MITACHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190111091330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号） ミタチ産業株式会社　関西支店 （京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02968-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02968-000 2017-09-01 2017-11-30 E02968-000 2017-06-01 2017-11-30 E02968-000 2018-05-31 E02968-000 2017-06-01 2018-05-31 E02968-000 2017-05-31 E02968-000 2019-01-11 E02968-000 2018-11-30 E02968-000 2018-09-01 2018-11-30 E02968-000 2018-06-01 2018-11-30 E02968-000 2017-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190111091330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年11月30日	自平成30年６月１日 至平成30年11月30日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	22,004,982	19,368,319	42,246,484
経常利益	（千円）	955,134	752,402	1,409,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	638,083	530,983	934,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	707,683	608,677	896,173
純資産額	（千円）	7,706,263	8,865,333	8,381,251
総資産額	（千円）	17,330,415	16,192,074	16,722,181
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.82	67.19	126.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	66.98	118.95
自己資本比率	（％）	44.3	54.6	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	443,876	182,258	312,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,043	△93,529	△475,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△320,335	△229,815	287,851
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,177,444	1,034,386	1,201,856

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.03	32.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）により構成されております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜国内事業部門＞

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間からフロア工業株式会社を連結子会社としております。

＜海外事業部門＞

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間から連結財務諸表における重要性の低下により、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を連結の範囲から除外しました。 

 第２四半期報告書_20190111091330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品・設備の販売およびＥＭＳなど堅調に推移し、売上は増加しました。民生分野につきましては、売上は横ばいに推移いたしました。アミューズメント分野につきましては、生産の後ろ倒し等もあり、売上は減少いたしました。産業機械分野につきましても、生産調整等の影響を受けて売上は減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高193億68百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は６億91百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は７億52百万円（前年同期比21.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億30百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

車載機器関連の販売が堅調に推移したものの、工作機械向け受注が減少した結果、連結売上高は129億41百万円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメント利益は７億18百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②海外事業部門

アミューズメント分野の生産後ろ倒し等の影響を受けて売上が減少した結果、連結売上高は64億27百万円（前年同期比21.4％減）となりました。セグメント利益は２億41百万円（前年同期比44.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べて１億43百万円減少し、10億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は１億82百万円（前年同期は４億43百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少額８億87百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益７億52百万円、売上債権の減少額３億88百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は２億29百万円（前年同期は３億20百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少１億１百万円、配当金の支払額１億18百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,906,000	7,906,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,906,000	7,906,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 （注）	6,000	7,906,000	2,460	818,105	2,460	868,905

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＵ	名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12	1,844,800	23.33
橘　和博	名古屋市千種区	223,400	2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200,000	2.53
井上　銀二	愛知県東海市	150,000	1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	139,300	1.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	136,600	1.73
井上　佐恵子	愛知県東海市	120,000	1.52
野中　光夫	愛知県北名古屋市	110,000	1.39
株式会社光波	東京都練馬区東大泉１丁目19-43	102,000	1.29
ミタチ産業従業員持株会	名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号	101,059	1.28
計	－	3,127,159	39.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,903,500	79,035	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	7,906,000	－	－
総株主の議決権	－	79,035	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,221,856	1,054,386
受取手形及び売掛金	5,003,159	4,882,417
電子記録債権	2,491,974	2,348,596
たな卸資産	※ 5,018,900	※ 5,139,337
その他	1,369,209	1,174,950
貸倒引当金	△42,600	△78,460
流動資産合計	15,062,499	14,521,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	269,876	290,852
機械装置及び運搬具（純額）	111,884	140,658
土地	519,622	519,622
その他（純額）	38,111	39,995
有形固定資産合計	939,494	991,128
無形固定資産	170,697	200,535
投資その他の資産
投資有価証券	153,629	139,965
関係会社株式	72,500	-
その他	336,666	352,493
貸倒引当金	△13,306	△13,276
投資その他の資産合計	549,488	479,182
固定資産合計	1,659,681	1,670,846
資産合計	16,722,181	16,192,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,915,488	3,213,405
電子記録債務	1,627,612	1,504,043
短期借入金	1,924,904	1,852,132
1年内返済予定の長期借入金	-	3,996
未払法人税等	232,748	242,080
賞与引当金	97,550	96,301
役員賞与引当金	15,080	10,000
その他	384,422	250,841
流動負債合計	8,197,806	7,172,802
固定負債
長期借入金	-	4,349
資産除去債務	25,193	29,729
その他	117,929	119,859
固定負債合計	143,123	153,938
負債合計	8,340,929	7,326,741
純資産の部
株主資本
資本金	815,645	818,105
資本剰余金	859,338	861,798
利益剰余金	6,507,040	6,908,605
自己株式	△279	△281
株主資本合計	8,181,745	8,588,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,715	28,476
為替換算調整勘定	137,464	225,397
その他の包括利益累計額合計	177,180	253,874
新株予約権	7,186	7,090
非支配株主持分	15,138	16,139
純資産合計	8,381,251	8,865,333
負債純資産合計	16,722,181	16,192,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	22,004,982	19,368,319
売上原価	19,864,044	17,405,322
売上総利益	2,140,938	1,962,996
販売費及び一般管理費	※ 1,225,105	※ 1,271,597
営業利益	915,832	691,399
営業外収益
受取利息	3,677	6,392
受取配当金	946	1,077
為替差益	-	15,452
仕入割引	24,006	23,041
受取家賃	23,291	21,294
その他	15,069	24,695
営業外収益合計	66,992	91,953
営業外費用
支払利息	13,137	21,427
売上割引	2,384	2,421
為替差損	10,156	-
その他	2,012	7,101
営業外費用合計	27,690	30,950
経常利益	955,134	752,402
特別損失
減損損失	112,327	-
特別損失合計	112,327	-
税金等調整前四半期純利益	842,806	752,402
法人税、住民税及び事業税	253,528	208,613
法人税等調整額	△54,933	12,644
法人税等合計	198,594	221,258
四半期純利益	644,211	531,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,128	161
親会社株主に帰属する四半期純利益	638,083	530,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	644,211	531,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,644	△11,239
為替換算調整勘定	38,827	88,772
その他の包括利益合計	63,472	77,533
四半期包括利益	707,683	608,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701,500	607,676
非支配株主に係る四半期包括利益	6,182	1,000

