Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E03392-000 2019-01-15 E03392-000 2017-09-01 2017-11-30 E03392-000 2017-09-01 2018-08-31 E03392-000 2018-09-01 2018-11-30 E03392-000 2017-11-30 E03392-000 2018-08-31 E03392-000 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期連結
累計期間 | 第56期
第１四半期連結
累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,993,272 | 1,932,310 | 9,695,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △367,001 | △364,810 | 32,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)又は親会社株主に
帰属する当期純利益 | (千円) | △269,615 | △242,861 | 5,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △263,636 | △236,843 | △4,159 |
| 純資産 | (千円) | 1,392,354 | 1,448,297 | 1,701,617 |
| 総資産 | (千円) | 8,515,193 | 9,346,635 | 8,496,047 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △234.83 | △207.68 | 4.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 4.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.8 | 14.9 | 19.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の拡大により、金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
流通業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、将来不安等を受け節約志向が継続するなか、人材不足の慢性化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。
本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストを削減するとともに、現場感覚に基づいた本社人材の育成や全体最適視点による業務標準化の推進に努めました。
店舗戦略の強化については、有力商業施設への好条件出店として、国内では平成30年９月にららぽーとEXPO CITY店（大阪府）、同年10月にセレオ八王子店（東京都）、FKDインターパーク店（栃木県）、同年11月に三井アウトレットパーク入間店（埼玉県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ６店舗増加し、88店舗となりました。
ブライダル関連需要の獲得強化については、主力商品の“Wish upon a star”を基軸に、SNS広告を中心としたプロモーション施策を実施したことに加え、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。
その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル店舗との相互送客の活性化にWEB戦略の重点をシフトするとともに、自社ECサイトのデザインや導線設計の見直しを図るなど、収益化の実現に向けた基盤整備を進めました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は予約販売等の拡大もあり前年同期比60百万円（3.1％）減少しましたが、ブライダルジュエリーをはじめとしたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第１四半期累計期間末の受注残高が前年同期末に比べ284百万円（152.4％）増加しており、販売状況は大幅に改善しております。
売上総利益は、予約販売拡大による減収の影響もあり、前年同期比43百万円（3.4％）減少し、1,235百万円となりました。一方、費用に関しては、新規出店や店舗改装等の店舗戦略に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生により人件費及び管理費が増加したものの、プロモーション施策の選択と集中を推進し、販促効率の向上による販売費の削減を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同期比46百万円（2.8％）減少し、1,595百万円となりました。
その結果、営業損失は前年同期比３百万円改善し、360百万円となりました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸としてインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、4店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランドとしてのポジション確立は着実に進展しております。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業としてグループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,932百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失360百万円（前年同四半期営業損失363百万円）、経常損失364百万円（前年同四半期経常損失367百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円（前年同四半期純損失269百万円）となりました。
当第1四半期連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて850百万円（10.0％）増加して、9,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金が263百万円、商品及び製品が315百万円、有形固定資産が67百万円、繰延税金資産が126百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて1,103百万円（16.2％）増加して、7,898百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円減少したものの、前受金が250百万円、未払金及び未払費用が195百万円、長期借入金の総額が936百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ253百万円（14.9％）減少して1,448百万円となりました。これは主に、利益剰余金が266百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.9％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年1月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,183,300 | 1,189,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,183,300 | 1,189,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年９月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 |
| 新株予約権の数(個) | 35（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年10月16日から 平成60年10月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,976 資本組入額 988 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ (ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、平成59年10月16日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」という。)に定める条件による。
(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 1,183,300 | ― | 796,020 | ― | 603,329 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 13,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,168,700 | 11,687 | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,183,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,687 | ― |
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 長崎県大村市本町458番地９ | 13,800 | ― | 13,800 | 1.2 |
| 計 | ― | 13,800 | ― | 13,800 | 1.2 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は13,884株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.2％であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 636,709 | 900,418 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 991,566 | 897,895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,839,470 | 4,154,765 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 717,948 | 795,120 | |||||||||
| その他 | 184,930 | 244,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △339 | △346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,370,285 | 6,992,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 917,522 | 984,499 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △429,374 | △452,662 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △8,004 | △8,004 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 480,143 | 523,831 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 100,611 | 101,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,846 | △70,031 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,764 | 31,615 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 401,203 | 305,995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △287,086 | △181,226 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △368 | △306 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,748 | 124,461 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 437,994 | 470,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △230,390 | △248,346 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,378 | △1,378 | |||||||||
| リース資産（純額） | 206,225 | 220,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 923,360 | 990,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,520 | 200,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82,416 | 82,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,218 | 296,403 | |||||||||
| 差入保証金 | 620,411 | 640,155 | |||||||||
| その他 | 138,520 | 150,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,686 | △6,815 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,004,880 | 1,162,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,125,761 | 2,354,274 | |||||||||
| 資産合計 | 8,496,047 | 9,346,635 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 904,037 | 1,002,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 680,858 | 869,356 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 526,919 | 722,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,767 | － | |||||||||
| 前受金 | 221,080 | 471,641 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,000 | 28,107 | |||||||||
| リース債務 | 106,675 | 111,220 | |||||||||
| その他 | 111,331 | 63,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,135,670 | 5,469,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 949,359 | 1,697,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,397 | 249,187 | |||||||||
| リース債務 | 233,532 | 233,487 | |||||||||
| その他 | 228,469 | 248,551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,658,759 | 2,428,892 | |||||||||
| 負債合計 | 6,794,430 | 7,898,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 796,020 | 796,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 603,329 | 603,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 293,151 | 26,901 | |||||||||
| 自己株式 | △13,620 | △13,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,678,879 | 1,412,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | 386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,128 | △13,009 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,660 | △2,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,386 | △15,368 | |||||||||
| 新株予約権 | 44,123 | 51,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,701,617 | 1,448,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,496,047 | 9,346,635 |
0104020_honbun_9098346503012.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,993,272 | 1,932,310 | |||||||||
| 売上原価 | 714,859 | 697,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,278,412 | 1,235,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,641,946 | 1,595,926 | |||||||||
| 営業損失（△） | △363,533 | △360,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 209 | 124 | |||||||||
| 受取家賃 | 300 | 300 | |||||||||
| 為替差益 | 5,138 | 7,251 | |||||||||
| その他 | 2,601 | 342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,249 | 8,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,215 | 10,484 | |||||||||
| その他 | 1,502 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,718 | 12,016 | |||||||||
| 経常損失（△） | △367,001 | △364,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 2,748 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,748 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △367,001 | △367,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,801 | 2,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108,187 | △126,752 | |||||||||
| 法人税等合計 | △97,386 | △124,697 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △269,615 | △242,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △269,615 | △242,861 |
0104035_honbun_9098346503012.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △269,615 | △242,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,239 | 5,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 621 | 915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,979 | 6,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △263,636 | △236,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △263,636 | △236,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9098346503012.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,200,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,500,000 | 2,200,000 | ||
| 差引額 | 700,000 | 800,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 61,076 | 千円 | 77,984 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,962 | 2.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,388 | 20.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 234円83銭 | 207円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 269,615 | 242,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
269,615 | 242,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,148,148 | 1,169,416 |
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注２）当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9098346503012.htm
該当事項はありません。
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