DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年1月11日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日)
【会社名】	株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】	DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高畠　靖雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E31425-000 2019-01-11 E31425-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年９月１日

至　平成29年11月30日 | 自　平成30年９月１日

至　平成30年11月30日 | 自　平成29年９月１日

至　平成30年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 600,181 | 594,847 | 2,444,421 |
| 経常利益 | (千円) | 153,540 | 158,447 | 685,587 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,124 | 102,221 | 395,212 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 645,312 | 648,092 | 647,844 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,088,100 | 15,115,400 | 15,112,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,485,586 | 2,888,700 | 2,786,035 |
| 総資産額 | (千円) | 2,759,421 | 3,163,911 | 3,191,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.57 | 6.76 | 26.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.52 | 6.73 | 26.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.1 | 91.3 | 87.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、貿易摩擦を始めとした通商問題の動向や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年の広告費が１兆5,094億円（前年比115.2％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2017年日本の広告費」（2018年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。

当第１四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、解約件数の削減に向けて、販売キャンペーンの見直しを行いました。しかしながら、店舗の集客効果が下がってきたこと等の影響により、有料店舗会員数は伸び悩みました。その結果、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は190,549店舗、有料店舗会員数は22,769店舗（前年同四半期末比910店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料は増加したものの、広告売上高が減少したことに伴い売上高は594,847千円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、前年同四半期において計上していた本社移転に伴う設備費用がなくなったこと等に伴い販売管理費が減少したことより、営業利益154,784千円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益158,447千円（前年同四半期比3.2％増）、四半期純利益は102,221千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

なお、「エキテン」内のジャンル・店舗情報を更に充実させるために、国内最大級の葬儀ポータルサイト「いい葬儀」を運営する株式会社鎌倉新書と協業して、サイト内に4,500件以上の斎場・火葬場の情報を新たに掲載いたしました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ27,424千円減少し、3,163,911千円となりました。

これは主に、有価証券の増加（前事業年度末比100,112千円増）等がありましたが、有価証券の購入及び法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比116,744千円減）、売上高が減少したことによる売掛金の減少（前事業年度末比4,780千円減）等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ130,089千円減少し、275,210千円となりました。

これは主に、未払金の増加（前事業年度末比540千円増）等がありましたが、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比97,313千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比54,610千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ102,665千円増加し、2,888,700千円となりました。

これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比102,221千円増）等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年１月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,115,400	15,115,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	15,115,400	15,115,400	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 （注）	2,700	15,115,400	248	648,092	248	628,092

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式） 

普通株式	3,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

151,104

―

15,110,400

単元未満株式

普通株式

―

―

1,900

発行済株式総数

15,115,400

―

―

総株主の議決権

―

151,104

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社デザインワン・ジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	3,100	―	3,100	0.02
計	―	3,100	―	3,100	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,046,731	1,929,987
		売掛金								130,921	126,140
		有価証券								400,000	500,112
		その他								26,202	33,584
		貸倒引当金								△8,588	△9,518
		流動資産合計								2,595,267	2,580,306
	固定資産
		有形固定資産								80,319	78,017
		無形固定資産								11,226	12,536
		投資その他の資産
			投資有価証券							314,606	314,316
			その他							189,915	178,734
			投資その他の資産合計							504,522	493,051
		固定資産合計								596,068	583,605
	資産合計									3,191,335	3,163,911
負債の部
	流動負債
		未払金								119,917	120,458
		未払法人税等								150,684	53,371
		賞与引当金								－	21,399
		ポイント引当金								2,420	2,308
		その他								101,004	46,393
		流動負債合計								374,027	243,932
	固定負債
		資産除去債務								31,273	31,278
		固定負債合計								31,273	31,278
	負債合計									405,300	275,210
純資産の部
	株主資本
		資本金								647,844	648,092
		資本剰余金								627,844	628,092
		利益剰余金								1,509,988	1,612,210
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								2,785,484	2,888,202
	新株予約権									550	498
	純資産合計									2,786,035	2,888,700
負債純資産合計										3,191,335	3,163,911

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成29年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 　至 平成30年11月30日)
売上高										600,181	594,847
売上原価										58,360	60,222
売上総利益										541,821	534,624
販売費及び一般管理費										392,507	379,840
営業利益										149,314	154,784
営業外収益
	受取利息									15	15
	有価証券利息									762	246
	違約金収入									1,782	3,054
	助成金収入									1,500	－
	その他									166	346
	営業外収益合計									4,226	3,662
経常利益										153,540	158,447
特別利益
	新株予約権戻入益									－	48
	特別利益合計									－	48
税引前四半期純利益										153,540	158,495
法人税、住民税及び事業税										41,538	47,145
法人税等調整額										12,877	9,128
法人税等合計										54,415	56,274
四半期純利益										99,124	102,221

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 2018 年２月16 日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（賞与引当金）

第１四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日)
減価償却費	8,182	千円	3,683	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	15,082	1.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	6円57銭	6円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	99,124	102,221
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	99,124	102,221
普通株式の期中平均株式数(株)	15,083,739	15,111,892
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円52銭	6円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	116,735	86,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。