POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190109111332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03312-000 2019-01-11 E03312-000 2018-11-30 E03312-000 2018-09-01 2018-11-30 E03312-000 2018-03-01 2018-11-30 E03312-000 2017-11-30 E03312-000 2017-09-01 2017-11-30 E03312-000 2017-03-01 2017-11-30 E03312-000 2018-02-28 E03312-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190109111332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
営業総収入	（千円）	21,931,740	19,856,609	28,766,703
経常損失（△）	（千円）	△48,861	△70,634	△82,395
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	613	△110,595	△70,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	74,914	△170,840	154,230
純資産額	（千円）	4,324,728	4,233,152	4,404,044
総資産額	（千円）	12,333,737	11,610,678	12,143,762
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	0.06	△9.38	△6.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	36.5	36.3

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.01	△8.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期及び第44期第３四半期連結累計期

間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期第３

四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190109111332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の影響など、先行き不透明な状況が続きました。

小売業界におきましては、同業、異業種間競争の激化や深刻化する人員不足問題など、厳しい経営環境で推移いたしました。

■売上の概況

当第３四半期連結累計期間の店舗売上は、災害や天候不順の影響を大きく受けたことや、前年好調であった加熱式たばこキットの需要が一巡したことによるたばこ売上前年比の落ち込み、また、たばこ値上げによる９月の駆け込み特需が想定を大きく下回った反面、10月の反動減は想定並みとなったこと、ギフトカード売上の伸び悩み、雑誌販売の低調などから既存店ベースの前年比は97.5％にとどまりました。

■営業・商品施策の状況

営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、発注最適化システムのマックスシーク、販売状況分析システムの中食チェッカーなど、情報分析ツールを活用するとともに店舗別に設定した月次活動計画に基づき、集客と売上向上のための活動に取り組んでまいりました。

また、レジ抽選機能で商品の無料引換券や割引券が当たるレジロッタリー機能やガッチャモールでのクーポン配信、来店で楽天ポイントが貯まる「楽天チェック」など楽天ポイントと連携した販促を実施し集客に努めました。

商品面では、引き続き中食の強化に取り組んでまいりました。その結果、当社の主力商品である店舗で炊いたご飯を詰めるポプ弁カテゴリーのうち、特に店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰める「できたてのポプ弁」の販売が引き続き大きく伸長して、ポプ弁カテゴリー全体を牽引する形となり、前年同期比101.7％と好調に推移いたしました。

また、当社はお客様に安心と安全を基軸に、おいしく満足いただける商品の提供を重要課題としておりますが、その取組が認められ、当社岡山工場が優良施設として「日本食品衛生協会　協会会長表彰」を受賞いたしました。

地域との関わりに関しては、災害時における当社の高い即時対応能力を活かし、山口県周南市と災害時物資支援協定を締結いたしました。

■出店の状況

当社は引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間は合計42店舗を出店（閉店27店、純増15店）いたしました。

これらの結果、チェーン売上高36,486百万円（前年同期比6.6％減）、営業総収入19,856百万円（同9.5％減）、営業損失236百万円（前年同期実績：営業損失287百万円）、経常損失70百万円（同：経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、5,639百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（小売売上）

