Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190108194312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第178期第２四半期(自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日)
【会社名】	株式会社　岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社　岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00687-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2018-06-01 2018-11-30 E00687-000 2019-01-11 E00687-000 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190108194312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第177期 第２四半期 累計期間	第178期 第２四半期 累計期間	第177期
会計期間		自 平成29年    ６月１日 至 平成29年    11月30日	自 平成30年    ６月１日 至 平成30年    11月30日	自 平成29年    ６月１日 至 平成30年    ５月31日
売上高	(千円)	4,502,369	5,211,856	9,070,405
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△119,016	570,830	78,792
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△86,905	394,430	43,961
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	5,500,000	5,500,000	5,500,000
純資産額	(千円)	8,032,211	8,550,880	7,999,174
総資産額	(千円)	12,126,815	12,785,727	12,101,029
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△17.66	79.86	8.92
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	6.00	6.00	12.00
自己資本比率	(％)	66.2	66.9	66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△26,996	452,927	△54,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,187	△29,022	△853
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△33,254	△36,294	△68,976
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	3,006,282	3,332,239	2,944,628

回次		第177期 第２四半期 会計期間	第178期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年    ９月１日 至 平成29年    11月30日	自 平成30年    ９月１日 至 平成30年    11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△0.36	37.78

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第177期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第178期第２四半期累計期間及び第177期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間における経営成績については、インターネット通信販売など電子商取引の普及や好景気を受けた活発な荷動きにより、当社の主要製品である段ボール原紙（中芯原紙）の販売は堅調で、中国向け輸出の増加により原料古紙価格が高騰したものの、製品価格改定が浸透したこと等から増収増益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,211百万円(前年同四半期比15.8％増)、営業利益は528百万円(前年同四半期は営業損失156百万円)、経常利益は570百万円(前年同四半期は経常損失119百万円)、四半期純利益は394百万円(前年同四半期は四半期純損失86百万円)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、販売数量が前年同四半期比2.5％増加し、製品価格改定も浸透したため、売上高は4,512百万円(前年同四半期比16.0％増)、セグメント利益は531百万円(前年同四半期はセグメント損失141百万円)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の通信機器関連品が順調に推移し、売上高は699百万円(前年同四半期比14.2％増)、セグメント損失は２百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は12,785百万円となり、前事業年度末に比べ684百万円増加しました。内訳は、流動資産が519百万円の増加、固定資産が164百万円の増加であります。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金387百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券255百万円の増加であります。

負債は4,234百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加しました。内訳は、流動負債が30百万円の増加、固定負債が102百万円の増加であります。

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金81百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債117百万円の増加であります。

純資産は8,550百万円となり、前事業年度末に比べ551百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金364百万円の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.1％から66.9％となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、387百万円増加し、3,332百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、452百万円の収入(前年同四半期は26百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益570百万円、減価償却費134百万円の増加要因と、売上債権の増加157百万円、法人税等の支払額87百万円の減少要因によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、29百万円の支出(前年同四半期は２百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は36百万円の支出(前年同四半期は33百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

（注）平成30年８月28日開催の第177回定時株主総会において、発行可能株式総数を28,000,000株から22,000,000株に変更する旨の定款一部変更を決議いたしました。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成31年１月11日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(５)【大株主の状況】

		平成30年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	2,268	45.84
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	213	4.30
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	197	3.99
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	125	2.52
細羽　強	広島県福山市	97	1.95
合同会社くすのきまさしげ	広島県福山市松浜町１丁目１－34	70	1.41
生部　敏彦	横浜市泉区	60	1.21
岡﨑共同株式会社	岡山市中区森下町１－14	58	1.18
山中　裕	東京都文京区	57	1.15
津村　正明	大阪府東大阪市	55	1.11
計	－	3,202	64.66

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   550,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,944,600	49,446	同上
単元未満株式	普通株式     4,600	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	49,446	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	550,800	－	550,800	10.01
計	－	550,800	－	550,800	10.01

