Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビックカメラ |
| 【英訳名】 | BIC CAMERA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮嶋 宏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03－3987－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 安部 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注) 第39期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E03481-000 2019-01-15 E03481-000 2018-11-30 E03481-000 2017-11-30 E03481-000 2018-08-31 E03481-000 2017-09-01 2017-11-30 E03481-000 2017-09-01 2018-08-31 E03481-000 2018-09-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20190111122937
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第１四半期 連結累計期間 |
第39期 第１四半期 連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 188,535 | 197,099 | 844,029 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,411 | 3,323 | 29,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,997 | 1,950 | 17,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,981 | 1,580 | 20,640 |
| 純資産額 | （百万円） | 148,695 | 154,571 | 155,765 |
| 総資産額 | （百万円） | 383,837 | 401,287 | 365,598 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.98 | 10.93 | 93.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.65 | 10.93 | 92.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 32.1 | 35.5 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20190111122937
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおり、2018年11月には、オムニチャネルの中核と位置づけるビックカメラのスマートフォンアプリを全面刷新いたしました。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」の展開を進め、「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
このほか、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。
また、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,970億99百万円（前年同期比 4.5％増）、営業利益は 28億61百万円（前年同期比 5.1％減）、経常利益は 33億23百万円（前年同期比 2.6％減）、税金等調整前四半期純利益は 32億円（前年同期比 4.5％減）となりました。法人税等合計が 10億28百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が ２億22百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億50百万円(前年同期比 2.4％減）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 356億88百万円増加（前連結会計年度末比 9.8％増）し、 4,012億87百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 54億21百万円、商品及び製品の増加 265億25百万円、建物及び構築物（純額）の増加 18億45百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億83百万円増加（前連結会計年度末比 17.6％増）し、 2,467億15百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 46億18百万円があったものの、買掛金の増加 237億98百万円、短期借入金の増加 168億89百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億94百万円減少（前連結会計年度末比 0.8％減）し、 1,545億71百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）19億50百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）26億76百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,970億99百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。これは、当社の新店の貢献に加え、既存店の販売が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 543億63百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。これは、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上総利益率が低下しておりますが、「楽天ビック」向け卸売上が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 515億１百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は 28億61百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により５億85百万円（前年同期比 13.0％増）、支払利息等の計上により営業外費用は１億24百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 33億23百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は固定資産売却益を計上したことにより９百万円（前年同期比 70.7％減）、特別損失は固定資産除却損 92百万円を計上したこと等により１億31百万円（前年同期比 43.9％増）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 32億円（前年同期比 4.5％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 10億28百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は ２億22百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億50百万円(前年同期比 2.4％減）となり、四半期包括利益は 15億80百万円（前年同期比 60.3％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190111122937
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 508,200,000 |
| 計 | 508,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2018年11月30日） |
提出日現在発行数 (株) （2019年１月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 188,146,304 | 188,146,304 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 188,146,304 | 188,146,304 | － | － |
| 決議年月日 | 2018年10月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名 |
| 新株予約権の数 ※ | 190個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 19,000株 (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年11月10日～2068年11月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | (注２) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注４) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注５) |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年11月９日）における内容を記載しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 2018年10月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員及び従業員（課長職以上） 177名 |
| 新株予約権の数 ※ | 522個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 52,200株 (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年11月10日～2023年11月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | (注２) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注４) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注５) |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年11月９日）における内容を記載しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
