Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期 (自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03068-000 2019-01-11 E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 E03068-000 2017-03-01 2018-02-28 E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 E03068-000 2017-11-30 E03068-000 2018-02-28 E03068-000 2018-11-30 E03068-000 2017-09-01 2017-11-30 E03068-000 2018-09-01 2018-11-30 E03068-000 2017-02-28 E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 536,768 | 536,341 | 729,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,549 | 23,553 | 38,208 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 17,347 | 15,316 | 26,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,535 | 15,104 | 27,801 |
| 純資産額 | （百万円） | 185,588 | 204,005 | 194,851 |
| 総資産額 | （百万円） | 488,747 | 497,432 | 479,867 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 242.08 | 213.74 | 375.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.5 | 38.6 | 38.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,766 | 24,745 | 42,592 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,879 | △16,037 | △29,067 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,448 | △8,622 | △15,477 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,780 | 8,474 | 8,389 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 83.55 | 63.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第３四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期におけるわが国経済は、企業部門主導の成長をはじめとして緩やかな景気回復が続いた一方、相次いだ自然災害による国内経済への影響や米中の通商問題から世界経済の先行きには不透明感が高まっています。家計部門では賃金の伸びが不十分な状況下で、物価上昇による可処分所得の落ち込みなどにより日常の消費は低調に推移しました。
「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗については早期に営業を再開した一方、当社の１店舗を閉店しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指し、「中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）」を策定しています。既存事業の競争力の更なる強化を図るとともに、成長分野への経営資源の重点投入を推し進めました。当期は同計画の初年度にあたり、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出すとともに、当社においては機構改革として「未来創造推進本部」を設置しました。販売促進、お客様サービス、店舗業務の生産性改善、情報システムを一気通貫にデジタル化を推進することを通じて、将来のあるべき小売業の姿を再定義する取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第３四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期 (H29年３月～H29年11月) |
当第３四半期 (H30年３月～H30年11月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 営業収益 | 536,768百万円 | 536,341百万円 | △427百万円 | △0.1％ |
| 営業利益 | 25,689百万円 | 23,611百万円 | △2,078百万円 | △8.1％ |
| 経常利益 | 25,549百万円 | 23,553百万円 | △1,995百万円 | △7.8％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,347百万円 | 15,316百万円 | △2,031百万円 | △11.7％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比1,045百万円（0.2％）減少し、510,736百万円となりました。また、営業収入は前年同期比617百万円（2.5％）増加し、25,604百万円となりました。これは、主に当期及び前期における新設店舗の稼動の一方、既存店売上が伸び悩んだことによるものです。
売上総利益は、112,116百万円（前年同期比19百万円減）となりました。売上高対比では22.0％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。これは、主に原価低減及びロスの抑制に努めたことなどによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費及び当期の新設店舗の創業経費等の増加により、前年同期比2,676百万円（2.4％）増加の114,109百万円となりました。売上高対比では22.3％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比2,078百万円（8.1％）減少の23,611百万円となり、売上高対比は4.6％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比118百万円（9.5％）減少の1,122百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比200百万円（14.5％）減少の1,180百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,995百万円（7.8％）減少の23,553百万円となりました。売上高対比は4.6％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、保険金収入273百万円、補助金収入112百万円を計上したことなどにより、444百万円となりました（前年同期比458百万円の減少）。一方、特別損失は、「平成30年７月豪雨」に起因する災害による損失324百万円及び復興寄付金450百万円を計上したことなどにより、1,111百万円となりました（前年同期比545百万円の増加）。
法人税等は7,305百万円となりました（前年同期比939百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は264百万円となりました（前年同期比28百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,031百万円（11.7％）減少の15,316百万円となりました。売上高対比は3.0％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
| 前第３四半期 (H29年３月～H29年11月) |
当第３四半期 (H30年３月～H30年11月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 522,320百万円 | 521,522百万円 | △798百万円 | △0.2％ |
| 小売周辺事業 | 68,614百万円 | 72,346百万円 | 3,732百万円 | 5.4％ |
| その他 | 4,033百万円 | 4,110百万円 | 77百万円 | 1.9％ |
| 調整額 | △58,199百万円 | △61,638百万円 | △3,439百万円 | ― |
| 合計 | 536,768百万円 | 536,341百万円 | △427百万円 | △0.1％ |
| 前第３四半期 (H29年３月～H29年11月) |
当第３四半期 (H30年３月～H30年11月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 21,847百万円 | 19,838百万円 | △2,008百万円 | △9.2％ |
| 小売周辺事業 | 3,309百万円 | 3,075百万円 | △234百万円 | △7.1％ |
| その他 | 801百万円 | 848百万円 | 46百万円 | 5.8％ |
| 調整額 | △268百万円 | △150百万円 | 117百万円 | ― |
| 合計 | 25,689百万円 | 23,611百万円 | △2,078百万円 | △8.1％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗については早期に営業を再開した一方、当社の１店舗を閉店しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。高品質で付加価値の高い商品カテゴリーの掘下げを行うとともに、依然デフレマインドの残る消費者の暮らしに対する不安を払拭すべく価格対応を強化しました。
店舗面では、８月に合同会社西友より譲り受けた２店舗を、それぞれ10月に「ゆめタウン下松（山口県下松市）」として開業し、「ゆめタウン姫路（兵庫県姫路市）」は12月の開業へ向け、その準備を推し進めました。さらに、食品スーパー業態では、９月に「ゆめマート城野（北九州市小倉南区）」、11月には「ゆめマート久米（岡山市北区）」及び「ゆめマート木太（香川県高松市）」を計画どおり開業しました。活性化としては、４月に「ゆめタウン徳島（徳島県板野郡藍住町）」及び「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」をリニューアルオープンさせ、販売は堅調に推移しています。「ゆめタウン徳島」では、四国・徳島初出店の旬なショップを軸に定借区画全体の６割超に達する区画を改装しました。また、三世代共通の需要である「食」の機能を充実させるとともに快適に過ごせる空間づくりとしてフードコート、レストラン、カフェの充実を図りました。
また、４月５日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの間で、業務提携に関する合意書を締結しました。マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みを想定し、有形無形の様々な効果を具現化していくための協議を開始しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、依然デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として軟調に推移しました。春先には、引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。これに対しては、食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、５月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」を開始しました。夏場以降、こうした取り組みなどにより食料品を中心に販売が復調し、お中元等のギフト需要が堅調に推移しました。また、衣料品分野で帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みの一方、豪雨災害や度重なる台風襲来による不要不急の消費を控える動きが強まり難しい局面が続きました。このような環境は秋口に入ってからも継続しており、昨年同時期の気温低下に対しても期間を通じて温暖な気候で推移したことで、衣料品等の季節商材の販売が伸び悩みました。一方で、食品分野では地域の旬な名産品をラインナップしたお歳暮ギフトなど、ハレの日商材や企画が堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.5％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費及び当期の新設店舗の創業経費等が増加しました。
これらの結果、営業収益は521,522百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は19,838百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における684万枚から当第３四半期末では735万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。10月には、当社グループが営業展開する西日本エリア（12県）における当社グループ店舗（193店舗：2018年９月末現在）並びにセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年９月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を開始しました。顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。
