Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼 ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼 ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03061 82670 イオン株式会社 AEON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03061-000 2019-01-15 E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 E03061-000 2017-03-01 2018-02-28 E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 E03061-000 2017-11-30 E03061-000 2018-02-28 E03061-000 2018-11-30 E03061-000 2017-09-01 2017-11-30 E03061-000 2018-09-01 2018-11-30 E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第93期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 6,206,571 | 6,339,364 | 8,390,012 |
| 経常利益 | (百万円) | 105,106 | 110,287 | 213,772 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △4,404 | 630 | 24,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 70,966 | 14,212 | 124,403 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,867,242 | 1,850,373 | 1,916,737 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,449,063 | 10,069,669 | 9,452,756 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額(△) | (円) | △5.25 | 0.75 | 29.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.40 | 28.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.9 | 10.8 | 12.2 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 |
第94期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △10.28 | △11.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間
２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱ワンダーコーポレーションは、保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0047547503012.htm
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年３月１日～11月30日)の連結業績は、営業収益、営業利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を更新し、各段階における利益についても前年同期と比べ増益となりました。営業収益は６兆3,393億64百万円(対前年同期比2.1％増)、営業利益が1,090億11百万円(同6.0％増)、経常利益が1,102億87百万円(同4.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においては６億30百万円(前年同期より50億34百万円の改善)と、同期間としては４年振りに黒字転換しました。セグメント別営業利益につきましては、５事業(ＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業)で損益改善となりました。第３四半期連結会計期間においては、暖冬で国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事業である国際事業の業績が着実に改善し連結業績へ寄与しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ₂等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。同時に、電力使用量の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ₂を2030年までに2010年度対比35％削減する中間目標も設定しました。
・ 10月、グループ中期経営計画に基づき、各地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を締結しました。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献する企業を目指します。各地域における主要な当事会社と統合の日程は以下のとおりです。
| 地域 | 主要な当事会社 | 経営統合時期 |
| 北海道 | イオン北海道㈱、マックスバリュ北海道㈱ | 2020年３月 |
| 東北 | マックスバリュ東北㈱、イオンリテール㈱東北カンパニー | 2020年３月 |
| 東海中部 | マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ中部㈱ | 2019年９月 |
| 近畿 | ㈱ダイエー、㈱光洋 | 2020年３月 |
| 中四国 | マックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ、㈱山陽マルナカ | 2019年３月 |
| 九州 | イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱ | 2019年９月 |
・ 10月、㈱フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざまな分野でシナジーを追求します。この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目指します。
・ イオンは、GLOBALG.A.P.を取得した農場でつくられた農産物であることを示す、GLOBALG.A.P.Numberラベル（以下、ＧＧＮラベル）付き商品の展開を、10月よりアジアで初めて開始しました。GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を実施する農場の国際認証です。ＧＧＮラベル付き商品の展開により、国際水準の農業生産工程管理に取り組む農場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことができるようになりました。また、９月には、2020年におけるオーガニック農産物の売上高100億円を目指すことを発表しました。全国のオーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組むことで、栽培技術の革新と共有及び規模の拡大により、収穫量の拡大、安定供給並びに栽培コストの削減を実現し、お客さまにお求めやすい価格で鮮度がよいオーガニック農産物をお届けします。
・ ６月、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市民として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた協定を全国約900の自治体と締結しております。「平成30年７月豪雨」の際にはこれらの協定に基づき、92万個を超える生活必需品を32の自治体へお届けしました。「平成30年北海道胆振東部地震」の際にも、生活必需品の調達支援を行うとともに、提携企業と連携した緊急輸送により本州から道内店舗への商品供給を実施しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益２兆2,729億23百万円(対前年同期比100.3％)、営業損失は188億15百万円(前年同期より22億18百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、当第３四半期連結累計期間において８店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、お好みの惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高いサービスを提供しています。なお、イオンのオンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」は11月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にてサービスを提供しています。９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県) は、できたてのおいしさをその場で楽しむ「ここｄｅデリ」を中心に、約700席のフードコートや食の専門店が融合した東北最大級の食のフロアを展開したことに加え、フードコートでは飲食店のレジに並ばず注文・会計ができ、小さなお子さま連れの方や忙しいビジネスパーソンに便利な「Ｐｕｔｍｅｎｕ」サービスを導入しました。一方で、既存店は29店舗で活性化を実施しました。11月初旬に「イオンスタイル」に転換したイオンスタイル板橋（東京都）は食関連の強化に加え、「キッズリパブリック」「グラムビューティーク」「ホームコーディ」「ｉＣ（アイシー）」といった大型専門店売場を導入し、11月度の売上高前期比は108.2％、客数前期比は110.6％となりました。
イオン北海道㈱は、９月に北海道胆振東部地震及び北海道全域の停電による影響を受け、商品供給が不安定な状況でしたが、北海道の早期復興を願い、震災発生後はお取引先さまのご協力のもと、グループ一丸となってどこよりも多くの食品等の緊急調達を行い、いち早く営業を再開しました。また、道産食材を中心とした「大道産デー」「全力応援セール」を開催したことがお客さまの支持を得て、食品部門の売上増加につながりました。また、震災後の節電ムードや灯油価格の上昇を受け、「省エネを意識したうちエコ提案」を実施し、イオンにしかできないトータルコーディネートと商品提案で「快適に」「あたたかく」お部屋で過ごす品揃えを強化したことにより、ルームシューズやブランケット等の販売点数が大幅に増えました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益２兆4,298億19百万円(対前年同期比100.5％)、営業利益は131億71百万円(同104.6％)となりました。
