Y's table corporation

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110155322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第20期 第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】	Y's table corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　金山　精三郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目４番８号
【電話番号】	03（5412）0065（代表） (注）平成31年１月28日から本店は下記に移転する予定です。 本店の所在の場所　東京都港区赤坂８－10－22 ニュー新坂ビル５Ｆ 電話番号　　　　　03（5412）0065（代表）　※変更ありません。
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　平尾　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目４番８号
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　平尾　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2018-11-30 E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2018-09-01 2018-11-30 E03428-000 2018-03-01 2018-11-30 E03428-000 2017-11-30 E03428-000 2017-09-01 2017-11-30 E03428-000 2017-03-01 2017-11-30 E03428-000 2018-02-28 E03428-000 2017-03-01 2018-02-28 E03428-000 2019-01-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190110155322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期　 連結累計期間	第20期 第３四半期　 連結累計期間	第19期
会計期間		自 平成29年 　 ３月１日 至 平成29年 　 11月30日	自 平成30年 　 ３月１日 至 平成30年 　 11月30日	自 平成29年 　 ３月１日 至 平成30年 　 ２月28日
売上高	（千円）	10,404,046	10,307,836	13,972,539
経常利益又は経常損失(△）	（千円）	△10,175	26,476	△9,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△216,348	△140,655	△458,594
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△217,151	△159,453	△386,273
純資産額	（千円）	1,322,578	925,682	1,087,235
総資産額	（千円）	5,343,369	4,868,298	5,141,845
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△81.31	△52.86	△172.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.9	18.4	20.3

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年 　 ９月１日 至 平成29年 　 11月30日	自 平成30年 　 ９月１日 至 平成30年 　 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△82.57	△32.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 第19期第３四半期連結累計期間、第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（1）XEXグループ

主要な関係会社の異動はありません。

（2）カジュアルレストラングループ

主要な関係会社の異動はありません。

（3）その他

当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、出資比率50％とする合弁会社「株式会社ICONIC

LOCATIONS JAPAN」を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190110155322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。国内の個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、外食に対する低価格志向は根強く継続しています。外食産業においては、食材価格の高騰、天候不順、人材不足や人材関連コストの上昇、消費者の節約志向やライフスタイルの変化などの影響から、業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。このような状況の下、当社グループは、既存店の販売強化と店舗管理体制の見直しに加えて、カジュアルレストラングループにおける新業態の開発を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、全社的な人件費の高騰に加えて、「XEX代官山」の閉店の影響、および新業態２店舗の開業コストを計上したこと等により、売上高は10,307百万円（前年同期比0.9％減少）、営業損失は91百万円（前年同期は営業損失71百万円）、経常利益は26百万円（前年同期は経常損失10百万円）となりました。なお、固定資産除却損36百万円、減損損失37百万円、法人税等調整額76百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、インバウンド需要の増加や継続的な販売強化の推進により既存店の売上は概ね堅調に推移しましたが、一部店舗が低調に推移したことに加え、平成30年7月に「XEX代官山」を閉店した影響から、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。また、売上が好調に推移した既存店では収益性を大きく改善することができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,104百万円（前年同期比5.4％減少）、営業利益は126百万円（前年同期比9.1％増加）となりました。また、店舗数は直営店８店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについては、イタリアン業態での新たな出店はなく、サービスと料理の品質向上および人材育成に注力したことにより既存店の売上高及び営業利益が好調に推移した一方で、新規出店にかかる開業コストが増加した影響により、カジュアルレストラングループの営業利益は前年同期と比べ減益となりました。なお、新業態の展開を推進し、平成30年6月に「STEAK THE FIRST 高田馬場」を、同年7月に「庵 STEAK & SPICE」を出店いたしました。同年11月には、FC店「SALVATORE CUOMO ＆ BAR 蒲田」を直営店舗化しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は7,193百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は634百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。また、店舗数は直営店48店舗、FC店46店舗となりました。

③その他

その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は10百万円（前年同期比71.9％増加）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

