Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E04981-000 2019-01-11 E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 E04981-000 2017-09-01 2018-08-31 E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 E04981-000 2017-11-30 E04981-000 2018-08-31 E04981-000 2018-11-30 E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2017年
９月１日
至 2017年
11月30日 | 自 2018年
９月１日
至 2018年
11月30日 | 自 2017年
９月１日
至 2018年
８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,411 | 4,591 | 19,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 427 | 453 | 1,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 229 | 261 | 657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 520 | 356 | 1,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,405 | 14,135 | 14,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,355 | 18,587 | 18,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.66 | 9.83 | 24.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 75.9 | 76.6 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5. 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結決算日後の状況として、2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は2019年８月期第２四半期より連結子会社となります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用情勢の改善や実質所得が堅調に拡大する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、自然災害や、原油及び野菜価格の高騰が家計消費を下押し、消費者マインドが悪化する等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する教育業界におきましては、大学入試制度改革や新学習指導要領への移行等、2020年に教育改革を控えております。これに伴って、IoT技術を活用したデジタル学習の広がりを背景に、異業種から教育業界への参入が増加し、他社との競争が激化するものと思われます。
当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、2016年10月に「中期経営計画（2017年８月期～2020年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、振り返り授業とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴを活用した英語等の新コンテンツを 順次導入をするための研修会等を実施いたしました。
プロモーション活動につきましては、中学校、高等学校、大学受験情報ページの改修やコールセンターを活用した入会促進の強化等を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,591百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益430百万円（同7.2％増）、経常利益453百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円（同13.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒一人ひとりの特性に適した様々な学習計画の提案に注力するとともに、「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」を授業に取り入れ、生徒の成績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,215百万円（当社売上高1,316百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高649百万円、株式会社ケイライン売上高249百万円）（前年同期比9.4％増）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（当社営業利益65百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失２百万円、株式会社ケイライン営業損失19百万円、のれん償却額50百万円）(前年同期はセグメント利益（営業利益）29百万円）となりました。教室数は366教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション93教室、株式会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は25,596名（当社直営16,069名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,712名、株式会社ケイライン2,815名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させるため、教室カルテを用いた指導を徹底し、フランチャイズ教室の運営水準引き上げに注力いたしました。
また、成功教室の事例についての情報共有や、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化してまいりました。
しかしながら、教室数及び生徒数の減少に伴いロイヤルティ売上等が減少したことにより、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,192百万円（前年同期比0.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は561百万円（同2.3％減）、教室数は1,655教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。）、在籍生徒数は96,108名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、入試相談会の実施や受験指導強化等を行ってまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は81名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、世界に通用する本物の技術を身に付けることを目的とした明光サッカーアカデミーと、実践的なスキルを身につけサッカーの楽しさを提供する明光サッカースクールの２形態で運営を行いました。
これらの結果、サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円、営業利益は２百万円、スクール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は892名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の実施により連携を強化し、受験指導サービスの充実に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,075名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円、営業損失は０百万円となりました。
キッズ事業につきましては、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのＦＣ展開を開始しました。また、社員の研修を強化してサービス品質と顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は92百万円、営業利益は10百万円、スクール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は958名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。日本語の指導だけではなく、日本文化の理解を深める指導及び進学説明会を実施し、大学院や大学、専門学校等への進路指導を充実させてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,889名（早稲田ＥＤＵ日本語学校664名、ＪＣＬＩ日本語学校1,225名）となり、売上高は343百万円、営業利益は28百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題 ソリューション業務、学内予備校等のサービス業務が好調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回りましたが、業績は概ね好調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は474百万円、営業利益は117百万円となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,086百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は155百万円（同0.8％増）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2018年８月期第１四半期 | 2019年８月期第１四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 233 | ＋２ | 231 | △２ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 95 | ＋２ | 93 | △２ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | － | － | 42 | ＋42 | |
| 明光義塾直営教室数計 | 328 | ＋４ | 366 | ＋38 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,741 | △36 | 1,655 | △86 | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,069 | △32 | 2,021 | △48 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 17,076 | △987 | 16,069 | △1,007 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,769 | △296 | 6,712 | △57 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | － | － | 2,815 | ＋2,815 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 23,845 | △1,283 | 25,596 | ＋1,751 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 107,222 | △4,721 | 96,108 | △11,114 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 131,067 | △6,004 | 121,704 | △9,363 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 2,025 | △111 | 2,215 | ＋189 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 1,199 | △66 | 1,192 | △６ |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 1,186 | ＋113 | 1,183 | △３ |
| 売上高合計 | (百万円) | 4,411 | △64 | 4,591 | ＋179 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 2,025 | △111 | 2,215 | ＋189 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 7,983 | △409 | 7,405 | △578 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 10,008 | △520 | 9,620 | △388 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少（1.8％減）し8,794百万円となりました。これは主に、有価証券及び前渡金がそれぞれ100百万円及び86百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加（0.7％増）し9,793百万円となりました。これは主に、のれんが111百万円減少した一方、投資有価証券が146百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加（2.8％増）し3,662百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加（0.8％増）し789百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少（1.4％減）し14,135百万円となりました。これは主に、利益剰余金が296百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年１月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年11月30日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,246,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,544,400 |