マックスバリュ九州㈱は、当第３四半期連結累計期間に５店舗を出店しました。３月にオープンしたマックスバリュ木花台店（宮崎県）は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地消コーナーの導入、イートインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてうまれ変わりました。９月にオープンしたエクスプレス大濠店（福岡県）は、新タイプの都市型店舗として商品構成や店舗オペレーションの改革に取り組み、コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運営に取り組んでいます。また、既存店舗においては15店舗の活性化を実施し、地域のお客さまのニーズに呼応した品揃えや売場の刷新、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を推進しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、一部の部門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。㈱マルエツでは、今年度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策として「セミセルフレジ」を198店舗へ拡大、「電子棚札」を都心店20店舗に導入しました。また、食のデリカ化への対応として、旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大しました。㈱カスミでは、お客さまの利便性向上を図るため、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに10月にオープンしたカスミ筑波大学店（茨城県）において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5,899億32百万円(対前年同期比112.1％)、営業利益173億11百万円（同99.8％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（11月末現在184店舗）、調剤併設店舗の増加（11月末現在1,244店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移しました。
また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピング等にご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・近畿を重点出店エリアとし、同社グループ全体で83店舗を出店し、３月に子会社化した東京都内を中心に展開する㈱一本堂の41店舗を加えたことで、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,800店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益3,204億52百万円(対前年同期比108.9％)、営業利益474億60百万円(同107.6％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、国内事業において各種新規カードの発行に加え、イオングループの小売店舗と連動したポイント施策等により有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しました。また、預金や住宅ローンが伸長したほか、特に注力している資産運用商品の残高が着実に積み上がり、収益拡大に寄与しました。
同社の中期経営計画に掲げるシステム（ＩＴ）投資については、キャッシュレス化に向けた取り組みとして、2018年11月よりイオンクレジットサービス㈱にて、クレジットカードをかざすだけで決済が完了する非接触決済カードへの切り替えを開始しました。イオングループでは、2019年３月よりグループ各店に設置するレジ10万台を非接触決済対応端末へ入れ替える予定です。また、㈱イオン銀行では、イオン銀行ＡＴＭにスマートフォンをかざすだけで一部のお取引が可能なアプリを導入し、カードレス化に向けた新サービスを開始しております。
国際事業では、香港、タイ、マレーシアを中心に堅調な消費環境を背景に、富裕層を含む新たな顧客層の開拓に努めたほか、コストコントロールを着実に進めたこと等により、業績は好調に推移しました。
高所得者層の獲得に向けたプラチナカードの新規発行については、既に発行済みのマレーシアに続き、タイにおいても、日本への旅行に対する高い需要に対応し、日本のイオン店舗での特典を柱としたプラチナカードを発行しました。
2017年７月にフィリピンにて始動したオートローン事業について、同様のスキームをインドネシアにおいても導入しました。このスキームは、購入車両にＩｏＴデバイスを搭載することで、返済の滞留や、不正なデバイスの取り外しが発生した場合にはエンジンを停止させる等、遠隔制御することで、中・低所得者層にある商用ドライバーの信用を補完し、収入の安定、雇用の創出に繋げるものです。このように成功事例を水平展開することで各現地法人の収益拡大とともに、社会課題の解決に寄与しています。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益2,664億10百万円(対前年同期比107.7％)、営業利益370億43百万円(同107.6％)となりました。
イオンモール㈱は、当第３四半期連結累計期間において、国内では２モールの増床、６モールのリニューアルを実施し、新フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA（ジ アウトレット広島）（広島県）を含む４モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール津南（三重県）は、1978年に開業し、約40年間にわたり営業したイオン津南ショッピングセンターサンバレーを建て替え、規模を拡大し再オープンしたものです。イベント広場に設置した270インチの大型ＬＥＤビジョンをはじめ、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入することで、お客さまの利便性向上を図っております。また、国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の３日間に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。年々ご参画いただける専門店数も増加し、期間限定ノベルティ企画やカード決済時のポイント５倍キャンペーン実施等、さまざまな企画により集客拡大を図りました。期間中の来店客数、売上ともに前年を上回り、好調に推移しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、当第３四半期連結累計期間において、イオンモール煙台金沙灘（中国 山東省煙台市）、イオンモールセンソックシティ（カンボジア プノンペン都）、イオンモール広州金沙（中国 広東省広州市）の３モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール広州金沙は、公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できるエリアに立地しています。広州市１号店のイオンモール広州番禺広場（中国 広東省広州市）、佛山市１号店のイオンモール佛山大瀝（中国 広東省佛山市）とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化していきます。また、既存モールにおいては、前連結会計年度までにオープンしたアセアンの全７モールで黒字化を達成し、中国でも同17モール中10モールで黒字化しました。イオンモールの海外事業における営業利益は前年同期差で12億67百万円改善し黒字転換しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益5,769億83百万円(対前年同期比101.1％)、営業利益134億99百万円(同74.5％)となりました。
イオンディライト㈱は、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、同期間としては過去最高益となりました。同社は、10月、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目的に「イオンディライト ビジョン2025」を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを宣言しました。
「安全・安心」に対する取り組みでは、９月の北海道胆振東部地震や台風の上陸により各地で自然災害が発生した際に、発災直後より対策本部を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り組みました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積・分析し、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディライトプラットフォームの構築に着手しています。「環境」に対する取り組みでは、10月に「電力企画部」を新設し、エネルギーマネジメントサービスの事業化、並びに電力を使った新たなビジネス創出に着手しました。
また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10月に現地中核事業会社２社を持分追加取得により完全子会社化しました。さらにアセアンでは、12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社PT Sinar Jernih Sarana（以下、SJS社）の株式90％を取得しました。今後、SJS 社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡大し、ファシリティマネジメント企業へと成長させていきます。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、前年の第３四半期連結会計期間に大きく伸長した遊戯機械売上の反動等により、当第３四半期連結会計期間の既存店売上高前年比が前年同期を若干下回りましたが、プライズ部門における人気YouTuberとのコラボ景品のヒットや、メダル部門において前倒しに導入したメダル機の効果により、回復傾向にあります。同社のアセアン事業は、インドネシア、ベトナム、タイにおける業績の改善により増収し、営業利益が黒字転換しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）
国際事業は、営業収益3,301億49百万円(対前年同期比107.6％)、営業損失１億３百万円(前年同期より27億54百万円の改善)となりました。
