、「きづなすし」、「五の五」、「浜焼ドラゴン」等を計６店舗出店いたしました。一方で「いち五郎」を１店舗撤退いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は34店舗となり、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,262百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は直営229店舗、フランチャイズ10店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は27,856百万円（前年同期比2.2％増）となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は1,911百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は2,154百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、減損損失108百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,191百万円減少し、7,148百万円となりました。これは主に、平成30年３月に実施した自己株式の公開買付等の結果、現金及び預金が2,116百万円減少したほか、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、13,349百万円となりました。これは主に、有形固定資産が269百万円、無形固定資産が203百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、4,580百万円となりました。これは主に、未払法人税等が738百万円減少した一方、買掛金が177百万円、その他流動負債が1,158百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,005百万円となりました。これは主に、その他固定負債が73百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円減少し、14,912百万円となりました。これは主に、平成30年３月に自己株式の取得及び消却を行ったことにより、自己株式が1,083百万円減少(純資産は増加)した一方、資本剰余金が7,681百万円減少したことよるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年１月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,729,689	25,729,689	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	25,729,689	25,729,689	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年11月30日	―	25,729,689	―	534,840	―	534,840

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 ―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,727,100	257,271	―
単元未満株式	普通株式 2,589	―	―
発行済株式総数	25,729,689	―	―
総株主の議決権	―	257,271	―

				平成30年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,994,799	5,878,300
		売掛金								308,553	424,306
		原材料及び貯蔵品								109,413	127,308
		関係会社短期貸付金								3,000,000	－
		その他								926,988	718,316
		流動資産合計								12,339,754	7,148,231
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							10,484,302	10,796,585
				減価償却累計額						△3,696,749	△4,147,924
				建物及び構築物（純額）						6,787,552	6,648,660
			建設仮勘定							7,627	12,676
			その他							2,850,785	2,934,108
				減価償却累計額						△1,675,217	△1,893,868
				その他（純額）						1,175,567	1,040,240
			有形固定資産合計							7,970,747	7,701,578
		無形固定資産
			のれん							1,390,052	1,184,962
			その他							19,578	21,109
			無形固定資産合計							1,409,630	1,206,072
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,846,081	3,946,468
			その他							598,390	504,056
			貸倒引当金							△8,500	△8,500
			投資その他の資産合計							4,435,972	4,442,025
		固定資産合計								13,816,350	13,349,675
	資産合計									26,156,105	20,497,907
負債の部
	流動負債
		買掛金								857,166	1,034,277
		1年内返済予定の長期借入金								51,250	15,000
		未払法人税等								895,194	156,790
		賞与引当金								441,667	343,916
		株主優待引当金								96,632	60,089
		店舗閉鎖損失引当金								5,300	6,840
		資産除去債務								19,788	3,529
		その他								1,800,964	2,959,638
		流動負債合計								4,167,965	4,580,082
	固定負債
		長期借入金								10,000	－
		退職給付に係る負債								182,495	195,294
		資産除去債務								540,833	558,114
		その他								326,370	252,405
		固定負債合計								1,059,698	1,005,814
	負債合計									5,227,664	5,585,896

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								534,840	534,840
		資本剰余金								13,572,169	5,890,894
		利益剰余金								7,903,715	8,486,011
		自己株式								△1,083,699	△88
		株主資本合計								20,927,025	14,911,657
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								1,415	353
		その他の包括利益累計額合計								1,415	353
	純資産合計									20,928,440	14,912,010
負債純資産合計										26,156,105	20,497,907

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
売上高										27,268,448	27,856,488
売上原価										7,826,685	7,943,641
売上総利益										19,441,762	19,912,847
販売費及び一般管理費										17,084,279	18,001,768
営業利益										2,357,483	1,911,078
営業外収益
	受取利息									11,693	264
	協賛金収入									198,452	212,006
	その他									58,084	54,593
	営業外収益合計									268,230	266,864
営業外費用
	支払利息									1,155	242
	不動産賃貸原価									12,510	11,625
	その他									8,393	11,676
	営業外費用合計									22,059	23,543
経常利益										2,603,654	2,154,399
特別利益
	消費税等免除益									713,739	－
	特別利益合計									713,739	－
特別損失
	固定資産除却損									78,021	－
	減損損失									149,747	108,317
	その他									12,858	14,888
	特別損失合計									240,626	123,206
税金等調整前四半期純利益										3,076,768	2,031,193
法人税、住民税及び事業税										929,321	614,810
法人税等調整額										156,782	122,864
法人税等合計										1,086,103	737,675
四半期純利益										1,990,664	1,293,517
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,990,664	1,293,517

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
四半期純利益										1,990,664	1,293,517
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△1,547	△1,061
	その他の包括利益合計									△1,547	△1,061
四半期包括利益										1,989,116	1,292,456
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,989,116	1,292,456
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日)
減価償却費	983,332	千円	943,574	千円
のれんの償却額	205,089	千円	205,089	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	383,109	13.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	381,905	13.00	平成29年８月31日	平成29年11月17日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、当第３四半期連結累計期間において資本金6,193,440千円及び資本準備金7,254,940千円をその他資本剰余金に振り替えております。

また、平成29年７月13日、10月13日及び11月22日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式429,000株の取得、平成29年10月13日付で自己株式246,730株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が423,730千円減少、自己株式が344,209千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が505,862千円、資本剰余金が13,543,192千円、自己株式が344,260千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	376,736	13.00	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	334,485	13.00	平成30年８月31日	平成30年11月16日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により平成30年３月13日付で自己株式　　3,250,081株を取得し、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	67円67銭	50円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,990,664	1,293,517
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,990,664	1,293,517
普通株式の期中平均株式数(株)	29,418,665	25,871,465
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円19銭	49円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	209,610	48,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。   ２ 【その他】

平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・　　 334百万円

(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 13円

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・　　 平成30年11月16日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

 0201010_honbun_9975147503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。