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	842,806	752,402
減価償却費	75,037	71,934
減損損失	112,327	-
のれん償却額	-	4,192
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,137	△1,249
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,560	△5,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,124	△2,068
受取利息及び受取配当金	△4,624	△7,470
支払利息	13,137	21,427
売上債権の増減額（△は増加）	△474,194	388,413
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,110,150	△14,615
未収消費税等の増減額（△は増加）	41,390	14,644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△123	32,927
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△89,935	201,026
差入保証金の増減額（△は増加）	5,128	△3,272
仕入債務の増減額（△は減少）	1,084,181	△887,162
その他の流動負債の増減額（△は減少）	75,662	△160,467
その他	△6,919	△8,324
小計	571,176	397,258
利息及び配当金の受取額	4,601	7,055
利息の支払額	△13,394	△21,366
法人税等の支払額	△118,508	△200,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	443,876	182,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△21,260	△67,651
無形固定資産の取得による支出	△5,299	△28,960
投資有価証券の売却による収入	-	4,031
投資有価証券の取得による支出	△895	△1,573
貸付金の回収による収入	－	4,782
その他	9,412	△4,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,043	△93,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△229,601	△101,755
長期借入金の返済による支出	－	△13,673
配当金の支払額	△88,193	△118,492
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,100	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	4,824
自己株式の取得による支出	-	△1
その他	△440	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320,335	△229,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,594	△34,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,092	△175,934
現金及び現金同等物の期首残高	1,068,352	1,201,856
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	8,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,177,444	※ 1,034,386

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
商品及び製品	4,369,791千円	4,394,596千円
仕掛品	151,243	78,889
原材料及び貯蔵品	497,864	665,850

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 　　至  平成30年11月30日）
給与及び手当	383,439千円	415,315千円
賞与引当金繰入額	102,221	96,301
役員賞与引当金繰入額	10,000	10,000
退職給付費用	31,532	44,333
貸倒引当金繰入額	△1,124	△1,238

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,197,444千円	1,054,386千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,177,444	1,034,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成29年５月31日	平成29年８月28日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 取締役会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成29年11月30日	平成30年２月９日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月24日 定時株主総会	普通株式	118,492	利益剰余金	15	平成30年５月31日	平成30年８月27日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日 取締役会	普通株式	118,581	利益剰余金	15	平成30年11月30日	平成31年２月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	13,832,414	8,172,568	22,004,982	－	22,004,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	927,824	412,259	1,340,084	△1,340,084	－
計	14,760,239	8,584,827	23,345,066	△1,340,084	22,004,982
セグメント利益	763,655	431,603	1,195,259	△279,426	915,832

（注）１.セグメント利益の調整額△279,426千円は、セグメント間取引消去5,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,410千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において112,327千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,941,071	6,427,247	19,368,319	－	19,368,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	797,787	460,991	1,258,778	△1,258,778	－
計	13,738,858	6,888,239	20,627,098	△1,258,778	19,368,319
セグメント利益	718,004	241,101	959,105	△267,706	691,399

（注）１.セグメント利益の調整額△267,706千円は、セグメント間取引消去8,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,653千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	86円82銭	67円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	638,083	530,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	638,083	530,983
普通株式の期中平均株式数（株）	7,349,467	7,901,723
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	66円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	－	530,983
普通株式増加数（株）	－	25,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年3月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数　2,500個 （普通株式　250,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・118,581千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成31年２月８日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190111091330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。