マレーシアでは、６月から６％の物品・サービス税が廃止され、廃止後の売上が大きく伸張しました。一方で９月から売上・サービス税が導入されたため、９月からの買い控えへの対策として価格凍結セールを実施し、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては概ね計画どおりの売上となりました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、既存店売上高が前年同期比110.5％と伸長しました。衣料部門では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大とキーアイテム商品の低価格販売を推進しました。食品部門では有機野菜や海外輸入商品の拡大とともに販売促進の強化も図り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で衣料部門114.7％、食品部門115.7％と伸長しました。社会行事では地域ＮＯ.１の売場を展開しており、「中秋の名月」では伝統的月餅に加え、洋風月餅等新たな商品展開と多種多様な品揃えにより、食品では期間中の売上が前年同期比156.8％と伸長しました。これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期対応が奏功したこと、加えて曜日市を軸に食品の売上が好調だったこと等により増収し、10億36百万円の損益改善となりました。イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)の旗艦店で2016年にイオンスタイルへ全面活性化したイオンコーンヒル店、イオンワンポア店等が好調で同社業績を牽引しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,169億12百万円増加し、10兆696億69百万円(前期末比106.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が1,803億79百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,476億27百万円、有価証券が1,830億73百万円、銀行業における貸出金が1,578億76百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ショッピングセンターのオープン等により有形固定資産が1,193億61百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から6,832億76百万円増加し、８兆2,192億95百万円（同109.1％）となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,554億１百万円、支払手形及び買掛金が750億79百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が761億88百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が747億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から663億63百万円減少し、１兆8,503億73百万円（同96.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券 取引所(市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,163,900 (相互保有株式) 普通株式 177,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 840,045,500 |
8,400,455 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 1,537,272 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,400,455 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 51株 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イオン㈱ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 １丁目５番地１ |
30,163,900 | ― | 30,163,900 | 3.46 |
| (相互保有株式) ㈱タカキュー |
東京都板橋区板橋 ３丁目９番７号 |
177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 30,341,800 | ― | 30,341,800 | 3.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
就任 年月日 |
|
| 執行役 | 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 | 渡 邉 廣 之 | 1958年 ７月17日生 |
1982年４月 | 伊勢甚ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注) | 0 | 2018年 ９月21日 |
| 2003年９月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）関東カンパニー管理部長 | |||||||
| 2006年５月 | イオン総合金融準備㈱（現㈱イオン銀行）代表取締役 | |||||||
| 2006年９月 | 同行取締役 人事総務・広報統括 | |||||||
| 2008年４月 | 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当 | |||||||
| 2012年６月 | 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 | |||||||
| 2012年11月 | イオンクレジットサービス㈱（現イオンフィナンシャルサービス㈱）取締役 | |||||||
| 2013年４月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役 人事総務・法務コンプライアンス担当 | |||||||
| 2014年４月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役 ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長 | |||||||
| 2015年４月 | 同行代表取締役社長 | |||||||
| 2017年６月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役副社長 | |||||||
| 2018年９月 2018年９月 |
当社執行役就任(現) 当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現) |
(注) 執行役の任期は、就任の時から2019年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | 人事・管理担当兼 リスクマネジメント管掌 |
髙 橋 丈 晴 | 2018年９月20日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 918,053 | 737,674 | |||||||||
| コールローン | ― | 13,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,292,103 | 1,539,730 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 208,866 | ※1 391,939 | |||||||||
| たな卸資産 | 600,287 | 626,182 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,707 | 52,932 | |||||||||
| 営業貸付金 | 347,829 | 388,338 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,819,681 | 1,977,558 | |||||||||
| その他 | 298,118 | 335,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,525 | △102,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,474,121 | 5,961,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,529,041 | 1,626,720 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 228,380 | 237,750 | |||||||||
| 土地 | 828,326 | 881,068 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 93,251 | 54,853 | |||||||||
| その他（純額） | 76,112 | 74,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,755,112 | 2,874,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,628 | 149,593 | |||||||||
| ソフトウエア | 77,090 | 85,938 | |||||||||
| その他 | 62,380 | 61,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,100 | 297,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 252,386 | 225,320 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,209 | 18,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,951 | 104,347 | |||||||||
| 差入保証金 | 406,500 | 427,640 | |||||||||
| その他 | 168,475 | 172,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,102 | △11,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 928,421 | 936,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,978,634 | 4,108,396 | |||||||||
| 資産合計 | 9,452,756 | 10,069,669 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 906,195 | 981,275 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 3,007,289 | 3,362,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 332,486 | 357,382 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 272,136 | 237,399 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,803 | 52,984 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 29,946 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 81,049 | 111,223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,003 | 28,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,874 | 50,097 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 5,790 | 6,960 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,435 | 19,912 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,385 | 1,079 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 106,253 | 65,442 | |||||||||