（注）自己株式は、平成30年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、14,500株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,944,628	3,332,239
受取手形及び売掛金	3,670,327	3,827,981
商品及び製品	338,871	396,931
仕掛品	16,600	19,744
原材料及び貯蔵品	514,749	395,104
その他	22,420	55,533
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,505,597	8,025,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	456,571	441,096
構築物（純額）	103,310	99,949
機械及び装置（純額）	1,066,004	983,038
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	13,715	12,227
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	32,588	40,772
建設仮勘定	215	5,790
有形固定資産合計	1,866,953	1,777,423
無形固定資産	8,043	6,932
投資その他の資産
投資有価証券	2,708,585	2,963,987
出資金	9,793	9,793
その他	2,055	2,055
投資その他の資産合計	2,720,434	2,975,836
固定資産合計	4,595,431	4,760,192
資産合計	12,101,029	12,785,727
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,158,070	2,239,815
未払金	292,958	294,495
未払費用	604,812	491,235
未払法人税等	96,307	145,010
その他	86,891	99,454
流動負債合計	3,239,040	3,270,010
固定負債
繰延税金負債	363,540	481,277
退職給付引当金	424,582	402,314
その他	74,691	81,244
固定負債合計	862,814	964,836
負債合計	4,101,854	4,234,846

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	738,312	744,487
利益剰余金	4,989,449	5,354,271
自己株式	△213,251	△207,782
株主資本合計	6,335,580	6,712,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,663,594	1,838,834
評価・換算差額等合計	1,663,594	1,838,834
純資産合計	7,999,174	8,550,880
負債純資産合計	12,101,029	12,785,727

(２)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	4,502,369	5,211,856
売上原価	3,963,082	3,971,602
売上総利益	539,286	1,240,253
販売費及び一般管理費	※ 695,831	※ 711,743
営業利益又は営業損失（△）	△156,544	528,510
営業外収益
受取配当金	36,650	41,093
その他	1,963	2,494
営業外収益合計	38,614	43,587
営業外費用
売上割引	1,082	1,266
その他	4	1
営業外費用合計	1,086	1,267
経常利益又は経常損失（△）	△119,016	570,830
特別利益
投資有価証券売却益	569	－
特別利益合計	569	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△118,447	570,830
法人税、住民税及び事業税	1,968	135,422
法人税等調整額	△33,510	40,977
法人税等合計	△31,541	176,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△86,905	394,430

(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△118,447	570,830
減価償却費	138,649	134,262
投資有価証券売却損益（△は益）	△569	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,339	△22,267
受取利息及び受取配当金	△36,667	△41,095
売上債権の増減額（△は増加）	△477,992	△157,653
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,109	58,439
仕入債務の増減額（△は減少）	280,135	81,744
その他	124,415	△84,135
小計	△53,705	540,124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	26,709	△87,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,996	452,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,492	△49,153
無形固定資産の取得による支出	△810	△1,010
投資有価証券の取得による支出	△3,069	△3,403
投資有価証券の売却による収入	1,601	－
利息及び配当金の受取額	21,474	24,327
その他	△892	217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,187	△29,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△542	－
リース債務の返済による支出	△3,167	△7,022
配当金の支払額	△29,544	△29,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,254	△36,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,439	387,611
現金及び現金同等物の期首残高	3,068,722	2,944,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,006,282	※ 3,332,239

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年６月１日 　至  平成29年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年６月１日 　至  平成30年11月30日)
給料手当	96,401千円	97,003千円
退職給付費用	4,765	4,650
役員退職慰労引当金繰入額	9,412	－
運搬費	344,128	356,420

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年６月１日 　至  平成29年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年６月１日 　至  平成30年11月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	3,006,282千円	3,332,239千円
現金及び現金同等物	3,006,282	3,332,239

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 平成29年６月１日　至 平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	29,609	6	平成29年11月30日	平成30年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 平成30年６月１日　至 平成30年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月28日 定時株主総会	普通株式	29,607	6	平成30年５月31日	平成30年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月10日 取締役会	普通株式	29,694	6	平成30年11月30日	平成31年２月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,889,660	612,709	4,502,369	4,502,369	－	4,502,369
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41,664	13,041	54,705	54,705	△54,705	－
計	3,931,324	625,751	4,557,075	4,557,075	△54,705	4,502,369
セグメント損失（△）	△141,420	△15,123	△156,544	△156,544	－	△156,544

(注)セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,512,246	699,609	5,211,856	5,211,856	－	5,211,856
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,876	14,086	70,962	70,962	△70,962	－
計	4,569,122	713,696	5,282,818	5,282,818	△70,962	5,211,856
セグメント利益又は損失（△）	531,494	△2,984	528,510	528,510	－	528,510

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円66銭	79円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△86,905	394,430
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△86,905	394,430
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,921	4,938

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,694千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成31年２月４日

(注)平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190108194312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。