－ | 188,146,304 | － | 25,929 | － | 27,019 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 9,717,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 178,405,900 | 1,784,059 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,604 | － | － |
| 発行済株式総数 | 188,146,304 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,784,059 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 2018年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田３－23－23 | 9,717,800 | － | 9,717,800 | 5.17 |
| 計 | － | 9,717,800 | － | 9,717,800 | 5.17 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190111122937
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,967 | 22,812 |
| 売掛金 | 32,968 | 38,389 |
| 商品及び製品 | 106,100 | 132,625 |
| 原材料及び貯蔵品 | 631 | 612 |
| 番組勘定 | 73 | 116 |
| その他 | 14,064 | 15,838 |
| 貸倒引当金 | △307 | △283 |
| 流動資産合計 | 175,498 | 210,113 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 30,381 | 32,227 |
| 土地 | 47,041 | 47,001 |
| その他（純額） | 7,092 | 8,147 |
| 有形固定資産合計 | 84,515 | 87,375 |
| 無形固定資産 | 22,672 | 21,765 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 43,662 | 43,367 |
| その他 | 39,731 | 39,154 |
| 貸倒引当金 | △483 | △488 |
| 投資その他の資産合計 | 82,911 | 82,032 |
| 固定資産合計 | 190,099 | 191,173 |
| 資産合計 | 365,598 | 401,287 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 47,222 | 71,021 |
| 短期借入金 | 49,644 | 66,533 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,731 | 7,182 |
| 未払法人税等 | 6,180 | 1,561 |
| 賞与引当金 | 3,524 | 5,181 |
| ポイント引当金 | 12,124 | 11,875 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 281 | 239 |
| 資産除去債務 | 381 | 235 |
| その他 | 29,470 | 28,013 |
| 流動負債合計 | 156,561 | 191,843 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,385 | 21,861 |
| 商品保証引当金 | 1,194 | 1,084 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,077 | 960 |
| 退職給付に係る負債 | 14,619 | 14,850 |
| 資産除去債務 | 8,972 | 9,005 |
| その他 | 7,020 | 7,108 |
| 固定負債合計 | 53,270 | 54,871 |
| 負債合計 | 209,832 | 246,715 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,929 | 25,929 |
| 資本剰余金 | 27,131 | 27,131 |
| 利益剰余金 | 87,112 | 86,386 |
| 自己株式 | △13,821 | △13,815 |
| 株主資本合計 | 126,351 | 125,631 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,263 | 3,624 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △675 | △610 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,587 | 3,014 |
| 新株予約権 | 5 | 33 |
| 非支配株主持分 | 25,821 | 25,891 |
| 純資産合計 | 155,765 | 154,571 |
| 負債純資産合計 | 365,598 | 401,287 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 売上高 | 188,535 | 197,099 |
| 売上原価 | 135,881 | 142,736 |
| 売上総利益 | 52,653 | 54,363 |
| 販売費及び一般管理費 | 49,638 | 51,501 |
| 営業利益 | 3,015 | 2,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 20 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | 333 | 347 |
| その他 | 162 | 217 |
| 営業外収益合計 | 518 | 585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 72 |
| 支払手数料 | 11 | 30 |
| その他 | 21 | 21 |
| 営業外費用合計 | 122 | 124 |
| 経常利益 | 3,411 | 3,323 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 32 | 9 |
| 特別利益合計 | 32 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 30 | 92 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 51 | 38 |
| その他 | 10 | 1 |
| 特別損失合計 | 91 | 131 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,352 | 3,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,384 | 1,166 |
| 法人税等調整額 | △71 | △138 |
| 法人税等合計 | 1,312 | 1,028 |
| 四半期純利益 | 2,040 | 2,172 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 222 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,997 | 1,950 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,040 | 2,172 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,945 | △650 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 59 |
| その他の包括利益合計 | 1,941 | △591 |
| 四半期包括利益 | 3,981 | 1,580 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,928 | 1,376 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 203 |
該当事項はありません。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,595百万円 | 1,797百万円 |
| のれんの償却額 | 90百万円 | 90百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,272 | 7 | 2017年８月31日 | 2017年11月17日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,676 | 15 | 2018年８月31日 | 2018年11月16日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 10円98銭 | 10円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,997 | 1,950 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
1,997 | 1,950 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 181,895,607 | 178,428,679 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円65銭 | 10円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△0 | △0 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） (百万円) ） |
(△0) | (－) |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ） |
(△0) | (△0) |
| 普通株式増加数 (株) | 5,592,104 | 17,025 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ） | (5,592,104) | (－) |
| （うち新株予約権 (株) ） | (－) | (17,025) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190111122937
該当事項はありません。
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