Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190110101925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	(087)831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	(087)874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03272-000 2018-11-30 E03272-000 2018-09-01 2018-11-30 E03272-000 2018-03-01 2018-11-30 E03272-000 2017-11-30 E03272-000 2019-01-15 E03272-000 2017-09-01 2017-11-30 E03272-000 2017-03-01 2017-11-30 E03272-000 2018-02-28 E03272-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190110101925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	29,475,602	29,132,282	39,265,288
経常利益	（千円）	117,640	75,146	304,270
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△119,159	△246,974	△139,523
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△127,732	△261,850	△136,889
純資産額	（千円）	2,009,857	1,716,046	2,000,700
総資産額	（千円）	17,739,658	17,703,197	17,222,925
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△158.38	△328.26	△185.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.7	8.9	10.9

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.35	24.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190110101925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善が続く一方、米中貿易摩擦問題の懸念や豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストは増加傾向にあります。さらに、生活防衛意識の高まりにより、日々の買物での低価格志向は継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新しいモデル店舗（グランデリーズ）を確立すべく、平成30年４月に２号店となるグランデリーズ飯山店（香川県丸亀市）を出店いたしました。

このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は291億32百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億22百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益は75百万円（前年同期比36.1％減）となりました。また減損損失３億39百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億46百万円（前年同期は１億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が１億70百万円、商品が１億28百万円増加したことなどにより、前期末に比べ３億38百万円増加し、32億60百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ82百万円増加の120億82百万円、無形固定資産は、前期末に比べ28百万円増加し、５億円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券が48百万円減少した一方で、繰延税金資産が89百万円増加したことなどにより、前期末に比べ26百万円増加の18億53百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ４百万円増加し、６百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ、７億64百万円増加し、159億87百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が３億24百万円、長期、短期を合わせた借入金が63百万円、社債が３億46百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が２億69百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したことなどにより、前期末に比べ２億84百万円減少し、17億16百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数 (株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	874,999	874,999	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株であります。
計	874,999	874,999	－	－

（注）１.平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,874,991株減少し、874,999株となっております。

２.平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月30日（注）	△7,874,991	874,999	－	1,077,998	－	270,000

（注）  平成30年５月25日開催の第58期定時株主総会決議により、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,160,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　94,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 7,491,000	7,491	－
単元未満株式	普通株式　　　　 4,990	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,749,990	－	－
総株主の議決権	－	7,491	－

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

４　平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,874,991株減少し、874,999株となっております。  

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	1,160,000	-	1,160,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	94,000	-	94,000	1.07
計	－	1,254,000	-	1,254,000	14.33

