TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190111144325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E31742-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-01-15 E31742-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190111144325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第３四半期累計期間	第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年11月30日	自平成30年３月１日 至平成30年11月30日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	9,136,143	9,699,617	12,781,850
経常利益	（千円）	1,170,839	988,881	1,577,296
四半期（当期）純利益	（千円）	807,690	674,936	1,126,278
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	310,044	403,841	400,265
発行済株式総数	（株）	13,734,600	47,164,800	15,699,600
純資産額	（千円）	3,589,121	4,807,984	4,086,705
総資産額	（千円）	6,608,307	9,171,256	7,578,359
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.87	14.32	26.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.04	14.08	26.38
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	51.9	53.8

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.56	7.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

 第３四半期報告書_20190111144325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一方、記録的な猛暑に伴う秋物需要の遅れ、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。

このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」の３つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間の業績は、売上高が9,699,617千円（前年同期比6.2％増）、売上総利益が5,002,479千円（同5.4％増）、販売費及び一般管理費が4,017,914千円（同12.4％増）、営業利益が984,564千円（同15.9％減）、経常利益が988,881千円（同15.5％減）、不採算店舗の減損損失を計上した結果、四半期純利益が674,936千円（同16.4％減）と増収減益となりました。

業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が5,641,346千円（前年同期比5.8％減）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が3,389,200千円（同21.0％増）、ＣＩＴＹ業態が178,050千円（同49.0％減）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が210,628千円（前年同期は実績なし）、ＥＣ専用業態が280,390千円（前年同期は実績なし）となりました。

既存店舗の当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は全社では90.4％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が84.2％、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が105.3％となりました。一方で当第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は94.6％となり、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日）に対して3.8％増加し、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.4％（同2.6％増）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が108.2％（同4.1％増）となりました。

ＥＣ化率は、全社では35.2％（前年同期比2.7％減）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35.0％（同6.7％減）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が31.8％（同0.4％減）、ＣＩＴＹ業態が31.3％（同12.0％増）となりました。

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の売上高前年同期比は引き続き減収ではありますが、当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は第２四半期累計期間に対して0.7％増加、同期間の既存店舗の売上高前年同期比も1.2％増加となり復調傾向にあります。ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態の売上高前年同期比は引き続き20％を超える成長率を維持し、当期新業態のＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態とＥＣ専用業態がＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の落とし込みを上回る売上高の獲得が出来た結果、全社の売上高前年同期比が当第３四半期累計期間は6.2％の増収となり、第２四半期累計期間の3.3％増収から2.9％の増加となりました。これに伴い、当第３四半期累計期間の売上高営業利益率は10.2％となり、第２四半期累計期間の8.2％から2.0％の改善となりました。

店舗の出店及び退店については以下のとおりです。

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　池袋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　恵比寿店」がオープンしました。生産性向上を目的として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＰＬＵＳ　名古屋店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　名古屋店」へ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　神南店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　神南店」へ統合しました。また、ＥＣフランチャイズでは、「ＢＥＤＷＩＮ＆ＴＨＥ　ＨＥＡＲＴＢＲＥＡＫＥＲＳ」と「ＷＨＩＴＥ　ＭＯＵＮＴＡＩＮＥＥＲＩＮＧ」をあらたにＺＯＺＯＴＯＷＮで運営を開始しました。

一方で新興ブランド発掘の役割を担っていた「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＬＡＢ店」を退店、ＥＣフランチャイズの「ＦＡＣＴＯＴＵＭ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管いたしました。

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態では、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　京都店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　川崎店」がオープンいたしました。

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が当年９月から展開を開始し、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ　新宿店」、ＷＯＭＥＮＳとＭＥＮＳの複合店舗の「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　大阪店」と「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店」の計４店の実店舗と、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「自社オンラインストア」の計２店のＥＣ店舗の合計６店舗をオープンいたしました。

ＣＩＴＹ業態では、「ＣＩＴＹ　名古屋店」と「ＣＩＴＹ　大阪店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」へ業態変更、直営オンラインサイトを退店しました。