265,444
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,700 |
－
－
発行済株式総数
27,803,600
－
－
総株主の議決権
－
265,444
－
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿七丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0828946503012.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,508 | 6,632 | |||||||||
| 売掛金 | 1,286 | 1,298 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 100 | |||||||||
| 商品 | 369 | 362 | |||||||||
| 仕掛品 | 11 | 11 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 12 | |||||||||
| 前渡金 | 107 | 20 | |||||||||
| 前払費用 | 263 | 256 | |||||||||
| その他 | 269 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,959 | 8,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,397 | 1,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △769 | △737 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 627 | 698 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 365 | 368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △304 | △295 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 60 | 72 | |||||||||
| 土地 | 446 | 446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,134 | 1,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,251 | 3,139 | |||||||||
| ソフトウエア | 178 | 164 | |||||||||
| 電話加入権 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,436 | 3,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,724 | 3,871 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 20 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 85 | 83 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 148 | 153 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 937 | 922 | |||||||||
| 長期預金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,152 | 5,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,723 | 9,793 | |||||||||
| 資産合計 | 18,683 | 18,587 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184 | 209 | |||||||||
| 短期借入金 | 70 | 102 | |||||||||
| 未払金 | 145 | 112 | |||||||||
| 未払費用 | 1,018 | 781 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209 | 277 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68 | 180 | |||||||||
| 前受金 | 1,379 | 1,181 | |||||||||
| 預り金 | 83 | 201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350 | 540 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 23 | 44 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,563 | 3,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72 | 73 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 130 | 118 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 176 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111 | 102 | |||||||||
| 資産除去債務 | 273 | 284 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 782 | 789 | |||||||||
| 負債合計 | 4,346 | 4,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,315 | 13,018 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643 | △1,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,554 | 13,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 738 | 839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 752 | 854 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,336 | 14,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,683 | 18,587 |
0104020_honbun_0828946503012.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,411 | 4,591 | |||||||||
| 売上原価 | 3,063 | 3,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,348 | 1,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 946 | 933 | |||||||||
| 営業利益 | 401 | 430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 427 | 453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427 | 453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212 | 256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198 | 198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 254 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 261 |
0104035_honbun_0828946503012.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 290 | 101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 290 | 101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 520 | 356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 520 | 363 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △6 |
0104100_honbun_0828946503012.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| . | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
||
| 減価償却費 | 50 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 96 | 百万円 | 111 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 531 | 20 | 2017年８月31日 | 2017年11月20日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 557 | 21 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0828946503012.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フ ランチャイ ズ事業 |
予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,025 | 1,199 | 102 | 3,327 | 1,083 | 4,411 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 121 | － | 121 | 39 | 160 |
| 計 | 2,025 | 1,320 | 102 | 3,449 | 1,122 | 4,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29 | 574 | △10 | 593 | 154 | 748 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 593 |
| 「その他」の区分の利益 | 154 |
| 全社費用(注) | △346 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 401 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 明光義塾直営 事業 |
明光義塾フ ランチャイ ズ事業 |
予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,215 | 1,192 | 96 | 3,504 | 1,086 | 4,591 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 150 | － | 150 | 37 | 187 |
| 計 | 2,215 | 1,342 | 96 | 3,654 | 1,123 | 4,778 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7 | 561 | △3 | 550 | 155 | 706 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 550 |
| 「その他」の区分の利益 | 155 |
| 全社費用(注) | △275 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 430 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 8.66 | 9.83 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 229 | 261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 229 | 261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,557,027 | 26,557,026 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式（1,000株）の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
事業の内容 学習塾の運営
規模 資本金10百万円
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2018年12月11日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
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(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
2018年10月26日開催の取締役会において、2018年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 557百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 21円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月26日 |
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該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
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