MetaReal Corporation

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110174308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03(6685)9570
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理本部長　　秋田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03(6685)9570
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ管理本部長　　秋田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-09-01 2018-11-30 E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 E31901-000 2017-11-30 E31901-000 2017-09-01 2017-11-30 E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 E31901-000 2018-02-28 E31901-000 2017-03-01 2018-02-28 E31901-000 2019-01-11 E31901-000 2018-11-30 E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190110174308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,486,199	2,058,739	2,006,984
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,832	179,477	△14,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△17,236	129,025	△1,214,926
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△17,236	129,025	△1,214,926
純資産額	（千円）	2,134,024	1,045,099	894,898
総資産額	（千円）	3,127,808	2,352,143	2,089,494
１株当たり四半期純利益金額又は１株あたり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.73	12.79	△121.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.24	－
自己資本比率	（％）	68.22	44.41	42.81

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.51	6.68

注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株式会社グローヴァに承継させたことに伴い、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20190110174308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりです。

（会社分割）

当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）につきましては、MT事業において引き続き、平成29年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高の大幅増加傾向が続いており、今後の急速な業容拡大に向けての先行投資として開発、営業をはじめとした全部門での増員等、組織体制強化に取り組みました。

結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,058,739千円（前年同期比38.5％増）、営業利益は179,585千円（前年同期9,168千円）、経常利益は179,477千円（前年同期8,832千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,025千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,236千円）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①MT事業

MT事業におきましては、平成29年11月『T-4OO(ver.2)』リリース以降の受注高大幅増の売上高への転嫁が進んだことにより、売上高は586,066千円（前年同期比204.0％増）、セグメント利益は46,262千円（前年同期比364.4％増）となりました。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高はほぼ横ばいの1,203,406千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は販売管理費の合理化により182,333千円（前年同期比54.7％増）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、前第４四半期よりグループ子会社としてスピード翻訳が加わったこと、及び前期においてエニドアののれんを償却したことにより、当期売上高は269,266千円（前年同期比95.6％増）、セグメント利益は44,511千円（前年同期は67,466千円の損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,246,042千円となり、前連結会計年度末に比べ129,094千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が177,128千円減少したこと、受取手形及び売掛金が54,443千円増加したことによるものであります。固定資産は1,106,101千円となり、前連結会計年度末に比べ391,743千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが93,730千円増加したこと、開発用サーバ購入等による有形固定資産が28,726千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が227,527千円増加したことによります。

この結果、総資産は2,352,143千円となり、前連結会計年度末に比べ262,649千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は976,117千円となり、前連結会計年度末に比べ306,913千円増加いたしました。これは主に前受金が174,661千円増加したこと、未払法人税が44,395千円増加したこと、賞与引当金が35,580千円増加したことによるものであります。固定負債は330,926千円となり、前連結会計年度末に比べ194,465千円減少いたしました。これは長期借入金が194,465千円減少したことによるものであります。

この結果、負債は1,307,043千円となり、前連結会計年度末に比べ112,448千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,045,099千円となり、前連結会計年度末に比べ150,200千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益129,025千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190110174308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,173,460	10,249,060	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,173,460	10,249,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 （注）１	17,200	10,173,460	1,401	240,786	1,401	181,731

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,600株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ6,161千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,152,100	101,521	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であり、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 3,960	－	－
発行済株式総数	10,156,260	－	－
総株主の議決権	－	101,521	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都千代田区神田神保町 三丁目７番１号	200	－	200	0.002
計	－	200	－	200	0.002

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	973,632	796,503
受取手形及び売掛金	268,101	322,544
たな卸資産	29,985	53,438
その他	114,169	78,804
貸倒引当金	△10,751	△5,249
流動資産合計	1,375,137	1,246,042
固定資産
有形固定資産	160,190	188,916
無形固定資産
のれん	110,776	94,829
ソフトウエア	303,673	397,404
ソフトウエア仮勘定	97,956	325,484
その他	491	474
無形固定資産合計	512,898	818,192
投資その他の資産	※ 41,268	※ 98,992
固定資産合計	714,357	1,106,101
資産合計	2,089,494	2,352,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,286	144,208
短期借入金	14,940	－
1年内返済予定の長期借入金	260,140	257,128
前受金	136,800	311,462
未払法人税等	17,367	61,763
賞与引当金	20,389	55,970
その他	108,278	145,585
流動負債合計	669,204	976,117
固定負債
長期借入金	525,391	330,926
固定負債合計	525,391	330,926
負債合計	1,194,595	1,307,043
純資産の部
株主資本
資本金	230,093	240,786
資本剰余金	1,210,282	1,220,974
利益剰余金	△545,709	△416,684
自己株式	△225	△435
株主資本合計	894,440	1,044,641
新株予約権	458	458
純資産合計	894,898	1,045,099
負債純資産合計	2,089,494	2,352,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	1,486,199	2,058,739
売上原価	678,859	822,736
売上総利益	807,339	1,236,003
販売費及び一般管理費	798,171	1,056,417
営業利益	9,168	179,585
営業外収益
受取利息	17	35
受取配当金	－	10
助成金収入	600	－
為替差益	515	371
その他	818	1,869
営業外収益合計	1,952	2,286
営業外費用
支払利息	2,109	2,090
その他	178	304
営業外費用合計	2,288	2,394
経常利益	8,832	179,477
特別利益
固定資産売却益	－	801
保険解約返戻金	－	11,513
特別利益合計	－	12,315
特別損失
固定資産除却損	0	3,149
特別損失合計	0	3,149
税金等調整前四半期純利益	8,832	188,643
法人税等	26,069	59,617
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,236	129,025
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,236	129,025