| その他 | 607,937 | 706,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,447,642 | 6,010,464 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 482,112 | 531,120 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 29,948 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 1,026,738 | 1,136,213 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,648 | 45,585 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,776 | 3,173 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 3,098 | 2,458 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,957 | 5,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,643 | 24,451 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,993 | 93,753 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 264,591 | 268,807 | |||||||||
| その他 | 105,868 | 97,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,088,377 | 2,208,830 | |||||||||
| 負債合計 | 7,536,019 | 8,219,295 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,464 | 304,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 574,409 | 538,130 | |||||||||
| 自己株式 | △38,962 | △36,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,061,920 | 1,026,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,701 | 57,282 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,013 | △1,850 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,356 | 6,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,597 | 1,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,641 | 62,982 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,921 | 2,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 763,254 | 758,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,916,737 | 1,850,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,452,756 | 10,069,669 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 5,466,217 | 5,551,123 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 261,533 | 286,142 | |||||||||
| その他の営業収益 | 478,819 | 502,099 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,206,571 | 6,339,364 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 3,959,001 | 4,032,373 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 23,390 | 26,136 | |||||||||
| 営業原価合計 | 3,982,391 | 4,058,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,507,216 | 1,518,749 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,224,179 | 2,280,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,121,381 | 2,171,843 | |||||||||
| 営業利益 | 102,798 | 109,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,266 | 2,403 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,594 | 1,553 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,753 | 1,963 | |||||||||
| その他 | 13,921 | 14,037 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,535 | 19,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,722 | 12,162 | |||||||||
| その他 | 6,505 | 6,518 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,228 | 18,681 | |||||||||
| 経常利益 | 105,106 | 110,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,772 | 5,710 | |||||||||
| 受取保険金 | 62 | ※１ 5,947 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | 1,433 | ― | |||||||||
| その他 | 1,343 | 976 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,611 | 12,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,544 | 9,909 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,945 | 4,738 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,301 | 2,118 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※２ 7,416 | |||||||||
| その他 | 6,254 | 2,317 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,045 | 26,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,671 | 96,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,018 | 60,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,065 | △9,192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,952 | 51,081 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,719 | 45,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,123 | 44,709 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,404 | 630 |
0104035_honbun_0047547503012.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,719 | 45,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,036 | △20,381 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △87 | 1,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,941 | △12,512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 297 | △90 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,246 | △31,127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,966 | 14,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,926 | △26,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48,039 | 40,240 |
0104100_honbun_0047547503012.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 売却：㈱ワンダーコーポレーション |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
