Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 純也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 篠原 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 篠原 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SUBLEASEBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SUBLEASEBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-01-15 E05630-000 2018-11-30 E05630-000 2018-09-01 2018-11-30 E05630-000 2017-11-30 E05630-000 2017-09-01 2017-11-30 E05630-000 2018-08-31 E05630-000 2017-09-01 2018-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20190115110943
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第１四半期連結 累計期間 |
第15期 第１四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 355,999 | 389,494 | 1,302,289 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 7,591 | △284 | 25,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
（千円） | 9,979 | △3,775 | 6,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,968 | △2,691 | 6,759 |
| 純資産額 | （千円） | 961,015 | 1,340,516 | 1,343,208 |
| 総資産額 | （千円） | 1,482,649 | 1,918,040 | 1,854,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 0.49 | △0.17 | 0.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 0.47 | － | 0.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.9 | 67.9 | 70.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が新たに２社増加いたしました。これは、不動産及び仮想通貨関連事業における新たな事業展開が見込めること及びIoT技術を活かすことで射撃場というリアル事業とのシナジーにより新たなエンターテインメントサービスが可能となること等から判断したものであります。
この結果、2018年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、有限会社武藤製作所及び麹町アセット・マネジメント株式会社は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 （1）四半期連結貸借対照表」のみに反映しております。
第１四半期報告書_20190115110943
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 「クレー射撃」という特定分野への依存
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、「クレー射撃」というある程度利用者の限定された特定分野において事業を展開しております。当社グループは、今後の事業展開として、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開するなど、IoTソリューションとのシナジーを創造することで若年層や女性利用者の開拓に取り組んでまいります。また、2020年の東京オリンピック開催により「クレー射撃」の注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらず何らかの要因により利用者が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候条件及び大規模災害による影響
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全の確保について
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、経済産業省及び警察署による定期検査内容の遵守や、銃器保管の徹底等を行い、安全に射撃場を運営するための管理体制を万全に整えております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2018年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比5.4％増加と堅調に推移しております。サブリース事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
また、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社を連結子会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は389百万円（前年同期比9.41％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失は０百万円（前年同期は経常利益７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）、EBITDAは33百万円（前年同期比34.94％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、193百万円（前年同期比3.05％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力し、堅調に推移しました。「インターホン向けIoT（※）システム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、性能をブラッシュアップさせサービス向上に取り組むと同時に、「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第２弾の発表に向けて開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビンゴシステムを開発いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間において「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、2018年に開催された世界大会からの落ち込みが予想されたものの、様々な施策を積極的に行った結果、堅調に推移いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント利益率は、前年同期比5.84％の減少となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において、売上総利益率の高い一過性の案件を獲得していたためです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は319百万円（前年同期比5.13％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比22.07％減）となりました。
（サブリース事業）
サブリース事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間40万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に８店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店としております。当第１四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ１から、「高田屋」２店舗を譲受けました。費用面においては、のれん及び商標権償却額９百万円、開店に伴う設備投資等を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54百万円（前年同期比187.35％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
なお、教育関連事業は前第１四半期連結会計期間より新たに追加したものであります。このため、前年同期比較については記載を省略しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円、セグメント損失は３百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、のれん、有形固定資産及びソフトウェアの増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債577百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。これは主に、買掛金や未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、自己資本比率は67.88％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期連結累計期間に完成したのもは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社渋谷肉横丁 | 埼玉県川越市 | サブリース事業 | 店舗設備 | 2018年10月 |
(5) 重要事象等について
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
当社グループは、引き続き経営戦略の抜本的な見直しと継続的な業績黒字化及び財務状況の改善のための経営改善施策を策定してまいります。しかしながら、スマートフォン向けの事業の展望については不確定な要素が多いことに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 締結日 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１ |
株式会社プロスペリティ1 | 日本 | 事業譲渡契約書 | 「高田屋」としてチェーン展開する５店舗の事業譲渡 | 2018年 10月31日 |
