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Life Foods Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成31年1月11日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自  平成30年9月1日  至  平成30年11月30日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    大  平    毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役

兼執行役員管理本部長   松  本    邦  泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役

兼執行役員管理本部長   松  本    邦  泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03490-000 2019-01-11 E03490-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0883947503012.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第3四半期累計期間 | 第33期

第3四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 9,758,177 | 9,961,128 | 12,901,692 |
| 経常利益 | (千円) | 253,461 | 185,227 | 252,515 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,720 | 72,885 | 88,682 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 1,838,526 | 1,838,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,138,875 | 4,119,059 | 4,077,837 |
| 総資産額 | (千円) | 6,721,154 | 6,630,011 | 6,581,700 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 48.94 | 23.82 | 28.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.6 | 62.1 | 62.0 |

回次 第32期

第3四半期会計期間
第33期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日
自  平成30年9月1日

至  平成30年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.58 11.08

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成29年9月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5 平成29年4月17日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、平成29年9月1日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の業況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、自然災害や米中貿易摩擦に代表される金融市場や一部通貨の不安定な変動により先行き業況判断には慎重な見方が表れています。

外食産業におきましては、慢性的な人手不足及び採用難による人件費及び採用費の上昇、消費嗜好の多様化等の業界を取り巻く環境変化に対応した顧客獲得競争など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわった「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。

また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では麦とろごはんや九条ネギの浪速肉吸い鍋等の名物1人鍋の販売、「街かど屋」では、牛カツ定食や大麦牛のサーロインステーキ定食の販売のほかスタンプがたまるとお食事券としてご利用いただけるスタンプラリーカードの配布をおこなっております。「めしや食堂」では牛すじネギカレー等の月替わりカレーの販売、「讃岐製麺」では新たにまぐろ漬けごはんを提供したり、焼き茄子となめこのぶっかけうどん等を販売いたしました。

当第3四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が4店舗、閉店が2店舗となった結果、店舗数は127店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、既存店売上高の減少による影響で、売上高は9,961,128千円(前年同四半期比 2.1%増)、営業利益は147,713千円(前年同四半期比 28.6%減)、経常利益は185,227千円(前年同四半期比 26.9%減)、四半期純利益は72,885千円(前年同四半期比 51.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の増加等により3,723,495千円(前事業年度末は3,624,258千円)となりました。有形固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上で1,357,275千円(前事業年度末は1,383,041千円)、投資その他の資産は、差入保証金の減少等により1,447,077千円(前事業年度末は1,464,800千円)となり、資産の部合計は、6,630,011千円(前事業年度末は6,581,700千円)となりました。

(負債の部)

流動負債は、買掛金の増加等により1,565,386千円(前事業年度末は1,490,894千円)となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により945,564千円(前事業年度末は1,012,967千円)となり、負債の部合計は2,510,951千円(前事業年度末は2,503,862千円)となりました。

(純資産の部)

純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,119,059千円(前事業年度末は4,077,837千円)となりました。これにより、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は62.1%(前事業年度末は62.0%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,660,400 3,660,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
3,660,400 3,660,400

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月1日~

平成30年11月30日
3,660,400 1,838,526 1,537,526

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式      599,600
1,988 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式      3,060,500 30,605 同上
単元未満株式 普通株式        300 (注)2
発行済株式総数 普通株式 3,660,400
総株主の議決権 32,593

(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が198,800株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ライフフーズ
大阪府吹田市江坂町

1丁目13-41
400,800 198,800 599,600 16.38
400,800 198,800 599,600 16.38

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年9月1日から平成30年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年3月1日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,146,996 3,296,402
売掛金 9,473 12,960
商品 262 219
原材料及び貯蔵品 50,486 54,728
繰延税金資産 92,099 94,342
その他 324,939 264,842
流動資産合計 3,624,258 3,723,495
固定資産
有形固定資産
建物(純額) ※1 1,201,917 ※1 1,181,480
その他 ※1 181,123 ※1 175,794
有形固定資産合計 1,383,041 1,357,275
無形固定資産 109,601 102,162
投資その他の資産
差入保証金 905,823 885,830
繰延税金資産 261,993 262,442
その他 297,493 299,313
貸倒引当金 △510 △510
投資その他の資産合計 1,464,800 1,447,077
固定資産合計 2,957,442 2,906,515
資産合計 6,581,700 6,630,011
負債の部
流動負債
買掛金 361,759 419,178
1年内返済予定の長期借入金 104,742 104,751
未払法人税等 92,775 46,378
賞与引当金 123,330 156,942
その他 808,287 838,136
流動負債合計 1,490,894 1,565,386
固定負債
長期借入金 168,251 89,687
長期預り保証金 98,712 87,489
退職給付引当金 457,361 481,463
役員退職慰労引当金 52,416 45,349
その他の引当金 1,665 918
その他 234,560 240,656
固定負債合計 1,012,967 945,564
負債合計 2,503,862 2,510,951
(単位:千円)
前事業年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 857,938 898,229
自己株式 △156,153 △155,222
株主資本合計 4,077,837 4,119,059
純資産合計 4,077,837 4,119,059
負債純資産合計 6,581,700 6,630,011

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
売上高 ※1 9,758,177 ※1 9,961,128
売上原価 3,170,394 3,293,174
売上総利益 6,587,783 6,667,953
販売費及び一般管理費 ※2 6,381,044 ※2 6,520,240
営業利益 206,739 147,713
営業外収益
受取利息 2,710 2,603
有価証券利息 - 788
受取家賃 123,966 120,973
その他 42,617 32,387
営業外収益合計 169,294 156,752
営業外費用
支払利息 2,700 2,163
賃貸収入原価 118,818 114,687
その他 1,053 2,388
営業外費用合計 122,572 119,238
経常利益 253,461 185,227
特別利益
受取補償金 - 10,830
特別利益合計 - 10,830
特別損失
有形固定資産除却損 2,339 2,973
減損損失 4,569 42,173
店舗閉鎖損失 - 859
特別損失合計 6,909 46,005
税引前四半期純利益 246,552 150,052
法人税等 96,832 77,166
四半期純利益 149,720 72,885

 0104400_honbun_0883947503012.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

前事業年度

(平成30年2月28日)
当第3四半期会計期間

(平成30年11月30日)
建物 30,022千円 30,022千円
その他 5,067千円 5,067千円
(四半期損益計算書関係)

※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)
給与手当 757,509 千円 773,162 千円
賃金 2,227,831 2,308,677
賞与引当金繰入額 183,993 154,857
退職給付費用 94,318 79,040
役員退職慰労引当金繰入額 4,154 3,532
賃借料 1,171,211 1,186,062
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日)
減価償却費 131,696千円 132,178千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 40,744 2.50 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。

2 1株当たり配当額2円50銭には、東京証券取引所JASDAQ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおります。

3 1株当たり配当額については平成29年9月1日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月24日

定時株主総会
普通株式 32,595 10.00 平成30年2月28日 平成30年5月25日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0883947503012.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 48円94銭 23円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 149,720 72,885
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 149,720 72,885
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,059 3,060

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

3 平成29年9月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0883947503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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