（注）　平成30年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は125,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、14.33％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,181	1,353,604
売掛金	145,916	165,100
商品	1,338,554	1,467,051
繰延税金資産	105,941	125,000
その他	148,823	150,082
流動資産合計	2,922,417	3,260,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,873,216	17,245,855
減価償却累計額	△12,580,316	△12,753,944
建物及び構築物（純額）	4,292,900	4,491,911
機械装置及び運搬具	2,138,518	2,134,598
減価償却累計額	△1,775,835	△1,785,678
機械装置及び運搬具（純額）	362,682	348,919
工具、器具及び備品	2,687,020	2,753,717
減価償却累計額	△2,382,921	△2,381,068
工具、器具及び備品（純額）	304,099	372,649
土地	6,741,401	6,738,569
リース資産	356,111	246,568
減価償却累計額	△289,114	△173,772
リース資産（純額）	66,996	72,796
建設仮勘定	232,231	57,546
有形固定資産合計	12,000,312	12,082,392
無形固定資産	471,998	500,105
投資その他の資産
投資有価証券	449,437	401,096
繰延税金資産	534,197	624,159
差入保証金	812,461	799,815
その他	59,670	57,194
貸倒引当金	△29,300	△29,000
投資その他の資産合計	1,826,466	1,853,266
固定資産合計	14,298,776	14,435,764
繰延資産
社債発行費	1,732	6,592
繰延資産合計	1,732	6,592
資産合計	17,222,925	17,703,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,297,877	2,622,837
短期借入金	1,300,002	1,000,000
1年内償還予定の社債	130,000	97,000
1年内返済予定の長期借入金	2,674,587	2,429,674
未払法人税等	96,725	23,726
賞与引当金	118,935	224,246
ポイント引当金	31,594	31,804
その他	860,175	829,582
流動負債合計	7,509,896	7,258,870
固定負債
社債	154,000	533,000
長期借入金	6,203,968	6,812,778
退職給付に係る負債	1,085,190	1,075,692
役員退職慰労引当金	74,600	62,884
資産除去債務	93,950	112,238
その他	100,620	131,686
固定負債合計	7,712,329	8,728,280
負債合計	15,222,225	15,987,150
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	513,396	243,654
自己株式	△514,482	△514,482
株主資本合計	1,890,440	1,620,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,057	△32,325
退職給付に係る調整累計額	△7,294	△4,109
その他の包括利益累計額合計	△11,352	△36,434
非支配株主持分	121,611	131,782
純資産合計	2,000,700	1,716,046
負債純資産合計	17,222,925	17,703,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	29,475,602	29,132,282
売上原価	22,443,444	22,062,131
売上総利益	7,032,157	7,070,150
営業収入	988,738	994,144
営業総利益	8,020,895	8,064,295
販売費及び一般管理費
販売促進費	613,628	634,364
消耗品費	210,388	242,391
運賃	476,608	458,196
賃借料	19,666	18,972
地代家賃	590,304	586,654
修繕維持費	307,314	324,457
給料手当及び賞与	3,320,726	3,390,382
福利厚生費	457,200	471,220
賞与引当金繰入額	195,654	198,836
退職給付費用	70,349	67,203
役員退職慰労引当金繰入額	7,335	6,584
水道光熱費	677,671	675,014
減価償却費	407,090	401,514
その他	478,717	465,916
販売費及び一般管理費合計	7,832,657	7,941,709
営業利益	188,238	122,585
営業外収益
受取利息	173	227
受取配当金	3,926	4,304
保険配当金	-	3,714
受取手数料	4,902	4,718
受取保険金	1,474	1,199
リサイクル材売却益	6,745	10,624
その他	6,461	5,572
営業外収益合計	23,684	30,361
営業外費用
支払利息	88,887	71,454
その他	5,393	6,345
営業外費用合計	94,281	77,800
経常利益	117,640	75,146

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	2,106	-
資産除去債務戻入益	1,654	-
特別利益合計	3,760	-
特別損失
固定資産除却損	2,258	14,022
減損損失	※ 184,537	※ 339,494
店舗閉鎖損失	1,408	-
関係会社株式評価損	-	10,320
その他	-	880
特別損失合計	188,204	364,716
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,802	△289,569
法人税、住民税及び事業税	58,767	45,200
法人税等調整額	△19,217	△98,001
法人税等合計	39,550	△52,801
四半期純損失（△）	△106,352	△236,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,806	10,205
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119,159	△246,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純損失（△）	△106,352	△236,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,562	△28,267
退職給付に係る調整額	4,183	3,185
その他の包括利益合計	△21,379	△25,082
四半期包括利益	△127,732	△261,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△140,436	△272,022
非支配株主に係る四半期包括利益	12,704	10,171

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	224,160千円	214,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	87,202
店舗	徳島県	土地、建物等	97,335

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	68,632千円
工具、器具及び備品	3,199千円
リース資産	889千円
土地	111,815千円
計	184,537千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0％を採用しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	53,816
店舗	愛媛県	建物等	285,677

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	238,214千円
工具、器具及び備品	9,123千円
リース資産	241千円
土地	2,832千円
無形固定資産	89,082千円
計	339,494千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	486,714千円	483,389千円
のれんの償却額	6,484千円	6,484千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△158円38銭	△328円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△119,159	△246,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△119,159	△246,974
普通株式の期中平均株式数（株）	752,364	752,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、平成30年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110101925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。