Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27202 31810 株式会社買取王国 KAITORI OKOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E27202-000 2019-01-15 E27202-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期累計期間 | 第20期
第３四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,432,154 | 3,432,817 | 4,678,355 |
| 経常利益 | (千円) | 108,084 | 6,631 | 138,417 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 66,285 | △4,911 | 69,323 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 330,319 | 336,370 | 330,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,756,000 | 1,771,800 | 1,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,819,954 | 1,821,403 | 1,822,992 |
| 総資産額 | (千円) | 3,394,816 | 3,231,191 | 3,394,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 37.75 | △2.78 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 56.4 | 53.7 |
| 回次 | 第19期 第３四半期会計期間 |
第20期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.34 | 5.65 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善し、緩やかな景気回復基調が見られるものの、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、国際情勢の不安定な影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・携帯・生活雑貨を育ててまいりました。商品調達力を高めるためには、店頭買取の仕組みづくりとバイヤー育成に力を入れ、効率アップを目指しております。また、古物法の改正により、店舗外での買取が容易にできるようになったため、催事買取を試験的に始めました。出張買取、宅配買取および法人買取の強化も継続してまいります。
店舗政策においては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化、初期値付けの適正化を推進しております。教育プロジェクトチームをつくり、店舗ごとに標準化を実施してまいりました。
出店政策においては、工具専門店業態として、工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）を平成30年５月10日に、工具買取王国四條畷店（大阪府四條畷市）を平成30年８月１日に、工具買取王国蟹江店（愛知県海部郡）を平成30年10月１日に、工具買取王国春日井19号店（愛知県春日井市）を平成31年１月５日にオープンいたしました。加えて、買取王国業態の買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を平成30年３月23日に、女性ファッション専門店業態のＷＨＹＮＯＴ大垣店（岐阜県大垣市）を平成30年９月15日にオープンいたしました。なお、買取王国豊田248店に関しては撤退を決定いたしました。
顧客開拓政策においては、メール会員制度とＬＩＮＥメールを導入し、店舗管理システム、メール及びＳＮＳの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報を提供し、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
売上高については、主力商材のファッション・ホビーが不調でしたが、工具・生活用品・携帯電話等が好調のため、売上高が前年同期をわずかに上回りました。利益面については、人件費の上昇及び新規出店費用の発生により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,432百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益98百万円）、経常利益は６百万円（前年同期比93.9％減）、四半期純損失は４百万円（前年同期は四半期純利益66百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて213百万円減少し、2,086百万円となりました。これは、現金及び預金が573百万円減少した一方、有価証券が190百万円、商品が96百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、1,144百万円となりました。これは、有形固定資産が70百万円、投資その他の資産が25百万円増加した一方、無形固定資産が44百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて163百万円減少し、3,231百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて175百万円減少し、660百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が43百万円、未払法人税等が74百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、748百万円となりました。これは、長期借入金が７百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて161百万円減少し、1,409百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて１百万円減少し、1,821百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が６百万円増加した一方、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が13百万円減少したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,771,800 | 1,771,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,771,800 | 1,771,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 1,771,800 | ― | 336,370 | ― | 266,370 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,769,300 | 17,693 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,771,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,693 | ― |
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社買取王国 |
名古屋市港区 川西通５丁目12番地 |
300 | ― | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.02 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,929 | 599,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,657 | 136,143 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 190,399 | |||||||||
| 商品 | 937,646 | 1,033,795 | |||||||||
| その他 | 88,397 | 126,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,300,630 | 2,086,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 152,229 | 166,144 | |||||||||
| 土地 | 280,342 | 341,824 | |||||||||
| その他（純額） | 97,296 | 92,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 529,867 | 600,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | 236,231 | 191,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 31,900 | |||||||||
| 差入保証金 | 234,783 | 238,155 | |||||||||
| その他 | 71,902 | 82,972 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 327,685 | 353,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,093,784 | 1,144,557 | |||||||||
| 資産合計 | 3,394,415 | 3,231,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,205 | 6,591 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 468,012 | 424,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,315 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,855 | 33,906 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,144 | 19,580 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 914 | |||||||||
| その他 | 253,177 | 174,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,709 | 660,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 646,994 | 654,976 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 28,000 | 30,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,718 | 63,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 734,712 | 748,939 | |||||||||
| 負債合計 | 1,571,422 | 1,409,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,319 | 336,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,319 | 266,370 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,232,354 | 1,218,662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,822,992 | 1,821,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,822,992 | 1,821,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,394,415 | 3,231,191 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,432,154 | 3,432,817 | |||||||||
| 売上原価 | 1,582,626 | 1,546,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,849,527 | 1,886,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,751,157 | 1,893,331 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 98,370 | △7,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 683 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 4,266 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,086 | 9,204 | |||||||||
| その他 | 3,191 | 3,071 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,283 | 17,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,004 | 2,634 | |||||||||
| その他 | 565 | 857 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,569 | 3,492 | |||||||||
| 経常利益 | 108,084 | 6,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 877 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 877 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 243 | ― | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 13,150 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 4,092 | |||||||||
| 特別損失合計 | 243 | 17,242 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 108,718 | △10,611 | |||||||||
| 法人税等 | 42,432 | △5,699 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,285 | △4,911 |
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| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
| 愛知県豊田市 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 13,150 |
| 合 計 | 13,150 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下し、閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,150千円（建物4,815千円、有形固定資産（その他）8,334千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 96,860千円 | 96,658千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年 ４月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 8,780 | ５ | 平成30年 ２月28日 |
平成30年 ５月28日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
37円75銭 | △２円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） |
66,285 | △4,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) |
66,285 | △4,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,764,600 |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9894047503012.htm
該当事項はありません。
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