YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自  平成30年９月１日  至  平成30年11月30日)
【会社名】	株式会社  吉野家ホールディングス
【英訳名】	YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河  村  泰  貴
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】	03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理本部長 鵜　澤　武　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】	03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理本部長 鵜　澤　武　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03153 98610 株式会社　吉野家ホールディングス YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03153-000 2019-01-11 E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 E03153-000 2017-03-01 2018-02-28 E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 E03153-000 2017-11-30 E03153-000 2018-02-28 E03153-000 2018-11-30 E03153-000 2017-09-01 2017-11-30 E03153-000 2018-09-01 2018-11-30 E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:DomesticReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:DomesticReportableSegmentsMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:ArcmealReportableSegmentsMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:ArcmealReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:OverseasReportableSegmentsMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:OverseasReportableSegmentsMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03153-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03153-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 146,443 | 150,016 | 198,503 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,993 | △129 | 4,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 1,595 | △1,558 | 1,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,708 | △1,944 | 1,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,738 | 54,604 | 57,807 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,485 | 119,493 | 115,613 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 24.71 | △24.14 | 23.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 45.2 | 49.5 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日	自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	4.72	△10.96

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）の連結業績は、連結売上高が1,500億16百万円（前年同期比2.4％増）、連結営業損失５億62百万円（前年同期比31億56百万円減）、連結経常損失１億29百万円（前年同期比31億23百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億58百万円（前年同期比31億53百万円減）と増収・減益となりました。

売上高は主力事業である吉野家の既存店売上高が好調に推移したことや、積極的に出店を進めている、はなまる・京樽・海外セグメントの売上高が増加したことにより増収となりました。当第３四半期連結累計期間においては、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生したことに加え、期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加等により減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の撤退等による減損損失６億39百万円を計上したことにより減益となりました。

セグメント概況につきましては、次のとおりであります。

[吉野家]

売上高は、763億32百万円と、対前年同期比3.8％の増収となりました。

増収の主な要因は、以下の通り様々な施策により既存店売上高が堅調に推移したことであります。販売促進活動として、４月には「はなまる」とのコラボ企画「毎日80円引き！定期券」を販売し、９月にはグループの垣根を越え、外食として初の試みとなるガスト・はなまる・吉野家共通「３社合同定期券」を販売いたしました。また、商品施策として、３月には「新味豚丼」を、４月には「鶏すき丼」を導入し、季節商品として、６月には「麦とろ牛皿御膳」を、７月には「おろし牛カルビ丼」を、11月には冬の定番「牛すき鍋膳」等を販売いたしました。これら施策による新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を図った結果、既存店売上高前年比102.7％と前年を上回ることができました。また、８月から順次導入を進めておりました新型POSレジの導入により交通系電子マネーへの対応が可能となりました。今後は順次多様な電子マネーを導入し、お客様の利便性を高めてまいります。

セグメント利益は、既存店売上高が堅調に推移し増収となったものの、原材料価格の高騰や人件費の増加等により21億53百万円と、対前年同期比32.0％の減益となりました。

店舗数は、27店舗を出店し、19店舗を閉鎖した結果、1,208店舗となりました。

[はなまる]

売上高は、219億29百万円と、対前年同期比7.6％の増収となりました。

増収の主な要因は、積極的な出店に伴う店舗数の増加であります。ファーストステージにおいては、事業規模の拡大を図り「はなまるうどん」の出店拡大を進めております。また、コラボ企画として、４月には「天ぷら定期券」を販売、９月には「３社合同定期券」を販売する等、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度の向上を図ることができました。加えて季節商品として、５月には「うどん県のそうめん」を、６月には「とろ玉めかぶぶっかけ」を、８月には「ガッツリ肉ぶっかけ」「ピリ辛肉ざる」を、９月には「具沢山豚汁うどん」を、11月には「四川風麻婆あんかけうどん」を販売する等、季節にあったお客様の様々なニーズにお応えいたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売促進および商品開発に努めてまいります。

セグメント利益は、店舗数の増加等により増収となったものの、既存店売上高が前年未達であったこと、人件費や物流コストが高騰したこと等の影響により６億76百万円と、対前年同期比44.3％の減益となりました。

店舗数は、36店舗を出店し、８店舗を閉鎖した結果、507店舗となりました。

[アークミール]

売上高は、150億67百万円と、対前年同期比10.2％の減収となりました。

減収の主な要因は、ステーキ・しゃぶしゃぶ業態における競争が激化し既存店売上高が低迷したことや、店舗数が減少したことであります。減収によりセグメント損失は７億40百万円と、前年同期に比べ８億52百万円の減益となりました。

