SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190110173017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31379-000 2018-09-01 2018-11-30 E31379-000 2017-09-01 2017-11-30 E31379-000 2019-01-11 E31379-000 2018-11-30 E31379-000 2018-06-01 2018-11-30 E31379-000 2017-11-30 E31379-000 2017-06-01 2017-11-30 E31379-000 2018-05-31 E31379-000 2017-06-01 2018-05-31 E31379-000 2017-05-31 E31379-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190110173017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自 2017年６月１日 至 2017年11月30日	自 2018年６月１日 至 2018年11月30日	自 2017年６月１日 至 2018年５月31日
売上高	（千円）	5,279,133	5,931,549	11,148,841
経常利益	（千円）	383,460	397,206	776,094
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	262,157	273,229	527,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	263,933	272,520	526,107
純資産額	（千円）	1,849,932	2,576,753	2,445,509
総資産額	（千円）	4,022,569	4,722,401	4,735,467
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	46.90	47.13	93.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.45	46.57	92.74
自己資本比率	（％）	46.0	54.5	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	25,813	△347,198	464,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,075	△60,622	△72,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,636	△171,771	154,940
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	651,519	781,467	1,361,509

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年９月１日 至 2017年11月30日	自 2018年９月１日 至 2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.32	38.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190110173017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、全国各地で発生した豪雨、台風、地震等の自然災害による被害や、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦による対立激化と警戒感により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。

また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,931,549千円（前年同期比12.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により4,676,138千円（前年同期比13.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上高増加に対応するための人員を採用したことによる人件費の増加等により862,227千円（前年同期比11.5％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は393,183千円（前年同期比3.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常利益は397,206千円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273,229千円（前年同期比4.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ49,008千円減少し3,901,846千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が464,472千円増加した一方で、現金及び預金が574,030千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ35,942千円増加し820,554千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定が21,949千円増加したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,065千円減少し4,722,401千円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ128,516千円減少し1,739,227千円となりました。主な要因は、未払法人税等が62,108千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,793千円減少し406,420千円となりました。主な要因は、長期借入金が29,996千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ144,310千円減少し2,145,648千円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,244千円増加し2,576,753千円となりました。主な要因は、利益剰余金が111,131千円増加したこと等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期連結会計期間末に比べ129,947千円増加し781,467千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は347,198千円（前年同四半期は25,813千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が397,206千円あった一方で、売上債権の増加額が466,528千円、法人税等の支払額が184,754千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ16,546千円増加し60,622千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が43,434千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ26,134千円増加し171,771千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が29,996千円、配当金の支払額が161,862千円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,811,385	5,813,885	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,811,385	5,813,885	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月12日（注）１	3,600	5,792,885	4,318	554,946	4,318	440,446
2018年９月１日～ 2018年11月30日（注）２	18,500	5,811,385	6,253	561,199	6,253	446,699