当第３四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、10,579百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し83百万円減少し2,842百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。これは、主に現金及び預金が31百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し449百万円減少し8,767百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産が187百万円、投資その他の資産が213百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し151百万円減少し4,467百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは、主に預り金が198百万円、短期借入金が100百万円減少したことと、加盟店買掛金が73百万円、未払法人税等が28百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し210百万円減少し2,910百万円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が189百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し170百万円減少し4,233百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が110百万円であったこと及びその他有価証券評価差額金が57百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190109111332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年 1月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,768,500	117,685	－
単元未満株式	普通株式    19,022	－	－
発行済株式総数	11,787,822	－	－
総株主の議決権	－	117,685	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）  当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は387株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190109111332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	746,543	715,291
受取手形及び売掛金	186,222	181,591
商品及び製品	632,678	632,427
原材料及び貯蔵品	65,902	59,107
その他	1,302,818	1,260,953
貸倒引当金	△7,750	△6,512
流動資産合計	2,926,414	2,842,858
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,265	533,272
土地	1,678,686	1,678,686
その他（純額）	460,105	274,485
自社有形固定資産合計	2,689,057	2,486,443
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	446,543	409,259
土地	799,974	799,974
その他（純額）	99,249	151,215
貸与有形固定資産合計	1,345,768	1,360,450
有形固定資産合計	4,034,826	3,846,894
無形固定資産	447,601	399,854
投資その他の資産
投資有価証券	3,038,726	2,936,715
敷金及び保証金	1,540,955	1,451,332
その他	231,580	205,417
貸倒引当金	△76,343	△72,394
投資その他の資産合計	4,734,919	4,521,071
固定資産合計	9,217,347	8,767,820
資産合計	12,143,762	11,610,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,362,105	1,389,645
加盟店買掛金	871,220	944,443
短期借入金	※ 300,000	※ 200,000
預り金	780,287	581,368
未払法人税等	790	29,669
賞与引当金	38,072	3,907
その他	1,266,077	1,318,154
流動負債合計	4,618,553	4,467,189
固定負債
退職給付に係る負債	481,601	486,544
資産除去債務	585,175	596,058
長期預り金	1,126,815	1,089,195
その他	927,571	738,538
固定負債合計	3,121,163	2,910,337
負債合計	7,739,717	7,377,526
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	290,354	179,759
自己株式	△168	△219
株主資本合計	3,882,793	3,772,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,245	354,629
退職給付に係る調整累計額	109,005	106,375
その他の包括利益累計額合計	521,250	461,005
純資産合計	4,404,044	4,233,152
負債純資産合計	12,143,762	11,610,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
営業総収入
売上高	19,463,210	17,451,023
営業収入	2,468,530	2,405,585
営業総収入合計	21,931,740	19,856,609
売上原価	15,198,056	13,731,521
営業総利益	6,733,683	6,125,088
販売費及び一般管理費	7,020,788	6,361,947
営業損失（△）	△287,105	△236,859
営業外収益
受取利息	2,959	2,241
受取配当金	57,853	4,595
持分法による投資利益	60,959	30,970
受取手数料	21,424	13,271
受取保険金	7,070	35,475
受取補填金	74,940	75,000
貸倒引当金戻入額	2,130	－
その他	42,176	24,903
営業外収益合計	269,514	186,458
営業外費用
支払利息	17,293	16,080
株式交付費	10,603	－
貸倒引当金繰入額	－	2,185
その他	3,373	1,967
営業外費用合計	31,270	20,233
経常損失（△）	△48,861	△70,634
特別利益
固定資産売却益	5,932	10,713
補償金・違約金	33,264	3,916
店舗譲渡益	77,894	2,000
その他	2,956	3,000
特別利益合計	120,048	19,629
特別損失
固定資産売却損	5,072	－
固定資産除却損	2,751	3,325
減損損失	22,299	6,268
店舗閉鎖損失	4,359	3,842
災害による損失	－	10,240
その他	173	1,305
特別損失合計	34,656	24,981
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,530	△75,986
法人税、住民税及び事業税	35,271	33,506
法人税等調整額	646	1,102
法人税等合計	35,917	34,608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	613	△110,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	613	△110,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	613	△110,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,746	△57,615
退職給付に係る調整額	7,555	△2,630
その他の包括利益合計	74,301	△60,245
四半期包括利益	74,914	△170,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,914	△170,840
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	8,550,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	8,250,000	6,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	547,518千円	419,692千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月30日付で、株式会社ローソン及び当社代表取締役 目黒俊治から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ498,730千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,908,867千円、資本準備金が683,739千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円06銭	△9円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	613	△110,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	613	△110,595
普通株式の期中平均株式数（株）	10,959,449	11,787,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190109111332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。