（2）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少408百万円、売掛金の増加78百万円等によるものです。固定資産は2,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の増加36百万円、のれんの減少32百万円、投資有価証券の増加48百万円、敷金及び保証金の増加35百万円、繰延税金資産の減少77百万円等よるものです。

この結果、総資産は4,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加64百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少27百万円、未払金の減少15百万円、未払法人税等の減少８百万円、株主優待引当金の減少21百万円、その他の増加36百万円等によるものです。固定負債は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少60百万円、長期前受収益の減少60百万円、その他の減少23百万円等によるものです。

この結果、負債合計は3,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は925百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主として、親会社に帰属する四半期純損失の計上140百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は18.4％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,056,000
計	7,056,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,660,900	2,660,900	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	2,660,900	2,660,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	2,660,900	－	830,375	－	858,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

(平成30年11月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,659,900	26,599	―
単元未満株式	普通株式　　　　900	―	―
発行済株式総数	2,660,900	―	―
総株主の議決権	―	26,599	―

（注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

(平成30年11月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ワイズテーブル コーポレーション	東京都港区六本木4-4-8	100	－	100	0.004
計	―	100	－	100	0.004

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,137	1,103,782
売掛金	589,863	667,993
原材料及び貯蔵品	188,418	216,252
繰延税金資産	111,240	111,707
その他	173,679	185,491
貸倒引当金	△532	△557
流動資産合計	2,574,806	2,284,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,456,415	1,492,431
工具、器具及び備品（純額）	159,173	162,008
リース資産（純額）	52,379	40,142
建設仮勘定	4,559	2,444
その他（純額）	23,627	37,776
有形固定資産合計	1,696,156	1,734,803
無形固定資産
のれん	96,361	64,241
その他	35,174	36,372
無形固定資産合計	131,536	100,613
投資その他の資産
投資有価証券	426	49,352
長期貸付金	10,186	7,800
敷金及び保証金	639,508	674,572
繰延税金資産	90,790	13,784
その他	15,780	19,679
貸倒引当金	△17,346	△16,977
投資その他の資産合計	739,346	748,211
固定資産合計	2,567,039	2,583,628
資産合計	5,141,845	4,868,298
負債の部
流動負債
買掛金	591,409	655,715
1年内返済予定の長期借入金	616,986	589,247
未払金	592,683	577,041
未払法人税等	34,043	25,983
ポイント引当金	19,512	26,618
株主優待引当金	62,079	40,891
資産除去債務	28,680	35,983
その他	263,693	300,075
流動負債合計	2,209,086	2,251,556
固定負債
長期借入金	1,159,520	1,099,387
資産除去債務	475,028	464,937
長期前受収益	64,710	4,230
その他	146,264	122,505
固定負債合計	1,845,523	1,691,059
負債合計	4,054,609	3,942,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金	898,683	900,653
利益剰余金	△618,986	△759,641
自己株式	△362	△362
株主資本合計	1,109,709	971,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101	79
為替換算調整勘定	△64,504	△77,447
その他の包括利益累計額合計	△64,403	△77,367
新株予約権	32,766	32,025
非支配株主持分	9,163	－
純資産合計	1,087,235	925,682
負債純資産合計	5,141,845	4,868,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	10,404,046	10,307,836
売上原価	8,634,576	8,516,991
売上総利益	1,769,470	1,790,845
販売費及び一般管理費	1,841,281	1,882,443
営業損失（△）	△71,811	△91,598
営業外収益
受取利息	161	154
為替差益	－	8,543
協賛金収入	64,060	93,769
その他	17,968	33,266
営業外収益合計	82,189	135,734
営業外費用
支払利息	15,862	13,550
為替差損	2,115	－
持分法による投資損失	－	1,043
その他	2,576	3,064
営業外費用合計	20,554	17,658
経常利益又は経常損失（△）	△10,175	26,476
特別利益
新株予約権戻入益	2,668	－
特別利益合計	2,668	－
特別損失
減損損失	※１ 81,410	※１ 37,219
関係会社清算損	68,785	－
固定資産除却損	－	36,828
特別損失合計	150,195	74,047
税金等調整前四半期純損失（△）	△157,703	△47,570
法人税、住民税及び事業税	38,696	24,406
法人税等調整額	22,722	76,548
法人税等合計	61,418	100,954
四半期純損失（△）	△219,121	△148,525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,773	△7,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△216,348	△140,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純損失（△）	△219,121	△148,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△21
為替換算調整勘定	1,941	△10,907
その他の包括利益合計	1,969	△10,928
四半期包括利益	△217,151	△159,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△214,349	△151,522
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,801	△7,931