－ |
| (株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１、２ |
株式会社プロスペリティ1 | 日本 | 北前そば高田屋 フランチャイズチェーン加盟契約書 |
「高田屋 大手町店」のフランチャイズ付与 | 2018年 10月31日 |
契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。 |
| (株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１、２ |
株式会社プロスペリティ1 | 日本 | 北前そば高田屋 フランチャイズチェーン加盟契約書 |
「高田屋 関内南口店」のフランチャイズ付与 | 2018年 10月31日 |
契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新される。 |
| (株)渋谷肉横丁 （連結子会社） （注）１ |
株式会社えん | 日本 | 事業譲渡契約証書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館２階飲食店２店舗の営業譲渡 | 2018年 10月31日 |
－ |
| (株)アクロディア（当社） （注）１ |
田邊 勝己氏 | 日本 | 株式譲渡契約書 | 有限会社武藤製作所を完全子会社とする株式取得 | 2018年 11月14日 |
－ |
| (株)アクロディア（当社） （注）１ |
田邊 勝己氏 | 日本 | 株式譲渡契約書 | 麹町アセット・マネジメント株式会社を完全子会社とする株式取得 | 2018年 11月14日 |
－ |
（注）１．詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
２．株式会社プロスペリティ1との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容
加盟金：0円 加盟保証金：3,000千円 ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％ 更新料：300千円
３．当社が、ＫＤＤＩ株式会社との間で2008年８月13日付締結いたしました業務提携契約書は、2018年７月12日をもって合意解約いたしました。
第１四半期報告書_20190115110943
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年１月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,521,293 | 22,521,293 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,521,293 | 22,521,293 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式発行数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
― | 22,521,293 | ― | 1,337,937 | ― | 1,356,202 |
(注）2018年11月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年１月８日付で、資本金1,237,937千円及び資本準備金110,992千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金1,348,929千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,519,400 | 225,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,893 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,521,293 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 225,194 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20190115110943
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 340,171 | 147,204 |
| 売掛金 | 187,655 | 198,232 |
| 商品及び製品 | 33,567 | 2,100 |
| 仕掛品 | 8,123 | 22,213 |
| 原材料 | 181 | 1,256 |
| 前払費用 | 14,510 | 13,347 |
| 短期貸付金 | 29,681 | 14,550 |
| その他 | 61,987 | 93,133 |
| 貸倒引当金 | △54,423 | △40,541 |
| 流動資産合計 | 621,455 | 451,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 98,394 | 181,632 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 667,207 | 787,167 |
| 商標権 | 238,492 | 231,545 |
| ソフトウエア | 35,699 | 57,479 |
| ソフトウエア仮勘定 | 57,947 | 61,074 |
| その他の無形固定資産 | 9,000 | 8,515 |
| 無形固定資産合計 | 1,008,346 | 1,145,782 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 87,705 | 83,935 |
| 長期未収入金 | 197,520 | 202,803 |
| その他 | 47,583 | 63,866 |
| 貸倒引当金 | △206,098 | △211,478 |
| 投資その他の資産合計 | 126,711 | 139,127 |
| 固定資産合計 | 1,233,452 | 1,466,542 |
| 資産合計 | 1,854,908 | 1,918,040 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 36,985 | 51,685 |
| 短期借入金 | 295,100 | 305,066 |
| 未払法人税等 | 29,162 | 21,946 |
| 未払金 | 74,304 | 106,851 |
| 未払費用 | 50,436 | 52,596 |
| その他 | 9,826 | 15,082 |
| 流動負債合計 | 495,815 | 553,228 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 7,211 |
| 資産除去債務 | 13,800 | 13,800 |
| 長期預り保証金 | 2,083 | 3,283 |
| 固定負債合計 | 15,883 | 24,294 |
| 負債合計 | 511,699 | 577,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,337,937 | 1,337,937 |
| 資本剰余金 | 1,356,202 | 1,356,202 |
| 利益剰余金 | △1,389,642 | △1,393,418 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 1,304,335 | 1,300,559 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 291 | 1,375 |
| その他の包括利益累計額合計 | 291 | 1,375 |
| 新株予約権 | 38,581 | 38,581 |
| 純資産合計 | 1,343,208 | 1,340,516 |
| 負債純資産合計 | 1,854,908 | 1,918,040 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 売上高 | 355,999 | 389,494 |
| 売上原価 | 128,731 | 210,156 |
| 売上総利益 | 227,268 | 179,338 |
| 販売費及び一般管理費 | 199,386 | 193,300 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,882 | △13,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 230 | 523 |
| 為替差益 | 120 | 378 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 19,553 |
| その他 | 0 | 355 |
| 営業外収益合計 | 351 | 20,811 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,552 | 1,577 |
| 支払手数料 | 3,450 | 4,650 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,187 | － |
| その他 | 1,452 | 906 |
| 営業外費用合計 | 20,642 | 7,133 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,591 | △284 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 4,756 | － |
| 特別利益合計 | 4,756 | － |
| 特別損失 | ||
| 事務所閉鎖損失 | 1,415 | － |
| 特別損失合計 | 1,415 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
10,932 | △284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 952 | 3,491 |
| 法人税等合計 | 952 | 3,491 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,979 | △3,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
9,979 | △3,775 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,979 | △3,775 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 1,084 |
| その他の包括利益合計 | △10 | 1,084 |
