Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03349-000 2019-01-15 E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:GeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03349-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第46期 第３四半期累計期間 |
第47期 第３四半期累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 157,936 | 152,831 | 214,714 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,184 | △2,498 | 1,377 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △962 | △1,805 | 101 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,156 | 3,159 | 3,156 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,807 | 18,810 | 18,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,168 | 12,082 | 14,070 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,148 | 101,992 | 96,376 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △51.19 | △96.00 | 5.40 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | 5.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.6 | 11.8 | 14.6 |
| 回次 | 第46期 第３四半期 会計期間 |
第47期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.62 | △31.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第46期第３四半期累計期間及び第47期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）の経営成績につきましては、衣料品やアウトドア用品を中心に天候不順の影響を受けたことや、「平成30年７月豪雨」により総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業１店舗、ホームセンター（ＨＣ）事業１店舗、その他事業１店舗が被災し営業休止したことなどにより、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,650億42百万円（前年同四半期比96.7％）となりました。販売費及び一般管理費については、デジタル販促の活用や新たなＰＯＳレジシステムの導入などオペレーションコスト低減の取り組みにより前年同四半期比98.7％と削減いたしましたが、営業収益の減少による影響をカバーできず、営業損失は26億64百万円（前年同四半期は16億92百万円の損失）、経常損失は24億98百万円（前年同四半期は11億84百万円の損失）、四半期純損失は18億５百万円（前年同四半期は９億62百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業＞
・主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンターづくりに努めました。
・店舗面では、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスの強化に向けて、３月にイオン宮崎店（宮崎県宮崎市）とイオン延岡店（宮崎県延岡市）、10月にはイオン穂波店（福岡県飯塚市）など、８店舗で活性化を実施いたしました。また、「平成30年７月豪雨」により被災し営業を休止しておりましたイオン小郡店（福岡県小郡市）につきましては、より一層地域の皆さまに愛される店舗となるよう売場を一新し、９月29日に営業を再開いたしました。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場を拡大し、「ナチュラル」「オーガニック」商品の品揃えを拡充するとともに、住居余暇商品売場ではシンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンのプライベートブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品の取り扱いを拡大いたしました。
・販促面では、アプリケーション（アプリ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の活用を推進し、今年３月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、11月末時点で20万ダウンロードを超える規模となりました。アプリを活用した販促施策として、６月から「４時からクーポン」をアプリ会員対象に配信し、クーポンと連動する形で新たに「夜市」を実施、夕刻の「出来立て」「試食販売」「お値打ち商品」を売場で提案するなどアプリを活用した新たな販促施策に取り組んでおります。また、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応するため、毎日の生活に必要な食料品・日用品の中から厳選し、７月には第１弾として約300品目、９月には第２弾として約110品目の値下げを行うなど、お客さまの生活を応援する取り組みを推進しております。
・ｅコマースの取り組みでは、売場に無い商品をお取り寄せできる「タッチゲット」の利便性の向上に取り組み、「タッチゲット」掲載商品を8,600品目に拡大いたしました。ネットスーパーにおいては、配送エリアを見直し、広域配送件数の受注枠を大幅に増やすことで、お住まいの近隣に当社の店舗が無いお客さまの利便性の向上に努めました。
・これらの取り組みにより、既存店の食料品の売上高は回復傾向での推移となり、またヘルス＆ビューティケア商品の売上高についても前年同期を上回りましたが、記録的猛暑となった夏場以降も気温が高い日が続いたため秋冬の実需商品の需要が弱く、なかでも気温の影響を受けやすい衣料品やアウトドア用品、寝具などの売上高が伸び悩みました。
・これらの結果、当四半期末の総合小売事業の店舗数は、前期末と同じ52店舗であり、売上高は、1,363億25百万円（前年同四半期比97.1％）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・店舗面では、４月にホームワイド戸次店（大分県大分市）を増床・リニューアルしたほか、３店舗の活性化を行うなど、地域特性に合わせてお客さまのニーズが高い商品の品揃えを拡充、新たな商品の導入などを継続実施し既存店の収益力向上に努めました。
・商品面では、他社との差別化と原価率の低減に向けてお取引先さまと共同で商品開発を推進し、当四半期末現在で1,000品目を超える開発商品を導入いたしました。
・また、従業員を対象に専門性の高い商品の勉強会やＤＩＹアドバイザーなどの資格取得に向けた社内研修を積極的に実施し、人材の育成および接客・サービスの向上に取り組んでおり、従業員による店頭での実演会や工作教室などのイベントはお客さまからご好評をいただいております。
・販売動向としては、ＧＭＳ・ＳｕＣ事業と同様に天候不順の影響を受け、ＤＩＹ用品や園芸植物、アウトドア用品など屋外関連商品の売上高は伸び悩みましたが、上記の取り組みにより売上総利益率は1.0ポイント改善いたしました。
・店舗の閉鎖としては、「平成30年７月豪雨」により被災し営業休止しておりましたホームワイド小郡店（福岡県小郡市）を９月20日に閉鎖いたしました。
・当四半期末のＨＣ事業の店舗数は35店舗であり、売上高は137億10百万円（前年同四半期比95.4％）となりました。
＜その他の事業＞
・ワイドマート事業においては、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充する一方で、時間帯別作業に基づく人員配置の見直しを行い、店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的としてＧＭＳのサイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、６月にＡＢ大村店（長崎県大村市）、７月にＡＢ隼人国分店（鹿児島県霧島市）、９月にＡＢマリナタウン店（福岡県福岡市）を開店いたしました。また、「平成30年７月豪雨」により被災し営業休止しておりましたＡＢ小郡店（福岡県小郡市）につきましては、９月29日に営業を再開いたしました。
・当四半期末のその他事業の店舗数は、ワイドマート１店舗閉店、イオンバイク３店舗開店を含めワイドマート７店舗、イオンバイク19店舗、合計26店舗となりました。
・これらの結果、その他の事業の売上高は27億50百万円（前年同四半期比89.7％）となりました。
＜その他の取り組み＞