これらの結果、営業収益は72,346百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は3,075百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売と継続的な原価低減により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,110百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は848百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
当第３四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末 (H30年2月28日) |
当第３四半期末 (H30年11月30日) |
増減 | |
| 総資産 | 479,867百万円 | 497,432百万円 | 17,565百万円 |
| 負債 | 285,015百万円 | 293,426百万円 | 8,411百万円 |
| 純資産 | 194,851百万円 | 204,005百万円 | 9,154百万円 |
総 資 産
・当第３四半期の設備投資額は19,780百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で7,546百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により6,966百万円増加しました。
・商品及び製品は、季節的な要因及び新設店舗の商品在庫の増加等により3,243百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因及び新設店舗の仕入れ等により5,559百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第３四半期中の納付により6,569百万円減少しました。
・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により8,535百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより9,405百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は38.6％となり、前期末の38.1％に比べて0.5ポイント上昇しました。
当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第３四半期 (H29年3月～H29年11月) |
当第３四半期 (H30年3月～H30年11月) |
増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,766百万円 | 24,745百万円 | △2,020百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,879百万円 | △16,037百万円 | 7,841百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,448百万円 | △8,622百万円 | △4,174百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益22,886百万円、減価償却費11,742百万円及び仕入債務の増加額5,559百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額13,867百万円及び売上債権の増加額6,966百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出14,239百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額4,753百万円及び長期借入れによる収入13,600百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出21,144百万円及び配当金の支払額5,732百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比84百万円増加し、8,474百万円となりました。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年11月30日 | － | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年８月31日現在で記載しています。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,584,700 | 715,847 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 71,665,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 715,847 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 6,400 | － | 6,400 | 0.01 |
| 計 | － | 6,400 | － | 6,400 | 0.01 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0042147503012.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,410 | 8,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,245 | 44,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,047 | 31,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 81 | 165 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 452 | 476 | |||||||||
| その他 | 17,651 | 17,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △827 | △579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,062 | 102,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 163,290 | 165,554 | |||||||||
| 土地 | 159,178 | 162,975 | |||||||||
| その他（純額） | 11,079 | 12,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 333,548 | 341,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,263 | 4,598 | |||||||||
| その他 | 8,281 | 8,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,545 | 12,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 42,254 | 41,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △543 | △578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,711 | 41,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 388,805 | 395,427 | |||||||||
| 資産合計 | 479,867 | 497,432 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,649 | 40,208 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,670 | 29,423 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,616 | 24,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,577 | 2,008 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,028 | 4,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 36 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,436 | 2,963 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 145 | 145 | |||||||||
| その他 | 21,080 | 29,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,220 | 132,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,581 | 115,224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,719 | 2,163 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 85 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,777 | 8,085 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,784 | 8,013 | |||||||||
| その他 | 26,845 | 27,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 162,794 | 160,530 | |||||||||
| 負債合計 | 285,015 | 293,426 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,247 | 22,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,951 | 149,357 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,795 | 191,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,580 | 1,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △418 | △311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,161 | 779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,894 | 12,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,851 | 204,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 479,867 | 497,432 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 511,781 | 510,736 | |||||||||
| 売上原価 | 399,645 | 398,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 112,136 | 112,116 | |||||||||
| 営業収入 | 24,986 | 25,604 | |||||||||
| 営業総利益 | 137,122 | 137,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 111,433 | 114,109 | |||||||||
| 営業利益 | 25,689 | 23,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 111 | |||||||||
| 仕入割引 | 229 | 221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 30 | |||||||||
| その他 | 837 | 759 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,240 | 1,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 841 | 695 | |||||||||
| その他 | 538 | 485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,380 | 1,180 | |||||||||