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△17,236	129,025
四半期包括利益	△17,236	129,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,236	129,025

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
投資その他の資産	4,775千円	6,862千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	64,633千円	182,810千円
のれんの償却額	50,867	15,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年5月27日 定時株主総会	普通株式	44,764	4.5	平成29年2月28日	平成29年5月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,812	1,155,700	137,686	1,486,199	－	1,486,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,700	11,840	6,139	47,680	△47,680	－
計	222,512	1,167,541	143,825	1,533,879	△47,680	1,486,199
セグメント利益又は 損失（△）	9,960	117,854	△67,466	60,348	△51,180	9,168

（注）　１．セグメント利益の調整額△51,180千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	586,066	1,203,406	269,266	2,058,739	-	2,058,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	164,042	193,680	359,523	△359,523	-
計	587,866	1,367,449	462,947	2,418,263	△359,523	2,058,739
セグメント利益又は 損失（△）	46,262	182,333	44,511	273,106	△93,521	179,585

（注）　１．セグメント利益の調整額△93,521千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い

当第３四半期連結会計期間より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT

事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとして

おります。

従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、

コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや

GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために

再編するものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、

「Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）」の「１．報告セ

グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

株式会社ロゼッタのＧＬＯＺＥ事業部の吸収分割

当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社で

ある株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議しました。

(１) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のＧＬＯＺＥ事業

事業の内容　　ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる受託翻訳サービス

②　企業結合日

平成30年11月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社グローヴァを承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

株式会社グローヴァ

⑤　その他取引の概要に関する事項

ＧＬＯＺＥ事業部は、ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の

標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

しかしながら、前連結会計年度において当社ＭＴの精度が大幅に向上したことにより、現在の当

社の経営課題は「完全自動化（ＭＴによるＨＴの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移

行しており、もはやＧＬＯＺＥ事業と株式会社グローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄にな

ったことから組織の合理化のために再編するものであります。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△）	△1.73円	12.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△17,236	129,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△17,236	129,025
普通株式の期中平均株式数（株）	9,962,644	10,088,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	455,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成30年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり平成30年12月７日に RPA(*1) /

AIaaS(*2) の開発子会社を設立登記いたしました。

（*1）RPA（Robotic Process Automation）。ホワイトカラー業務を自動化するテクノロジー。

（*2）AIaaS（AI as a Service）。人工知能を必要な時に必要な分だけサービスとして利用できるようにする提供形態。

(1) 子会社設立の理由

当社は、平成29年11月にAI翻訳サービス『T-4OO ver.2』をリリースいたしましたが、当該技術をさらに「RPA（Robotic Process Automation）」「AIaaS（AI as a Service）」として発展させることを目的に、次世代を担う若者によるグループ内スタートアップとして、従来組織とは分離した子会社を設立するものであります。

(2) 子会社の概要

①商号　　　　株式会社CLASSⅢ

②本店所在地　東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号

③代表者　　　代表取締役社長　藤井 隆太朗

④事業内容　　RPA/AIaaSの開発

⑤資本金　　　10,000千円

⑥設立時期　　平成30年12月７日

⑦決算期　　　２月末

⑧出資比率　　株式会社ロゼッタ　　　70％

藤井 隆太朗 　　　　　10％

劉 人イ（王へんに韋） 10％

塩野 吉秀 　　　　　　10％

（連結子会社の合併）

当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決議いたしました。

Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社グローヴァ

事業の内容　翻訳・通訳・企業語学研修

②吸収合併消滅会社

名称　　　　株式会社インターメディア

事業の内容　技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷

(2)企業結合日

平成31年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

株式会社グローヴァ

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社エニドア

事業の内容　WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス

②吸収合併消滅会社

名称　　　　スピード翻訳株式会社

事業の内容　翻訳者マッチングサービス

(2)企業結合日

平成31年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

株式会社Xtra

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅲ.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190110174308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。