| 四半期包括利益 | 9,968 | △2,691 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,968 | △2,691 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,467千円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失13,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,775千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1) 事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールの教育関連事業を展開し、ストックビジネスの確立を図っております。
ソリューション事業においては、当社グループの収益の柱として既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
サブリース事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
また、コスト管理の徹底、稼働率向上及び収益改善に継続的に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいります。
(2) プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューションにおいては、IoT野球ボール「Technical Pitch」のバージョンアップに取り組み他社との差別化を図ると同時に、「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第２弾の開発に取り組んでおります。また、蓄積された投球データの解析サービスなどユーザーに合わせたソリューションサービスを展開し、ストック型ビジネスの確立を目指しております。外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、集合住宅向け以外にも警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。
連結子会社である株式会社クリプト・フィナンシャル・システムが行うビンゴ向けシステム開発においては、ビンゴ会場に行かずともビンゴゲームに参加が可能となるビンゴゲームシステムのオンラインサービスの開発を行い、顧客層の拡大に取り組んでまいります。
(3) コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、2011年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性に合ったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」においては、定期的なイベントに加えてトレンドに合わせたイベントをタイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大を図っております。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4) サブリース事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行うサブリース事業においては、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めております。また、サブリース事業の中でも収益性の高い店舗については事業形態をサブリースから直営に積極的に切り替えることで、収益拡大を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、2018年10月31日付でごまそばや北前そばの専門店としてチェーン展開する「高田屋」の２店舗を譲受け、直営店といたしました。今後も成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い、事業拡大を加速させてまいります。
(5) 教育関連事業の確立
連結子会社である有限会社インタープランの行う教育関連事業においては、厚生労働省の求職者支援制度を利用した求職者向けセミナーを提供しております。コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努めております。
(6) 新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
当社グループは、2018年11月15日付でクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当社の強みであるIoTと掛け合わせることで新たなユーザー体験をもたらし、スポーツIoTに続くエンターテインメントIoTとしてのサービスを展開し、当社の事業領域をさらに拡大させることを目的としております。
また、2018年11月15日付で第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得し、仮想通貨関連事業における今後の展開に向けて準備を進めております。
今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(7) コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。
人件費につきましては、役員報酬及び従業員の給与の一部を業績連動としております。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、有限会社武藤製作所の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 8,761千円 | 14,287千円 |
| のれんの償却額 | 16,792千円 | 21,694千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第三者割当増資により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,992千円増加、株式交換に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,167千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,142,872千円、資本準備金が1,161,136千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
サブリース事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
336,484 | 19,033 | － | 355,517 |
| 計 | 336,484 | 19,033 | － | 355,517 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
110,048 | 2,729 | － | 112,777 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
481 | 355,999 | － | 355,999 |
| 計 | 481 | 355,999 | － | 355,999 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
481 | 113,259 | △85,377 | 27,882 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△85,377千円には、のれんの償却額△16,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「サブリース事業」を新たに追加しております。
これらにより、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「サブリース事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において11,967千円、「教育関連事業」において12,691千円増加しております。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては471,206千円であります。
これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
サブリース事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
319,208 | 54,691 | 13,060 | 386,960 |
| 計 | 319,208 | 54,691 | 13,060 | 386,960 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
85,759 | △2,922 | △3,394 | 79,442 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,533 | 389,494 | － | 389,494 |
| 計 | 2,533 | 389,494 | － | 389,494 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△2,012 | 77,430 | △91,392 | △13,962 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,392千円には、のれんの償却額△19,387千円、連結会社間の内部取引消去額1,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「サブリース事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、106,006千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅰ 取得による企業結合
１．有限会社武藤製作所の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社武藤製作所
事業の内容 ：射撃場の経営
② 企業結合を行った主な理由
当社では、当社の「第３創業期」における注力すべき成長戦略のひとつとして、スポーツ分野でのIoT化に取り組み、既にIoT野球ボール「Technical Pitch」を開発し世に送り出しております。2020年の東京オリンピックを前に近年競技人口が増加傾向であると言われているクレー射撃に、当社の強みであるIoTとスマートフォン向けプラットフォーム技術を組み合わせて、クレー射撃の世界に新しいユーザ体験をもたらしたり、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開したりすることが可能となり、射撃場というリアル事業と当社の強みのシナジーが期待できます。これらの理由により、当社グループのさらなる成長を促進させるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2018年11月15日（株式取得日）