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANを設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
---	---	---
東京都渋谷区	店舗設備	建物及び構築物、その他
東京都渋谷区	事業所設備	建物及び構築物、その他
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物、その他
千葉県木更津市	店舗設備	建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
---	---
建物及び構築物	67,645千円
その他	13,765千円
合計	81,410千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
---	---	---
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、その他
東京都港区	事業所設備	建物及び構築物、その他
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、その他

（2）減損損失の認識に至った経緯

移転が予定されている事業所において今後の使用見込の無くなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
---	---
建物及び構築物	35,847千円
その他	1,371千円
合計	37,219千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	223,896千円 32,120千円	193,076千円 32,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,279,987	7,118,194	10,398,181	5,865	10,404,046	－	10,404,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,150	299	7,449	242,814	250,264	△250,264	－
計	3,287,137	7,118,493	10,405,630	248,679	10,654,310	△250,264	10,404,046
セグメント利益 又は損失（△）	116,169	646,524	762,694	△11,299	751,394	△823,205	△71,811

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△823,205千円には、セグメント間取引消去額1,850千円、各セグメントに配分していない全社費用△825,055千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて47,706千円、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて33,704千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,104,149	7,193,605	10,297,754	10,082	10,307,836	－	10,307,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	4,438	4,470	329,538	334,008	△334,008	－
計	3,104,181	7,198,043	10,302,224	339,620	10,641,844	△334,008	10,307,836
セグメント利益 又は損失（△）	126,690	634,888	761,578	△22,461	739,117	△830,715	△91,598

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△830,715千円には、セグメント間取引消去額3,050千円、各セグメントに配分していない全社費用△833,765千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて22,802千円、共用資産である事業所設備について14,417千円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△81円31銭	△52円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△216,348	△140,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△216,348	△140,655
普通株式の期中平均株式数（株）	2,660,755	2,660,755

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動を伴う株式譲渡並びに債権の譲渡）

当社は、平成30年12月19日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社 Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED の全株式を譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）することを決議するとともに、当社が保有する金銭債権194百万円を譲渡（以下、「本債権譲渡」という。）致しました。これにより、Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDは連結子会社から除外されることとなります。

１．株式及び債権譲渡の理由

当社グループのアジアに於ける持株会社として設立された Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED は、平成27 年11月18日に公表いたしました「海外連結子会社及び孫会社の解散及び清算に関するお知らせ」に於いて、解散及び清算をすることを決議いたしましたが、解散及び清算手続きに時間を要しており、当社の今後の負担を軽減することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有する全株式及び全債権を譲渡することが最善であると判断致しました。

２.株式譲渡の相手先の名称

名称　株式会社エンプレイス・コンサルタンツ

３.株式譲渡及び債権譲渡の時期

取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成30年12月19日

株式譲渡契約及び債権譲渡契約締結日　平成30年12月19日

株式譲渡及び債権譲渡実行日　　　　　平成30年12月20日

４.当該子会社の概要

名称　　　Y’S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

代表者　　金山　精三郎

事業内容　飲食事業

資本金　　54百万HKD

株主構成　当社100％

５.譲渡株式数、譲渡価額及び増と前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　54,400,000株（議決権割合及び所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　54,400,000株

譲渡価額の総額　　　　1,000円

譲渡後の所有株式数　　０株（議決権及び所有割合：０％）

６.譲渡債権額及び債権譲渡価額

譲渡債権額　　　　　　194,000,000円

債権譲渡価額　　　　　　　 10,000円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110155322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。