| 在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を適用しております。 なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 １．IFRS第９号「金融商品」 本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,971百万円それぞれ減少しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 ２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当第３四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。 |
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| (2018年２月28日） | (2018年11月30日） | ||||
| 銀行業における有価証券 | 203,236 | 百万円 | 387,206 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 5,183 | 4,458 | |||
| その他 | 446 | 274 | |||
| 計 | 208,866 | 391,939 |
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| (2018年２月28日） | (2018年11月30日） | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの |
111,258 | 百万円 | 95,340 | 百万円 | |
| その他 | 256 | 261 | |||
| 計 | 111,515 | 95,601 |
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。 ※２ 災害による損失
主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2017年３月１日 | (自 2018年３月１日 | ||||
| 至 2017年11月30日) | 至 2018年11月30日) | ||||
| 減価償却費 | 180,805 | 百万円 | 187,670 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 11,294 | 11,334 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 12,624 | 15 | 2017年２月28日 | 2017年５月１日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月４日 取締役会 |
普通株式 | 12,624 | 15 | 2017年８月31日 | 2017年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2017年２月28日基準日：3,380,600株、2017年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 12,625 | 15 | 2018年２月28日 | 2018年５月１日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 14,309 | 17 | 2018年８月31日 | 2018年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年４月11日決議の「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対する配当金が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,112,865 | 2,405,682 | 525,737 | 261,533 | 189,194 | 433,025 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
153,876 | 11,610 | 328 | 32,750 | 58,080 | 137,832 |
| 計 | 2,266,741 | 2,417,292 | 526,065 | 294,283 | 247,275 | 570,858 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△21,034 | 12,596 | 17,344 | 44,100 | 34,422 | 18,112 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 305,042 | 6,233,081 | 720 | 6,233,802 | △27,230 | 6,206,571 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,819 | 396,297 | 12,898 | 409,195 | △409,195 | ― |
| 計 | 306,861 | 6,629,379 | 13,619 | 6,642,998 | △436,426 | 6,206,571 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△2,858 | 102,683 | △33 | 102,649 | 148 | 102,798 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△27,230百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△57,551百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,231百万円
３ セグメント利益の調整額148百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,265百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△679百万円
③セグメント間取引消去等△1,403百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
ヘルス＆ウエルネス事業において、㈱丸大サクラヰ薬局を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において9,334百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,099,969 | 2,419,797 | 589,616 | 286,142 | 206,355 | 438,405 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
172,953 | 10,021 | 315 | 34,309 | 60,054 | 138,577 |
| 計 | 2,272,923 | 2,429,819 | 589,932 | 320,452 | 266,410 | 576,983 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△18,815 | 13,171 | 17,311 | 47,460 | 37,043 | 13,499 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 328,148 | 6,368,436 | 3,031 | 6,371,468 | △32,103 | 6,339,364 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
2,000 | 418,234 | 9,669 | 427,904 | △427,904 | ― |
| 計 | 330,149 | 6,786,670 | 12,701 | 6,799,372 | △460,007 | 6,339,364 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△103 | 109,566 | 856 | 110,423 | △1,412 | 109,011 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△32,103百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,444百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益27,236百万円
３ セグメント利益の調整額△1,412百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,409百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,329百万円
③セグメント間取引消去等△1,419百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、機構改革に伴い、第１四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0047547503012.htm
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△5円25銭 | 0円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) |
△4,404 | 630 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円) |
△4,404 | 630 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 838,664 | 840,662 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | △289 |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
― | △289 |
| 普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) |
― (―) |
297 (297) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末2,380千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間2,921千株、当第３四半期連結累計期間999千株であります。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
第94期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当については、2018年10月10日に、2018年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 14,309百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年10月25日 |
該当事項はありません。
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