Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E04958-000 2019-01-15 E04958-000 2017-03-01 2017-11-30 E04958-000 2017-03-01 2018-02-28 E04958-000 2018-03-01 2018-11-30 E04958-000 2017-11-30 E04958-000 2018-02-28 E04958-000 2018-11-30 E04958-000 2017-09-01 2017-11-30 E04958-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 10,980,513 | 11,599,642 | 15,672,005 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △385,756 | △362,217 | 271,467 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △11,852 | △423,659 | 269,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △350,078 | △420,069 | △24,536 |
| 純資産額 | (千円) | 1,407,256 | 1,216,065 | 1,732,798 |
| 総資産額 | (千円) | 10,550,555 | 10,726,397 | 11,615,166 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.16 | △42.75 | 26.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 11.3 | 14.9 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △31.95 | △37.14 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社PoemiXは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYは重要性が増したため、持分法の適用の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、株式会社市進は、前年から取り組みましたプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向け教育サービス講座の開講の効果もあり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。また、千葉県柏市に「言語力・読解力」「想像力・創造力」「思考力・解決力」を育む小学校低学年専門教室「Wing Kids Pensées」（ウイングキッズ パンセ）を11月からプレオープンし、ＡＩと共存する世代の脳育の分野も拡大してまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コースなど、わかりやすいコースをご提案することを進めており、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進は、秋の公開模試などの集客に注力し、在籍生徒数については前年同等の成果を挙げております。
また、株式会社学研ホールディングス、株式会社エデューレエルシーエー、一般財団法人英語教育協議会、株式会社博報堂と共同で運営する東京都の事業であります東京都英語村（TOKYO GLOBAL GATEWAY）は９月６日にオープンいたしました。英語４技能への対応と世界で活躍できるグローバル人材のきっかけとなる英語の実践の場として、これまで実施してきましたイングリッシュキャンプのノウハウも最大限に活用し、「英語の市進」を強化してまいります。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、ＡＩを活用したコンテンツを導入することで、講師やチューターがめんどうみの時間をより多く確保でき、学習効果を高め、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、稼働率の向上が継続し、順調に推移しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾グループならではのめんどうみにより集客は好調で、生徒数は前年同期比112.4％となりました。
一方、費用面におきましては、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,599百万円(前年同四半期比105.6％)、営業損失は224百万円(前年同四半期営業損失333百万円)、経常損失は362百万円(前年同四半期経常損失385百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は423百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円)となっております。
なお、当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しておりますが、年度予算に対しての利益は順調に推移しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,726百万円(前連結会計年度比92.3％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,510百万円(前連結会計年度比96.2％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,216百万円(前連結会計年度比70.2％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年１月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
－ | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 693,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,910,400
99,104
－
単元未満株式
普通株式
888
－
－
発行済株式総数
10,604,888
－
－
総株主の議決権
－
99,104
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社市進ホールディングス |
千葉県市川市八幡 二丁目３番11号 |
693,600 | － | 693,600 | 6.54 |
| 計 | － | 693,600 | － | 693,600 | 6.54 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,521,947 | 2,403,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 109,440 | 151,555 | |||||||||
| 商品及び製品 | 200,122 | 143,952 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,808 | 17,400 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,794 | 6,649 | |||||||||
| その他 | 1,107,897 | 1,259,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,699 | △9,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,953,311 | 3,972,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,355,453 | 1,377,191 | |||||||||
| 土地 | 374,608 | 376,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,346,167 | 1,261,336 | |||||||||
| その他（純額） | 227,835 | 210,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,304,064 | 3,225,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 367,649 | 457,638 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 247,440 | 240,182 | |||||||||
| その他 | 149,814 | 147,002 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764,904 | 844,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,814,219 | 1,862,556 | |||||||||
| 投資有価証券 | 379,048 | 351,090 | |||||||||
| その他 | 399,617 | 470,062 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,592,885 | 2,683,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,661,854 | 6,753,817 | |||||||||
| 資産合計 | 11,615,166 | 10,726,397 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,250 | 11,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 509,116 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,040,645 | 897,240 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,381,516 | 1,238,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,143 | 29,294 | |||||||||
| 前受金 | 354,243 | 498,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279,499 | 130,213 | |||||||||
| その他 | 441,933 | 344,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,097,231 | 3,658,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,610,388 | 2,701,576 | |||||||||
| リース債務 | 1,202,392 | 1,153,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,357,738 | 1,414,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,059 | 213,641 | |||||||||
| その他 | 399,558 | 369,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,785,136 | 5,851,705 | |||||||||
| 負債合計 | 9,882,368 | 9,510,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,145,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | △481,656 | △1,004,429 | |||||||||
| 自己株式 | △272,441 | △272,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,868,053 | 1,345,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,068 | 45,208 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △41,385 | △41,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,027 | △2,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △145,910 | △130,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,254 | △129,215 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,798 | 1,216,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,615,166 | 10,726,397 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,980,513 | 11,599,642 | |||||||||
| 売上原価 | 9,549,103 | 10,032,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,431,410 | 1,566,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,765,074 | 1,791,183 | |||||||||
| 営業損失（△） | △333,663 | △224,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 978 | 4,851 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,622 | 6,472 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 4,212 | 3,823 | |||||||||
| 雑収入 | 9,122 | 18,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,935 | 33,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,214 | 109,398 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 253 | 24,968 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 970 | － | |||||||||
| 雑損失 | 12,588 | 37,076 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,028 | 171,443 | |||||||||
| 経常損失（△） | △385,756 | △362,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 16,802 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 536,629 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 93,693 | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | 12,536 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 565,968 | 93,693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 28,367 | 662 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29,261 | 57,404 | |||||||||
| 減損損失 | 9,482 | 26,394 | |||||||||
| その他 | 14,415 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 81,526 | 84,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 98,685 | △353,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,822 | 58,629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,715 | 14,429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,538 | 73,058 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,852 | △426,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △2,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,852 | △423,659 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,852 | △426,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △322,840 | △8,859 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 244 | △616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,629 | 15,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △338,225 | 6,039 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △350,078 | △420,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △350,078 | △417,619 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △2,450 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社PoemiXは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYは重要性が増したため、持分法の適用の範囲に含めております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当社グループでは、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|||
| 減価償却費 | 404,042 | 千円 | 426,845 | 千円 |
| のれんの償却額 | 43,783 | 59,461 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 104,842 | 10.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月16日 | 利益剰余金 |
当社は、2017年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が233,784千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が272,441千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月16日 取締役会 |
普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 1円16銭 | 42円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 11,852 | 423,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(千円) |
11,852 | 423,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,213,425 | 9,911,275 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0045947503012.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0045947503012.htm
該当事項はありません。
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