客数回復策として、９月には「ステーキのどん」において「日替わりハンバーグ」をお値段そのままで30％増量しバリューアップを図りました。11月には「肉の日」を毎月２日、９日の開催から、29日を含む週末４日間の開催へと、ご家族で来店しやすいイベントに変更いたしました。また、美味しいステーキをおなかいっぱい食べたいというお客様のニーズにお応えすべく、「ステーキのどん」においては「熟成リブロインステーキ」、「フォルクス」においては「サーロインステーキ」を、それぞれ使用する牛肉を一新した上で、増量キャンペーンを実施いたしました。

引き続き魅力ある商品の開発と、キャンペーンを効果的に実施することで、お客様の支持を獲得してまいります。

店舗数は、１店舗を出店し、６店舗を閉鎖した結果、173店舗となりました。

[京樽]

売上高は、203億19百万円と、対前年同期比2.9％の増収となりました。

増収の主な要因は、首都圏に積極的に出店を行っております回転寿司店「海鮮三崎港」の増加、および既存店売上高が堅調に推移したことであります。テイクアウト事業においては江戸前鮨を強化した「京樽・すし三崎港」併設店による売上高の伸長に加え、ご好評をいただいている「中巻セール」や“ハレの日”の各セールを実施し、外食事業においては「本まぐろ祭」「（店長おすすめ）99円セール」「39セール」を実施いたしました。また、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した弁当販売も拡大いたしております。

セグメント利益は、原材料価格の高騰等により１億33百万円と、対前年同期比16.0％の減益となりました。

店舗数は、19店舗を出店し（うち海鮮三崎港８店舗）、17店舗を閉鎖した結果、332店舗となりました。

[海外]

売上高は、157億70百万円と、対前年同期比7.1％の増収となりました。

増収の主な要因は、アメリカ、台湾の売上高が好調に推移したことや、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗数が増加したことによるものであります。

セグメント利益は、各エリアで原材料価格が高騰したこと、人件費および出店や改装に伴う減価償却費等が増加したことにより５億86百万円と、対前年同期比46.1％の減益となりました。

店舗数は、90店舗を出店し、20店舗を閉鎖した結果、891店舗となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億79百万円増加し、1,194億93百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が11億64百万円、建物及び構築物（純額）が10億82百万円、投資有価証券が８億60百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ70億83百万円増加し、648億88百万円となりました。これは主として、長期借入金が58億26百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ32億３百万円減少し、546億４百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で4.3ポイント減少し45.2％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

当社グループでは、2025年を最終年度とした長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、「３ヵ年中期経営計画」が進行しており、当期を含むファーストステージの３年間は、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す３年間と位置付け、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新しい価値創造に向け活動しております。

ファーストステージの最終年度となる当期につきましては、拡大期と位置づけているセカンドステージに向け、主要セグメントである吉野家において、検証中の新サービスモデルの完成を目指すとともに、はなまる・京樽および海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

１.  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２.  基本方針の実現に資する取組みについて

当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。

（１）当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。

また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を中長期的な課題としております。

既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した取組みを開始しております。今後はその取組みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の成長テーマとして取組んでまいります。

今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでにグループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置もいたしました。この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。

また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまいります。

当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献するために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言しています。“人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい”。当社グループでは、大切にする６つの価値観、すなわち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守ならびに企業倫理の重要性を認識し、社会から信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性および透明性を高めることが重要な経営課題であると考えて取り組んでおります。

当社では、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めてまいります。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督いたしております。

このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させるものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

ロ．本プランの概要

本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。

・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。

・当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。

・取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

・独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。

・買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。

・本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。

ハ．本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、平成29年５月25日開催の第60期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

④  前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年１月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,129,558	65,129,558	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	65,129,558	65,129,558	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	―	65,129,558	―	10,265	―	12,855

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	552,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	12,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	64,385,600

643,856

―

単元未満株式

普通株式	179,858

―

―

発行済株式総数

65,129,558

―

―

総株主の議決権

―

643,856

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱吉野家ホールディングス	東京都中央区日本橋 箱崎町３６番２号	552,000	―	552,000	0.85
(相互保有株式) 日東工営㈱	東京都新宿区西新宿 ７丁目５－２	12,100	―	12,100	0.02
計	―	564,100	―	564,100	0.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,913	20,297
		受取手形及び売掛金								5,764	4,469
		商品及び製品								2,765	3,024
		仕掛品								35	60
		原材料及び貯蔵品								2,943	4,107
		その他								3,706	5,219
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								37,124	37,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							29,402	30,484
			その他（純額）							17,209	18,974
			有形固定資産合計							46,611	49,458
		無形固定資産
			のれん							1,405	1,535
			その他							2,696	2,898
			無形固定資産合計							4,102	4,433
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,546	5,406
			差入保証金							15,693	15,851
			繰延税金資産							1,950	1,780
			その他							5,786	5,466
			貸倒引当金							△202	△79
			投資その他の資産合計							27,775	28,425
		固定資産合計								78,489	82,318
	資産合計									115,613	119,493

