No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190111095601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰已　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　竹澤　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03-5510-8911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　竹澤　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E33037-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember E33037-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33037-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33037-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33037-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33037-000 2019-01-11 E33037-000 2018-11-30 E33037-000 2018-09-01 2018-11-30 E33037-000 2018-03-01 2018-11-30 E33037-000 2017-11-30 E33037-000 2017-09-01 2017-11-30 E33037-000 2017-03-01 2017-11-30 E33037-000 2018-02-28 E33037-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190111095601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	5,594,401	5,888,910	7,715,352
経常利益	（千円）	105,313	132,047	268,238
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	65,876	85,887	181,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	68,614	86,935	184,472
純資産額	（千円）	1,536,035	1,746,184	1,655,703
総資産額	（千円）	3,329,700	3,563,568	3,726,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.75	27.46	59.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.05	26.00	55.15
自己資本比率	（％）	46.0	48.8	44.3

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△3.78	7.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年９月１日付で普通株式１株につき

普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算

定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、米中の通商摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなど先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、有効な情報セキュリティ対策へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。

このような状況の中、当社グループでは、安定的な業績拡大に向けて営業プロセスの刷新及びIT化に取組むことに加え、新たな販路拡大、自社企画商品の商品ラインナップの充実に注力したことが奏功し、前年同期に比べ増収増益となり、営業プロセス刷新に向けた投資及び販売代理店への販売手数料の増加分を吸収いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,888,910千円（前年同期比5.3％増）、経常利益は132,047千円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,887千円（前年同期比30.4％増）となりました。

①　オフィスコンサルタント事業

オフィスコンサルタント事業におきましては、情報セキュリティ商品、OA関連商品販売の営業稼働人員の増員効果が当第３四半期連結累計期間には十分に顕在化しなかったため、収益率については当初の見込みを下回ることになったものの、一方でWeb販売の生産性が向上したことから、増収増益となりました。

この結果、売上高は3,981,492千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は84,672千円（前年同期比30.6％増）となりました。

②　システムサポート事業

システムサポート事業におきましては、引き続き自社メンテナンス領域を拡充しており、保守・メンテナンスの売上高は堅調に推移しております。

また、オフィス通販の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,907,418千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は54,966千円（前年同期比9.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比236,214千円減少し、3,025,120千円となりました。これは主に、売掛金の減少199,322千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比73,668千円増加し、538,447千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加38,849千円、投資その他の資産の増加39,844千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比188,591千円減少し、1,626,446千円となりました。これは主に、買掛金の増加42,752千円、賞与引当金の増加18,897円及び未払金の減少146,695千円、未払法人税等の減少66,744千円、社債の減少10,000千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比64,435千円減少し、190,937千円となりました。これは主として、社債の減少60,000千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比90,481千円増加し、1,746,184千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加85,887千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.3％から48.8％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,127,580	3,127,580	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,127,580	3,127,580	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日 （注１）	1,563,760	3,127,520	0	518,552	0	462,577
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 （注２）	60	3,127,580	16	518,569	16	462,594

（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。

２.新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      1,562,800	15,628	－
単元未満株式	普通株式            960	－	－
発行済株式総数	1,563,760	－	－
総株主の議決権	－	15,628	－

（注）平成30年９月１日付で、普通株式１株を２株に株式分割を行なっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,828,566	1,803,194
売掛金	1,121,826	922,504
商品	66,777	94,500
仕掛品	11,286	26,273
貯蔵品	6,588	7,048
その他	236,006	180,983
貸倒引当金	△9,716	△9,383
流動資産合計	3,261,335	3,025,120
固定資産
有形固定資産	119,272	158,122
無形固定資産	27,861	22,835
投資その他の資産
その他	373,583	408,147
貸倒引当金	△55,937	△50,657
投資その他の資産合計	317,645	357,489
固定資産合計	464,779	538,447
資産合計	3,726,114	3,563,568

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	589,735	632,487
短期借入金	290,000	290,000
1年内償還予定の社債	80,000	70,000
未払法人税等	71,404	4,660
未払金	600,872	454,176
賞与引当金	－	18,897
その他	183,025	156,225
流動負債合計	1,815,038	1,626,446
固定負債
社債	80,000	20,000
アフターサービス引当金	23,577	20,146
退職給付に係る負債	21,525	30,566
資産除去債務	13,762	13,843
その他	116,507	106,380
固定負債合計	255,372	190,937
負債合計	2,070,411	1,817,383
純資産の部
株主資本
資本金	518,339	518,569
資本剰余金	564,009	564,239
利益剰余金	563,002	648,889
株主資本合計	1,645,351	1,731,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,529	6,530
その他の包括利益累計額合計	5,529	6,530
新株予約権	3,627	6,713
非支配株主持分	1,194	1,242
純資産合計	1,655,703	1,746,184
負債純資産合計	3,726,114	3,563,568

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	5,594,401	5,888,910
売上原価	3,435,396	3,557,914
売上総利益	2,159,005	2,330,995
販売費及び一般管理費	2,043,833	2,191,356
営業利益	115,171	139,638
営業外収益
受取利息	1,389	987
受取配当金	281	307
助成金収入	720	510
保険解約返戻金	7,770	440
貸倒引当金戻入額	－	5,280
その他	3,666	1,679
営業外収益合計	13,827	9,205
営業外費用
支払利息	6,833	6,985
上場関連費用	12,576	－
支払手数料	2,287	9,810
その他	1,988	－
営業外費用合計	23,685	16,796
経常利益	105,313	132,047
特別損失
固定資産除却損	－	28
特別損失合計	－	28
税金等調整前四半期純利益	105,313	132,018
法人税、住民税及び事業税	37,859	45,026
法人税等調整額	1,473	1,057
法人税等合計	39,333	46,084
四半期純利益	65,979	85,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,876	85,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	65,979	85,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,634	1,000
その他の包括利益合計	2,634	1,000
四半期包括利益	68,614	86,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,511	86,887
非支配株主に係る四半期包括利益	103	47

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	20,894千円	34,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

（株主資本の著しい変動）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。

また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。

さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,770千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ210,319千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が516,994千円、資本剰余金が562,664千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

（株主資本の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	オフィスコンサルタント事業	システムサポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,812,372	1,782,028	5,594,401	－	5,594,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,812,372	1,782,028	5,594,401	－	5,594,401
セグメント利益	64,810	50,361	115,171	－	115,171

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	オフィスコンサルタント事業	システムサポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,981,492	1,907,418	5,888,910	－	5,888,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,981,492	1,907,418	5,888,910	－	5,888,910
セグメント利益	84,672	54,966	139,638	－	139,638

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	21円75銭	27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	65,876	85,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	65,876	85,887
普通株式の期中平均株式数（株）	3,029,377	3,127,259
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円05銭	26円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	256,826	175,509
(うち新株予約権（株））	(256,826)	(175,509)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111095601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。