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。この継続的な取り組みが評価され、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より九州の小売業で初となる「ＤＢＪ健康経営格付」の最高ランクを２年連続で取得いたしました。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営の取り組みにおいては、65歳定年退職者を対象に「定年再雇用制度」を導入し、永年にわたり培った経験を次世代に受け継ぐ体制を構築いたしました。また、従業員の働き方の多様なニーズに応えることを目的に、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる制度を導入いたしました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて56億16百万円増加し、1,019億92百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる受取保険金等の未収入金が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて76億４百万円増加し、899億10百万円となりました。これは主に買掛金や短期借入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて19億88万円減少し、120億82百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,810,719 | 18,810,719 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,810,719 | 18,810,719 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月１日 ～2018年11月30日 （注） |
3,600 | 18,810,719 | 3 | 3,159 | 3 | 9,208 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年８月31日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,780,100 |
187,801 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,019 |
― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,807,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,801 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.0 |
該当事項はありません。
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,736 | 2,652 | |||||||||
| 売掛金 | 1,289 | 1,826 | |||||||||
| 商品 | 21,366 | 22,612 | |||||||||
| その他 | 4,984 | 9,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,375 | 36,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,143 | 33,569 | |||||||||
| 土地 | 11,564 | 11,565 | |||||||||
| その他（純額） | 6,125 | 6,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,832 | 51,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,362 | 8,825 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 4,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,053 | 13,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,000 | 65,214 | |||||||||
| 資産合計 | 96,376 | 101,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,145 | 940 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,742 | 4,607 | |||||||||
| 買掛金 | 14,400 | 18,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,639 | 6,490 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,677 | 10,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476 | 121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,051 | 1,653 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 334 | |||||||||
| その他 | 15,367 | 14,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,502 | 58,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,020 | 20,735 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,415 | 1,504 | |||||||||
| その他 | 9,366 | 9,668 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,803 | 31,908 | |||||||||
| 負債合計 | 82,305 | 89,910 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,156 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,205 | 9,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,684 | △308 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,040 | 12,053 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 4 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9 | 4 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,070 | 12,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,376 | 101,992 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 157,936 | 152,831 | |||||||||
| 売上原価 | 114,135 | 110,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,801 | 42,682 | |||||||||
| その他の営業収入 | 12,811 | 12,211 | |||||||||
| 営業総利益 | 56,613 | 54,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,305 | 57,557 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,692 | △2,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 2 | |||||||||
| 備品等受贈益 | 11 | 27 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 68 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 89 | 3 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 448 | 232 | |||||||||
| その他 | 52 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 709 | 391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 172 | |||||||||
