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SEIHYO CO.,Ltd.

Quarterly Report Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年1月15日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    飯塚  周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎1785番地(管理部)
【電話番号】 025-386-9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長    田辺 俊秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E00447-000 2019-01-15 E00447-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2018-03-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0323547503012.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第3四半期

累計期間 | 第108期

第3四半期

累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  2017年3月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年3月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年3月1日

至  2018年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,072,008 | 3,385,140 | 3,645,535 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 16,279 | 105,538 | △44,981 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,381 | 85,338 | 12,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 216,040 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (株) | 432,081 | 432,081 | 432,081 |
| 純資産額 | (千円) | 1,146,569 | 1,143,405 | 1,088,846 |
| 総資産額 | (千円) | 2,095,981 | 2,165,266 | 2,147,523 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.53 | 208.51 | 30.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.7 | 52.8 | 50.7 |

回次 第107期

第3四半期

会計期間
第108期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日
自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △46.81 △5.80

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2017年2月期(第106期事業年度)及び2018年2月期(第107期事業年度)に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。一方で、当社の主力であるアイスクリーム業界については、5年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。

このような状況のもと当社は、当事業年度を開始年度とする3カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」に基づき、6つの具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。

売上高は、当社の得意とする氷菓製品の販売強化を図り、かつ最需要期である夏季期間においては連日の猛暑となったことなどにより、主力のアイスクリーム販売及びOEM製品(相手先ブランド名製造)の受注が堅調に推移いたしました。また、第3四半期会計期間(9~11月)においてもOEM製品の受注は好調を維持し、アイスクリーム製造を行う新潟工場の稼働率が当初の計画を上回る見込みとなりました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,385百万円(前年同四半期10.1%増)となりました。

損益面については、夏季に向けた増産体制により製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟工場における製造ラインの機械メンテナンスの強化により、ライン停止によるロスの発生等が減少した結果、営業利益は89百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常利益は105百万円(前年同四半期は経常利益16百万円)、四半期純利益は85百万円(前年同四半期は四半期純利益24百万円)となりました。

なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

(2) 財政状態

当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額142百万円、受取手形及び売掛金の増加額84百万円、商品及び製品の減少額145百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ36百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額69百万円、短期借入金の減少額170百万円、未払消費税等の増加額37百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ54百万円増加し1,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額73百万円、その他有価証券評価差額金の減少額18百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,902千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、2017年2月期(第106期事業年度)及び2018年2月期(第107期事業年度)に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の6項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。

また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。

上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
1,500,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 432,081 432,081 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
432,081 432,081

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月1日~

2018年11月30日
432,081 216,040 22,686

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    22,800
完全議決権株式(その他) 普通株式    396,600 3,966
単元未満株式 普通株式     12,681
発行済株式総数 432,081
総株主の議決権 3,966

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セイヒョー
新潟市北区島見町2434番地10 22,800 22,800 5.27
22,800 22,800 5.27

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年3月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 121,324 263,718
受取手形及び売掛金 290,570 375,353
商品及び製品 474,863 328,863
原材料 97,664 92,712
繰延税金資産 2,330 2,330
その他 15,800 8,337
貸倒引当金 △1,373 △1,903
流動資産合計 1,001,179 1,069,413
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 411,676 435,896
機械及び装置(純額) 210,000 194,214
土地 224,792 224,792
リース資産(純額) 6,559 9,697
建設仮勘定 37,029 -
その他(純額) 19,203 23,833
有形固定資産合計 909,262 888,434
無形固定資産
リース資産 46,607 42,460
その他 17,468 14,129
無形固定資産合計 64,075 56,589
投資その他の資産
投資有価証券 132,429 107,326
その他 40,606 43,535
貸倒引当金 △28 △32
投資その他の資産合計 173,006 150,829
固定資産合計 1,146,344 1,095,853
資産合計 2,147,523 2,165,266
(単位:千円)
前事業年度

(2018年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,400 316,866
短期借入金 480,000 310,000
リース債務 16,783 19,134
未払金 47,747 45,848
未払費用 43,563 45,421
未払法人税等 3,805 19,603
未払消費税等 37,767
賞与引当金 15,890 29,171
その他 11,689 10,923
流動負債合計 866,879 834,735
固定負債
リース債務 37,150 33,856
繰延税金負債 27,319 19,429
退職給付引当金 105,372 110,901
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 17,022 17,026
その他 4,526 5,507
固定負債合計 191,797 187,125
負債合計 1,058,676 1,021,860
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金 22,698 22,698
利益剰余金 841,110 914,169
自己株式 △51,798 △52,285
株主資本合計 1,028,050 1,100,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 60,796 42,783
評価・換算差額等合計 60,796 42,783
純資産合計 1,088,846 1,143,405
負債純資産合計 2,147,523 2,165,266

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 ※1 3,072,008 ※1 3,385,140
売上原価 2,679,673 2,877,956
売上総利益 392,335 507,183
販売費及び一般管理費 403,927 417,403
営業利益又は営業損失(△) △11,591 89,779
営業外収益
受取利息 177 196
受取配当金 1,861 1,366
不動産賃貸料 13,757 10,994
受取手数料 1,398 1,531
保険金収入 ※2 8,118
雑収入 6,407 5,235
営業外収益合計 31,720 19,323
営業外費用
支払利息 1,880 1,927
不動産賃貸費用 1,482 1,474
雑損失 487 162
営業外費用合計 3,850 3,565
経常利益 16,279 105,538
特別損失
固定資産除却損 459 2,730
特別損失合計 459 2,730
税引前四半期純利益 15,820 102,808
法人税、住民税及び事業税 3,551 17,469
法人税等調整額 △12,112
法人税等合計 △8,561 17,469
四半期純利益 24,381 85,338

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第2四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ※2 保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2017年3月1日

至  2017年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
減価償却費 93,475千円 88,403千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2017年3月1日  至  2017年11月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月26日

定時株主総会
普通株式 16,384千円 4.00円 2017年2月28日 2017年5月29日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。  当第3四半期累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年11月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月25日

定時株主総会
普通株式 12,280千円 30.00円 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金

(注) 2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。1株当たり配当額を当該株式併合実施前に換算すると、1株当たり3円となります  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2017年3月1日

至  2017年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
1株当たり四半期純利益 59.53円 208.51円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 24,381 85,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 24,381 85,338
期中平均株式数(株) 409,517 409,266

(注)1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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