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COSMOS Pharmaceutical Corporation

Quarterly Report Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年1月15日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】 COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号

第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号

第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E03446 33490 株式会社コスモス薬品 COSMOS Pharmaceutical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E03446-000 2019-01-15 E03446-000 2017-06-01 2017-11-30 E03446-000 2017-06-01 2018-05-31 E03446-000 2018-06-01 2018-11-30 E03446-000 2017-11-30 E03446-000 2018-05-31 E03446-000 2018-11-30 E03446-000 2017-09-01 2017-11-30 E03446-000 2018-09-01 2018-11-30 E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03446-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03446-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2017年6月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年6月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年6月1日

至  2018年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 270,835 | 298,372 | 557,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,589 | 13,498 | 25,255 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,781 | 9,005 | 17,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,790 | 9,016 | 17,617 |
| 純資産 | (百万円) | 99,952 | 117,014 | 108,888 |
| 総資産 | (百万円) | 234,345 | 255,035 | 250,609 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 393.00 | 454.83 | 890.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.7 | 45.9 | 43.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,683 | 10,044 | 32,586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,173 | △14,501 | △30,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,075 | △3,841 | △8,188 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,162 | 13,369 | 21,668 |

回次 第36期

第2四半期

連結会計期間
第37期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日
自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 158.71 208.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年6月1日~11月30日)におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢など先行きが不透明な状況が続きました。また、国内の雇用環境は人手不足により賃金単価が上昇しているにも関わらず、個人消費は力強さを欠き、消費者の低価格志向はますます強くなっております。

このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより、価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。

また、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大も図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、中部地区に7店舗、関西地区に13店舗、中国地区に6店舗、四国地区に5店舗、九州地区に15店舗の合計46店舗となりました。また、スクラップ&ビルドにより5店舗を閉鎖し、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は953店舗となりました。

なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,983億72百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は123億27百万円(同19.8%増)、経常利益は134億98百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億5百万円(同15.7%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,550億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億26百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が82億98百万円減少し、有形固定資産が85億33百万円、商品が30億32百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は1,380億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億98百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が19億30百万円、買掛金が27億55百万円減少し、未払法人税等が5億94百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は1,170億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億25百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(出店、閉店の状況)                                  (単位:店舗)

地区 2018年5月期末

店舗数
出店数 閉店数 純増数 2019年5月期

第2四半期末店舗数
中部地区 19 7 7 26
関西地区 109 13 13 122
中国地区 150 6 6 156
四国地区 106 5 5 111
九州地区 528 15 5 10 538
合計 912 46 5 41 953

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて82億98百万円減少し、133億69百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は100億44百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益132億71百万円、減価償却費62億42百万円等の増加要因、仕入債務の減少27億55百万円、たな卸資産の増加32億48百万円、法人税等の支払額37億50百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は145億1百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出140億円、敷金及び保証金の差入による支出8億52百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は38億41百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出19億30百万円、配当金の支払額8億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10億20百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,600,000
59,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,400 20,000,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
20,000,400 20,000,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年9月1日~

2018年11月30日
20,000,400 4,178 4,610
2018年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社萬緑 福岡市博多区博多駅東2丁目8-35-204 7,659 38.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

 (信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,127 5.70
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
960 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 772 3.90
公益財団法人余慶会 福岡市博多区博多駅東2丁目10-1

福岡ビルS館4階
750 3.79
宇野 之崇 福岡市早良区 600 3.03
宇野 愼里子 福岡市博多区 507 2.56
宇野 史泰 福岡市博多区 507 2.56
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
455 2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11 411 2.08
13,752 69.46

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)      833千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                543千株

2.2018年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 333 South Hope Street,

Los Angeles, CA 90071, U.S.A.
354 1.77
キャピタル・インターナショナル・リミテッド 40 Grosvenor Place, London SW1X

7GG, England
80 0.40
キャピタル・インターナショナル・インク 11100 Santa Monica Boulevard, 15th

 F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
43 0.22
キャピタル・インターナショナル・エス・

エイ・アール・エル
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,

Switzerland
53 0.27
キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

明治安田生命ビル14階
501 2.51
1,033 5.17

3.2018年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年4月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 245 Summer Street, Boston,

Massachusetts 02210, USA
1,294 6.47

4.上記のほか、当社所有の自己株式200千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

197,930

19,793,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満株式

6,600

発行済株式総数

20,000,400

総株主の議決権

197,930

(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社コスモス薬品
福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号

