SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110090316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西 村 道 子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E04941-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-01-11 E04941-000 2018-03-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190110090316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第３四半期 累計期間	第61期 第３四半期 累計期間	第60期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,416,449	2,406,542	3,461,139
経常利益	（千円）	51,372	90,763	295,618
四半期（当期）純利益	（千円）	13,826	47,844	167,917
持分法を適用した 場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	693,576	693,576	693,576
純資産額	（千円）	3,241,843	3,356,161	3,388,978
総資産額	（千円）	6,998,038	6,683,780	6,907,244
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	（円）	23.39	80.95	284.05
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	120.00
自己資本比率	（％）	46.3	50.2	49.1

回次		第60期 第３四半期 会計期間	第61期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△27.03	△4.30

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190110090316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が継続しております。しかしながら、国外に目を向けますと保護主義の強まりにより大国間の貿易摩擦が過熱しており、景気後退が懸念されております。さらには、自然災害からの復興、また慢性化する人手不足など景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社は、既存教室の周辺環境の変化へ適応し収益力向上のため、３月に伊敷校及び武岡校（鹿児島県鹿児島市）並びに串木野校（鹿児島県いちき串木野市）を近隣教室と統廃合を行い、経営資源を集約いたしました。

生徒構成においては、前年期中の統廃合を含め５校舎を減じた影響で、総在籍者数が前年同期比1.0％減少いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,406百万円（前年同期比0.4％減）となり、統廃合による教室の運営経費削減等により営業利益73百万円（前年同期比139.6％増）、経常利益90百万円（前年同期比76.7％増）、四半期純利益は47百万円（前年同期比246.0％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ223百万円減少して6,683百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ53百万円減少して315百万円、固定資産は前事業年度末に比べ169百万円減少して6,368百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、繰延税金資産とその他の未収入金が減少したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地を売却したことにより減少したものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ190百万円減少して3,327百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ206百万円減少して1,245百万円、固定負債は前事業年度末に比べ15百万円増加して2,081百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円減少して3,356百万円となりました。

主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110090316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　66,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,776	－	－
発行済株式総数	693,576	－	－
総株主の議決権	－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,500	－	66,500	9.58
計	－	66,500	－	66,500	9.58

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190110090316

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	168,942	172,519
営業未収入金	5,470	31,803
有価証券	1,203	1,619
教材	47,185	24,901
貯蔵品	920	988
繰延税金資産	55,631	29,767
その他	90,293	55,071
貸倒引当金	△200	△985
流動資産合計	369,445	315,686
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,962,746	1,885,185
土地	3,567,240	3,509,695
その他（純額）	69,169	59,992
有形固定資産合計	5,599,156	5,454,872
無形固定資産	7,611	10,908
投資その他の資産
繰延税金資産	265,787	275,014
投資不動産（純額）	278,403	277,906
その他	386,840	349,392
投資その他の資産合計	931,031	902,313
固定資産合計	6,537,798	6,368,094
資産合計	6,907,244	6,683,780
負債の部
流動負債
買掛金	48,762	6,736
短期借入金	150,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	703,391	635,808
未払金	77,046	176,151
未払法人税等	118,378	9,212
前受金	106,119	115,626
賞与引当金	85,816	21,094
ポイント引当金	25,290	36,390
資産除去債務	3,009	1,230
その他	134,552	143,706
流動負債合計	1,452,368	1,245,957
固定負債
長期借入金	1,194,930	1,182,277
退職給付引当金	702,158	726,005
株式給付引当金	41,899	49,082
長期未払金	92,772	92,772
その他	34,135	31,525
固定負債合計	2,065,897	2,081,662
負債合計	3,518,265	3,327,619

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,933,525	1,906,122
自己株式	△515,537	△515,537
株主資本合計	3,380,428	3,353,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,550	3,135
評価・換算差額等合計	8,550	3,135
純資産合計	3,388,978	3,356,161
負債純資産合計	6,907,244	6,683,780

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	2,416,449	2,406,542
売上原価	1,953,294	1,942,670
売上総利益	463,154	463,871
販売費及び一般管理費	432,665	390,806
営業利益	30,489	73,065
営業外収益
受取利息	10	6
有価証券利息	3,048	3,059
受取配当金	1,083	1,093
受取家賃	14,137	13,690
受取手数料	8,272	8,495
その他	2,174	1,778
営業外収益合計	28,725	28,123
営業外費用
支払利息	4,054	3,740
租税公課	1,449	3,351
減価償却費	1,871	3,032
その他	466	300
営業外費用合計	7,842	10,426
経常利益	51,372	90,763
特別利益
受取保険金	－	1,307
投資有価証券売却益	8,438	－
特別利益合計	8,438	1,307
特別損失
固定資産売却損	－	9,912
固定資産除却損	705	818
災害による損失	－	707
店舗閉鎖損失	※ 22,062	－
特別損失合計	22,768	11,439
税引前四半期純利益	37,042	80,630
法人税、住民税及び事業税	14,251	13,773
法人税等調整額	8,964	19,013
法人税等合計	23,215	32,786
四半期純利益	13,826	47,844

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期損益計算書関係）

※　店舗閉鎖損失

前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

教室の閉鎖等に伴い建物・設備に関する原状回復費用22,062千円であります。

当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	95,312千円	90,263千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,275	12	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）1　平成29年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

2　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

（注）平成30年５月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円39銭	80円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	13,826	47,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	13,826	47,844
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3　平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110090316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。