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　　2,399円

資本組入額　1,199.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2018年12月１日から2018年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ845千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中島産業	兵庫県姫路市飾東町塩崎428	975,000	16.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	328,800	5.65
中島　諒子	東京都港区	316,500	5.44
三機サービス従業員持株会	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	249,631	4.29
GARUDA　FUND　MANAGING　DIRECTOR　BRIAN　BALLEINE （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	68　FORT　STREET　P．O．BOX　705　GRAND　CAYMANKY1107 （東京都中央区日本橋兜町４-２）	238,800	4.10
中島　薫子	兵庫県姫路市	225,000	3.87
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　U．K． （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	184,699	3.17
中島　義兼	兵庫県姫路市	167,450	2.88
PERSHING－DIV．　OF　DLJ　SECS．　CORP． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE　PERSHING　PLAZA　JERSEY　CITY　NEW　JERSEY　U．S．A． （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	132,500	2.28
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	103,654	1.78
計	－	2,922,034	50.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,808,800	58,088	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,485	－	－
発行済株式総数	5,811,385	－	－
総株主の議決権	－	58,088	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社三機サービス	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,905	986,874
受取手形及び売掛金	2,215,150	2,679,622
未成工事支出金	77,181	66,691
原材料及び貯蔵品	15,207	40,200
その他	83,588	129,665
貸倒引当金	△1,178	△1,207
流動資産合計	3,950,855	3,901,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	253,559	247,815
土地	93,797	93,797
その他（純額）	29,895	35,251
有形固定資産合計	377,252	376,863
無形固定資産	51,219	78,443
投資その他の資産
投資有価証券	74,148	74,171
長期前払費用	94,499	97,370
退職給付に係る資産	26,804	28,380
繰延税金資産	104,607	104,641
その他	61,002	65,604
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	356,139	365,247
固定資産合計	784,612	820,554
資産合計	4,735,467	4,722,401
負債の部
流動負債
工事未払金	1,154,921	1,167,612
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	205,938	143,829
賞与引当金	141,164	111,155
その他	305,728	256,637
流動負債合計	1,867,744	1,739,227
固定負債
長期借入金	100,028	70,032
役員退職慰労引当金	164,582	－
退職給付に係る負債	128,407	134,093
資産除去債務	13,995	15,478
その他	15,200	186,817
固定負債合計	422,214	406,420
負債合計	2,289,958	2,145,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	550,628	561,199
資本剰余金	436,128	446,699
利益剰余金	1,453,716	1,564,847
自己株式	△26	△179
株主資本合計	2,440,446	2,572,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,690	4,555
為替換算調整勘定	△608	△1,183
その他の包括利益累計額合計	4,081	3,371
新株予約権	981	814
純資産合計	2,445,509	2,576,753
負債純資産合計	4,735,467	4,722,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	5,279,133	5,931,549
売上原価	4,123,738	4,676,138
売上総利益	1,155,395	1,255,411
販売費及び一般管理費	※１ 773,531	※１ 862,227
営業利益	381,863	393,183
営業外収益
受取利息	430	665
受取配当金	208	259
受取家賃	1,158	1,158
受取手数料	592	626
為替差益	1,724	－
受取補償金	－	3,358
その他	283	888
営業外収益合計	4,396	6,956
営業外費用
支払利息	919	1,041
租税公課	1,350	1,350
為替差損	－	352
その他	529	189
営業外費用合計	2,799	2,933
経常利益	383,460	397,206
税金等調整前四半期純利益	383,460	397,206
法人税等	121,303	123,977
四半期純利益	262,157	273,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,157	273,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	262,157	273,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	640	△134
為替換算調整勘定	1,136	△574
その他の包括利益合計	1,776	△709
四半期包括利益	263,933	272,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263,933	272,520
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383,460	397,206
減価償却費	17,627	17,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△119	54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,110	△1,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,441	5,685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,834	△164,582
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,614	△29,987
受取利息及び受取配当金	△638	△925
支払利息	919	1,041
株式報酬費用	－	2,159
受取補償金	－	△3,358
為替差損益（△は益）	△1,558	498
売上債権の増減額（△は増加）	△633,858	△466,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,077	△14,525
仕入債務の増減額（△は減少）	441,478	13,898
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,719	△37,112
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,057	△41,947
その他	774	156,618
小計	160,781	△165,688
利息及び配当金の受取額	475	912
利息の支払額	△904	△1,026
受取補償金の受取額	－	3,358
法人税等の支払額	△134,540	△184,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,813	△347,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,010	△6,011
定期預金の払戻による収入	55,235	－
有形固定資産の取得による支出	△5,202	△3,447
無形固定資産の取得による支出	△19,982	△43,434
投資有価証券の取得による支出	△57,330	△217
敷金及び保証金の差入による支出	△6,135	△2,338
敷金及び保証金の回収による収入	542	265
長期前払費用の取得による支出	△2,720	△2,967
その他	△2,470	△2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,075	△60,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,996	△29,996
自己株式の取得による支出	－	△153
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	12,339
配当金の支払額	△110,650	△161,862
その他	△4,989	7,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,636	△171,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,170	△450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161,728	△580,042
現金及び現金同等物の期首残高	813,248	1,361,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 651,519	※ 781,467

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　　至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）
給料及び手当	365,055千円	401,798千円
賞与引当金繰入額	39,116	48,848
退職給付費用	7,430	8,936
役員退職慰労引当金繰入額	3,776	1,829

２　当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	844,905千円	986,874千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△193,385	△205,407
現金及び現金同等物	651,519	781,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年６月１日  至2017年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日  至2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	162,098	28	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	46円90銭	47円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	262,157	273,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	262,157	273,229
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,242	5,797,665
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円45銭	46円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,652	69,586
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190110173017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。