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,985	6,374
		短期借入金								5,805	6,817
		1年内返済予定の長期借入金								6,465	6,220
		リース債務								1,037	1,327
		未払法人税等								1,011	196
		賞与引当金								1,493	837
		役員賞与引当金								24	14
		株主優待引当金								268	467
		資産除去債務								24	29
		その他								11,564	11,599
		流動負債合計								33,681	33,884
	固定負債
		長期借入金								17,439	23,265
		リース債務								2,315	3,360
		退職給付に係る負債								648	626
		資産除去債務								2,708	2,808
		その他								1,012	942
		固定負債合計								24,124	31,004
	負債合計									57,805	64,888
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,265	10,265
		資本剰余金								11,534	11,497
		利益剰余金								38,236	35,386
		自己株式								△712	△682
		株主資本合計								59,324	56,467
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7	0
		為替換算調整勘定								△2,040	△2,371
		退職給付に係る調整累計額								△28	△28
		その他の包括利益累計額合計								△2,061	△2,398
	非支配株主持分									544	535
	純資産合計									57,807	54,604
負債純資産合計										115,613	119,493

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
売上高										146,443	150,016
売上原価										51,150	53,705
売上総利益										95,293	96,311
販売費及び一般管理費										92,699	96,873
営業利益又は営業損失（△）										2,594	△562
営業外収益
	受取利息									61	57
	受取配当金									187	125
	賃貸収入									261	257
	持分法による投資利益									104	69
	雑収入									466	627
	営業外収益合計									1,080	1,138
営業外費用
	支払利息									147	129
	賃貸費用									176	168
	雑損失									357	407
	営業外費用合計									680	705
経常利益又は経常損失（△）										2,993	△129
特別利益
	固定資産売却益									2	1
	関係会社株式売却益									20	-
	特別利益合計									22	1
特別損失
	減損損失									315	639
	契約解約損									48	31
	特別損失合計									364	670
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										2,652	△798
法人税、住民税及び事業税										1,424	618
法人税等調整額										△369	182
法人税等合計										1,054	801
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,597	△1,600
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										2	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,595	△1,558

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,597	△1,600
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3	△7
	為替換算調整勘定									40	△280
	退職給付に係る調整額									0	0
	持分法適用会社に対する持分相当額									66	△57
	その他の包括利益合計									111	△344
四半期包括利益										1,708	△1,944
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,700	△1,895
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	△49

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
減価償却費	4,620百万円	4,901百万円
のれんの償却額	161　〃	160　〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	645	10	平成29年２月28日	平成29年５月26日
平成29年10月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	645	10	平成29年８月31日	平成29年11月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	645	10	平成30年２月28日	平成30年５月25日
平成30年10月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	645	10	平成30年８月31日	平成30年11月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
吉野家	はなまる	アーク ミール	京樽	海外	計
売上高
外部顧客への 　売上高	72,788	20,193	16,723	19,624	14,721	144,051	2,391	146,443	―	146,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	765	189	51	128	―	1,134	436	1,570	△1,570	―
計	73,554	20,383	16,774	19,752	14,721	145,185	2,828	148,014	△1,570	146,443
セグメント利益	3,168	1,214	112	158	1,088	5,743	25	5,769	△3,175	2,594

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社８社を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,175百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円、セグメント間取引消去197百万円及びのれんの償却額△129百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
吉野家	はなまる	アーク ミール	京樽	海外	計
売上高
外部顧客への 　売上高	75,590	21,723	15,008	20,185	15,770	148,278	1,738	150,016	―	150,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	742	205	58	134	―	1,141	443	1,584	△1,584	―
計	76,332	21,929	15,067	20,319	15,770	149,419	2,181	151,601	△1,584	150,016
セグメント利益 又は損失（△）	2,153	676	△740	133	586	2,810	△22	2,788	△3,350	△562

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社９社を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　△3,418百万円、セグメント間取引消去195百万円及びのれんの償却額△127百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	24.71円	△24.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	1,595	△1,558
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(百万円)	1,595	△1,558
普通株式の期中平均株式数(株)	64,537,980	64,563,519

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ### ２ 【その他】

第62期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年10月５日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　　　　　

①　配当金の総額	645百万円
②　１株当たりの金額	10円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月７日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。