| 経常利益 | 25,549 | 23,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 500 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 216 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 156 | 112 | |||||||||
| 保険金収入 | － | 273 | |||||||||
| その他 | 29 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 903 | 444 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 48 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 293 | 223 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 77 | |||||||||
| 災害による損失 | 116 | 324 | |||||||||
| 復興寄付金 | － | 450 | |||||||||
| その他 | 99 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 566 | 1,111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,885 | 22,886 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,688 | 7,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △443 | △540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,244 | 7,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,640 | 15,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 293 | 264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,347 | 15,316 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 17,640 | 15,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 798 | △583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 96 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 894 | △476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,535 | 15,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,773 | 14,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 762 | 170 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,885 | 22,886 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,032 | 11,742 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 77 | |||||||||
| 災害損失 | 116 | 324 | |||||||||
| のれん償却額 | 775 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | 139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △191 | |||||||||
| 支払利息 | 841 | 695 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △61 | △30 | |||||||||
| 補助金収入 | △156 | △112 | |||||||||
| 保険金収入 | － | △273 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △190 | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △451 | △55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 293 | 223 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,490 | △6,966 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,487 | △3,515 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,019 | 5,559 | |||||||||
| その他 | 2,927 | 7,771 | |||||||||
| 小計 | 40,837 | 38,953 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 162 | |||||||||
| 利息の支払額 | △875 | △738 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 156 | 112 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 273 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △1,993 | △150 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,511 | △13,867 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,766 | 24,745 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,912 | △14,239 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,406 | 322 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △722 | △1,276 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,533 | △896 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 842 | 188 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 26 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △398 | △402 | |||||||||
| その他 | 412 | 266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,879 | △16,037 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,030 | 4,753 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,600 | 13,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,980 | △21,144 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,872 | △5,732 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △34 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △95 | － | |||||||||
| その他 | △97 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,448 | △8,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,561 | 84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,342 | 8,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,780 | ※ 8,474 |
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該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,811 | 百万円 | 8,474 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,780 | 百万円 | 8,474 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 | 普通株式 | 2,364 | 33.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 平成29年10月10日 | 普通株式 | 2,508 | 35.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月13日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で、自己株式7,196千株の消却を実施しています。この結果、自己株式が18,473百万円減少し、資本剰余金が295百万円、利益剰余金が18,178百万円それぞれ減少しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月25日 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 平成30年10月９日 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月12日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 521,848 | 12,295 | 534,144 | 2,624 | 536,768 | － | 536,768 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
472 | 56,318 | 56,790 | 1,408 | 58,199 | △58,199 | － |
| 計 | 522,320 | 68,614 | 590,934 | 4,033 | 594,968 | △58,199 | 536,768 |
| セグメント利益 | 21,847 | 3,309 | 25,156 | 801 | 25,958 | △268 | 25,689 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△268百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 521,048 | 12,574 | 533,623 | 2,717 | 536,341 | － | 536,341 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
473 | 59,771 | 60,245 | 1,393 | 61,638 | △61,638 | － |
| 計 | 521,522 | 72,346 | 593,868 | 4,110 | 597,979 | △61,638 | 536,341 |
| セグメント利益 | 19,838 | 3,075 | 22,913 | 848 | 23,762 | △150 | 23,611 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 242円08銭 | 213円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
17,347 | 15,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
17,347 | 15,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,660 | 71,659 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第58期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年10月９日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。
| ① 配当金の総額 | 2,866百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月12日 |
0201010_honbun_0042147503012.htm
該当事項はありません。
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