第一福岡ビルS館4階
200,800 200,800 1.00
200,800 200,800 1.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,668 13,369
売掛金 91 166
商品 48,594 51,626
貯蔵品 155 190
その他 6,815 7,434
流動資産合計 77,325 72,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 118,981 126,206
土地 18,417 19,834
その他(純額) 16,577 16,469
有形固定資産合計 153,976 162,510
無形固定資産 295 260
投資その他の資産
敷金及び保証金 12,330 12,714
建設協力金 3,821 3,892
その他 2,859 2,870
投資その他の資産合計 19,011 19,477
固定資産合計 173,284 182,247
資産合計 250,609 255,035
負債の部
流動負債
買掛金 105,062 102,306
1年内返済予定の長期借入金 3,199 2,011
未払法人税等 4,239 4,834
店舗閉鎖損失引当金 64 51
その他 13,870 14,106
流動負債合計 126,436 123,310
固定負債
長期借入金 8,548 7,805
退職給付に係る負債 835 902
資産除去債務 1,552 1,615
その他 4,347 4,388
固定負債合計 15,283 14,711
負債合計 141,720 138,021
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 100,426 108,540
自己株式 △238 △238
株主資本合計 108,977 117,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
退職給付に係る調整累計額 △90 △78
その他の包括利益累計額合計 △88 △77
純資産合計 108,888 117,014
負債純資産合計 250,609 255,035

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 270,835 298,372
売上原価 217,301 238,395
売上総利益 53,533 59,976
販売費及び一般管理費 ※1 43,241 ※1 47,649
営業利益 10,292 12,327
営業外収益
受取利息 39 36
受取手数料 325 349
不動産賃貸料 820 614
固定資産受贈益 155 158
その他 374 342
営業外収益合計 1,714 1,501
営業外費用
支払利息 45 39
不動産賃貸原価 346 229
その他 25 61
営業外費用合計 418 329
経常利益 11,589 13,498
特別利益
受取保険金 ※2 80
補助金収入 8
特別利益合計 8 80
特別損失
固定資産除却損 20 55
災害による損失 ※3 189
店舗閉鎖損失 17 26
店舗閉鎖損失引当金繰入額 51 35
特別損失合計 90 307
税金等調整前四半期純利益 11,507 13,271
法人税等 3,726 4,266
四半期純利益 7,781 9,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,781 9,005

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
四半期純利益 7,781 9,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
退職給付に係る調整額 8 11
その他の包括利益合計 9 10
四半期包括利益 7,790 9,016
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,790 9,016

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,507 13,271
減価償却費 5,617 6,242
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66 83
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 51 35
受取利息及び受取配当金 △39 △36
支払利息 45 39
災害による損失 189
補助金収入 △8
受取保険金 △80
固定資産除却損 20 55
店舗閉鎖損失 17 26
売上債権の増減額(△は増加) △2 △74
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,756 △3,248
仕入債務の増減額(△は減少) 3,364 △2,755
その他 △1,113 212
小計 15,769 13,961
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △45 △39
法人税等の支払額 △4,120 △3,750
災害損失の支払額 △126
補償金の受取額 79
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,683 10,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,806 △14,000
有形固定資産の売却による収入 186 297
建設協力金の支払による支出 △252 △282
建設協力金の回収による収入 194 206
敷金及び保証金の差入による支出 △416 △852
敷金及び保証金の回収による収入 272 310
補助金の受取額 8
その他 △360 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,173 △14,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,243 △1,930
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △941 △1,020
配当金の支払額 △890 △890
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,075 △3,841
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,566 △8,298
現金及び現金同等物の期首残高 27,728 21,668
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 21,162 ※ 13,369

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

  至 2017年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
給料及び賞与 18,485 百万円 20,447 百万円
退職給付費用 80 百万円 99 百万円
地代家賃 6,694 百万円 7,389 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

  至 2017年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
現金及び預金勘定 21,162 百万円 13,369 百万円
預入期間が3か月を超える預金等 百万円 百万円
現金及び現金同等物 21,162 百万円 13,369 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年6月1日  至  2017年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年8月25日

定時株主総会
普通株式 890 45.00 2017年5月31日 2017年8月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年1月11日

取締役会
普通株式 890 45.00 2017年11月30日 2018年2月14日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年8月24日

定時株主総会
普通株式 890 45.00 2018年5月31日 2018年8月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年1月11日

取締役会
普通株式 890 45.00 2018年11月30日 2019年2月13日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年6月1日  至  2017年11月30日)

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
1株当たり四半期純利益 393円00銭 454円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,781 9,005
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
7,781 9,005
普通株式の期中平均株式数(株) 19,799,567 19,799,567

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2019年1月11日開催の取締役会において、第37期(2018年6月1日から2019年5月31日まで)中間配当について、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 890百万円
② 1株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年2月13日

(注)2018年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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