| その他 | 23 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 225 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,184 | △2,498 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | ※1 1,780 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,780 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 20 | 26 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 43 | 311 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 1,309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 1,679 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,258 | △2,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133 | 126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △429 | △718 | |||||||||
| 法人税等合計 | △296 | △592 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △962 | △1,805 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（災害損失引当金の計上）
「平成30年７月豪雨」により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産の復旧に要する費用または損失に備えるため、当社は当第３四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。
（統合に関わる基本合意書の締結）
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます）、イオンストア九州株式会社（以下「ＡＳ九州」といいます）及びイオン株式会社（以下「イオン」といいます）は、2018年10月10日付で当社とＭＶ九州及びＡＳ九州の経営統合（以下「本経営統合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を以下のとおり締結いたしました。
なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
イオンは、昨年12月、2020年に向けたグループ中期経営計画を策定し、「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の４つのシフト及び「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を掲げました。その中で、「リージョナル」という、従来の全国ベースから、地域をベースに企業活動をしていく必要性が示され、そのために既存のＧＭＳ・ＳＭの事業改革を進めていくという方針を示しました。
これを踏まえ、九州エリアにおいて事業を展開する当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州は、本経営統合により持株会社体制となり経営資源の最適化を実現することで、「九州でNo.１の信頼される企業」を目指すことを確認いたしました。
食品事業においては、お客さまの食に対する嗜好の多様化やデジタル化に対応し、九州の食文化の向上に資することにより、九州エリアにおける市場シェアNo.１を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努め、「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」になることを目指してまいります。
非食品事業においては、デジタル化やお客さまの生活スタイルの変化に対応するため、食品以外の衣料品・住関連品においても、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化するお客さまのニーズにお応えする企業を目指してまいります。
持株会社は、全体の本社機能を持ち、経営資源の最適化による、シナジー効果の極大化、ショッピングセンターの価値向上、物流やデジタル化に向けたインフラの強化に努め、食品・非食品の強みを最大限に発揮してまいります。
２．本経営統合の方式
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の共同株式移転によって３社の完全親会社（以下「本持株会社」といいます）の設立（以下「本株式移転」といいます）を行う方法により統合し、その後、本持株会社傘下の当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の３社を食品事業会社と非食品事業会社に再編する基本方針のもと本経営統合を進める予定です。
３．本経営統合の日程
| 本基本合意書に関する取締役会決議 | 2018年10月10日 |
| 本基本合意書締結日 | 2018年10月10日 |
| 本株式移転に関する取締役会決議 | 2019年４月中旬（予定） |
| 定時株主総会における本株式移転契約承認決議 | 2019年５月下旬（予定） |
| 当社及びＭＶ九州の上場廃止 | 2019年８月下旬（予定） |
| 本株式移転の効力発生日 | 2019年９月２日（予定） |
４．本経営統合に係る株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
５．本持株会社の上場申請に関する事項
本持株会社の株式については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場申請を行う予定です。上場日は、本株式移転の効力発生日である2019年９月２日を予定しております。
なお、それに伴い、当社及びＭＶ九州は上場廃止となる予定です。
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取保険金
当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。 ※２ 災害による損失
当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下
のとおりであります。
| 復旧にかかる回復費用等 | 814 | 百万円 |
| 商品破損 | 398 | |
| その他 | 96 | |
| 計 | 1,309 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,637百万円 | 3,547百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2017年２月28日 | 2017年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 10 | 2018年２月28日 | 2018年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,436 | 14,371 | 154,807 | 3,066 | 157,874 | 62 | 157,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 140,436 | 14,371 | 154,807 | 3,066 | 157,874 | 62 | 157,936 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 1,301 | △6 | 1,294 | △315 | 979 | △2,671 | △1,692 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「その他の事業」20百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| 総合小売 事業 |
ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,325 | 13,710 | 150,036 | 2,750 | 152,787 | 44 | 152,831 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 136,325 | 13,710 | 150,036 | 2,750 | 152,787 | 44 | 152,831 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 580 | △4 | 575 | △236 | 339 | △3,004 | △2,664 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「ホームセンター事業」２百万円、「その他の事業」２百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。
これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | 51円19銭 | 96円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(百万円) | 962 | 1,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(百万円) | 962 | 1,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,804 | 18,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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