2018年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として有限会社武藤製作所の全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間の期末（2018年11月30日）をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40,000千円 |
| 取得原価 | 40,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
31,392千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．麹町アセット・マネジメント株式会社の株式取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：麹町アセット・マネジメント株式会社
事業の内容 ：第二種金融商品取引に関する業務
② 企業結合を行った主な理由
当社の「第３創業期」における注力すべき成長戦略のひとつとして、ブロックチェーン技術を用いたソリューション開発や仮想通貨のマイニング事業など仮想通貨関連事業への取り組みを開始いたしました。
麹町アセット・マネジメント株式会社は、第二種金融商品取引業の登録を受けた会社であります。
当社は、麹町アセット・マネジメント株式会社を子会社とすることで、当社グループの不動産及び仮想通貨関連事業に対する資金を拠出するファンドを組成して資金を調達し、当該事業からの収益の一部をファンドに還元する形で事業展開の拡大が可能となり、当社グループのさらなる成長を促進させるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2018年11月15日（株式取得日）
2018年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネージメント
（2018年12月17日付で商号変更しております。）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間の期末（2018年11月30日）をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000千円 |
| 取得原価 | 5,000千円 |
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得会社の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。
② 今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,254千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
Ⅱ 連結子会社による事業一部譲受
１．株式会社プロスペリティ１からの事業一部譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ： 株式会社プロスペリティ１
事業の内容 ：「北前そば高田屋」の飲食店経営事業、「そばと丼 高田屋」の飲食店経営事業、
飲食フランチャイズ事業、飲食コンサルティング事業業務等
対象となった事業の内容： 株式会社プロスペリティ１が運営する「高田屋」５店舗
② 企業結合を行った主な理由
株式会社渋谷肉横丁は、今後の事業計画達成に向けて、既存店舗の顧客満足度の向上に努めると同時に、成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い事業をより加速させる必要があると考え、株式会社プロスペリティ１がチェーン展開する「高田屋」のうち５店舗について、譲受けを決定いたしました。
「高田屋」は、ごまそばや北前そばの専門店として暖簾を掲げて以来20年、若者から中高年まで和食を愛する幅広い年代のお客様に親しまれています。ターゲット層を若者とすることの多い株式会社渋谷肉横丁において、中高年やファミリー層を対象とする店舗運営に参入することで業態の多角化を図り、顧客層拡大と収益向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2018年10月31日（当該事業２店舗）
2019年２月１日（当該事業３店舗）（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年10月31日から2018年11月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 324,074千円 |
| 取得原価 | 324,074千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
82,342千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社えんからの事業一部譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ： 株式会社えん
事業の内容 ： 飲食店業、食料品の加工・販売、食品流通の関するコンサルタント業等
対象となった事業の内容：「縁にち」及び「肉天国」の飲食店事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2018年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年11月１日から2018年11月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 41,666千円 |
| 取得原価 | 41,666千円 |
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得価格の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。
② 今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23,664千円
なお、のれんの金額は当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
0円49銭 | △0円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
9,979 | △3,775 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 9,979 | △3,775 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,410,494 | 22,521,200 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円47銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 967,411 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── ────── 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） ────── |
第７回新株予約権 （新株予約権の数 1,000個） 第９回新株予約権 （新株予約権の数 80,400個） 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数 1,800個） |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2018年11月27日開催の第14回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年１月８日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む柔軟かつ機動的な資本政策の展開を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
当社の資本金の額1,337,937千円のうち1,237,937千円を減少させ、100,000千円といたしました。減少する資本金の額1,237,937千円をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
当社の資本準備金の額1,356,202千円のうち110,992千円を減少させ、1,245,209千円といたしました。減少する資本準備金の額110,992千円をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
(4) 剰余金の処分の要領
上記の効力が生じた後のその他資本剰余金全額1,348,929千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,348,929千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,348,929千円
(5) 日程
取締役会決議日： 2018年10月30日
定時株主総会決議日： 2018年11月27日
債権者異議申述最終期日： 2019年１月７日
効力発生日： 2019年１月８日
（連結子会社による事業一部譲受）
当社は、2018年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社ATGSENSE Entertainmentの保有する飲食事業の一部を譲り受けることについて決議し、2018年12月３日に事業譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ： 株式会社ATGSENSE Entertainment
事業の内容 ： 広告代理店業務、イベントの企画・運営、
飲食店の企画及び経営並びに経営コンサルティング等
対象となった事業の内容： ちとせ会館（東京都渋谷区宇田川町）内で営業する「鳥横」の飲食店事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2018年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 27,777千円 |
| 取得原価 | 27,777千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190115110943
該当事項はありません。
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