ＥＣ専用業態では、既成概念に捕らわれない新しいモノ、コト、トキを発信し続ける「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮにオープンしました。「ＳＯＣＩＡＬ　ＷＥＡＲ」は「ＴＨＥ　ＭＡＲＫＥＴ」へ称号を変更し、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態へ移管いたしました。

この結果、当第３四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が34店舗（うち、ＥＣ店舗が９店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＣＩＴＹ業態が２店舗（うち、ＥＣ店舗が１店舗）、ＥＣ専用業態が１店舗の合計59店舗となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、9,171,256千円と前事業年度末に比べて1,592,897千円の増加となりました。これは主に、売掛金が565,428千円、たな卸資産が780,308千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、4,363,272千円と前事業年度末に比べて871,618千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が211,761千円、長期借入金が184,757千円減少したものの、買掛金が784,759千円、１年内返済予定の長期借入金が433,340千円、未払費用が127,884千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、4,807,984千円と前事業年度末に比べ721,278千円増加し、自己資本比率は51.9％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が674,936千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

202人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

 第３四半期報告書_20190111144325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,164,800	47,164,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	47,164,800	47,164,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	47,164,800	－	403,841	－	387,841

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　47,157,100	471,571	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 　7,400	－	－
発行済株式総数	47,164,800	－	－
総株主の議決権	－	471,571	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区 渋谷一丁目２番５号	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111144325

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　2.0％

売上高基準      　0.8％

利益基準        △1.4％

利益剰余金基準  △0.9％

※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,035,533	4,112,165
売掛金	705,815	1,271,243
たな卸資産	1,450,665	2,230,973
その他	94,314	140,270
流動資産合計	6,286,328	7,754,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	571,183	649,780
その他（純額）	27,994	31,326
有形固定資産合計	599,177	681,106
無形固定資産	10,378	20,539
投資その他の資産
差入保証金	472,777	598,151
その他	209,697	116,804
投資その他の資産合計	682,475	714,956
固定資産合計	1,292,031	1,416,602
資産合計	7,578,359	9,171,256
負債の部
流動負債
買掛金	1,046,937	1,831,696
1年内返済予定の長期借入金	483,364	916,704
未払費用	363,191	491,076
未払法人税等	259,171	47,409
賞与引当金	103,730	58,368
ポイント引当金	58,574	56,644
その他	86,651	52,279
流動負債合計	2,401,620	3,454,179
固定負債
長期借入金	1,084,669	899,912
その他	5,365	9,181
固定負債合計	1,090,034	909,093
負債合計	3,491,654	4,363,272
純資産の部
株主資本
資本金	400,265	403,841
資本剰余金	384,265	387,841
利益剰余金	3,292,848	3,967,785
自己株式	△198	△198
株主資本合計	4,077,180	4,759,269
新株予約権	9,525	48,715
純資産合計	4,086,705	4,807,984
負債純資産合計	7,578,359	9,171,256

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	9,136,143	9,699,617
売上原価	4,390,006	4,697,137
売上総利益	4,746,136	5,002,479
販売費及び一般管理費	3,576,018	4,017,914
営業利益	1,170,117	984,564
営業外収益
受取利息	43	119
受取配当金	40	30
受取手数料	1,000	2,750
為替差益	-	1,182
その他	515	2,135
営業外収益合計	1,598	6,217
営業外費用
支払利息	803	1,901
為替差損	72	-
その他	1	-
営業外費用合計	877	1,901
経常利益	1,170,839	988,881
特別利益
新株予約権戻入益	60	1,010
特別利益合計	60	1,010
特別損失
減損損失	-	42,060
特別損失合計	-	42,060
税引前四半期純利益	1,170,899	947,830
法人税等	363,208	272,893
四半期純利益	807,690	674,936

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	800,000	800,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	91,092千円	103,890千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19.87円	14.32円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	807,690	674,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	807,690	674,936
普通株式の期中平均株式数（株）	40,644,029	47,139,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.04円	14.08円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,747,315	799,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権 新株予約権の数　6,600個 （普通株式　660,000株）

（注）当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111144325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。