Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24512 14180 インターライフホールディングス株式会社 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E24512-000 2019-01-15 E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 E24512-000 2017-03-01 2018-02-28 E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 E24512-000 2017-11-30 E24512-000 2018-02-28 E24512-000 2018-11-30 E24512-000 2017-09-01 2017-11-30 E24512-000 2018-09-01 2018-11-30 E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:StoreSupportServiceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:StoreSupportServiceReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:LeasingReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:LeasingReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24512-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 15,993,911 | 14,460,773 | 20,737,818 |
| 経常利益 | (千円) | 132,129 | 93,723 | 63,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 26,569 | △14,578 | △231,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,375 | 24,009 | △286,966 |
| 純資産額 | (千円) | 4,410,937 | 3,991,660 | 4,028,595 |
| 総資産額 | (千円) | 11,001,313 | 11,540,188 | 10,109,103 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | 1.36 | △0.75 | △11.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 34.6 | 39.9 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2017年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | △8.69 | 1.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第９期第３四半期連結累計期間および第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、主力事業である工事事業は、受注済案件の完工や大型案件の期内受注などにより、前年同四半期を上回る推移となっておりますが、業界全体に亘る雇用環境の厳しさから、施工管理技術者などの人員不足への対応が課題となっております。また、人材サービス事業の売上高は前年同四半期を上回っておりますが、人材採用に伴うコストの増加などが課題となっております。さらに、店舗サービス事業においては、携帯電話や中古遊技機の販売台数の減少が影響し前年同四半期を下回る結果となりました。また、不動産事業においては、昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、不動産仲介会社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,460百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益122百万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益93百万円（前年同四半期比29.1％減）、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおりますが、案件の大型化による工期の長期化への対応が課題となっており、計画を下回る推移となっております。株式会社システムエンジニアリングは、前期受注済案件の完工に加えて、大型案件の期内受注などが進み堅調に推移しました。ファンライフ・デザイン株式会社は、遊技業界の規制強化の影響により、引き続き前年実績を下回る推移となりました。なお、同社は当期をもって営業を終了し、2018年12月１日付で株式会社日商インターライフと合併しております。ファシリティーマネジメント株式会社は、空調メンテナンス業務が堅調に推移したことに加え、新商材による清掃業務の定期受注などもあり売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。玉紘工業株式会社も売上高は前年同四半期を上回っておりますが、専門の技術者不足による受注機会の損失や人材採用に伴うコストの増加が課題となっております。
この結果、工事事業の売上高は、9,923百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般人材派遣の分野では、特に株式会社アヴァンセ・アジルにおいて、新規取引先の獲得や派遣人員の増加などが進み堅調に推移しました。製造業向け人材派遣・請負の分野では、人員確保に課題はありますが、新規取引先は増えており前年並みの推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,826百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しました。一方で、携帯電話は格安携帯電話への顧客流出や新型iPhoneの販売不振などが影響し、販売台数は前年同四半期比で減少いたしました。また、中古遊技機の販売台数も減少傾向にあり、前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は、2,318百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口の販売用不動産売却はありませんでしたが、株式会社ラルゴ・コーポレーションの業績は、海外顧客のニーズの取込などにより堅調に推移した結果、不動産事業の売上高は、289百万円(前年同四半期比83.1％減)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は、102百万円(前年同四半期比20.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,431百万円増加し、11,540百万円となりました。これは現金及び預金が792百万円、受取手形・完成工事未収入金等が267百万円および未成工事支出金が653百万円増加したこと、一方で固定資産において、建物及び構築物が189百万円および土地が214百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,468百万円増加し、7,548百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が1,546百万円および短期借入金が150百万円増加したこと、一方で1年内返済予定の長期借入金が64百万円、社債が52百万円および長期借入金が149百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、3,991百万円となりました。これは利益剰余金が94百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことならびにマイナス項目である自己株式19百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,006,700 |
200,067 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,829 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,067 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式608,200株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数 6,082個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する608,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,012,776 | 3,805,411 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,503,038 | 2,770,060 | |||||||||
| たな卸資産 | 119,638 | 141,191 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 473,210 | 1,126,620 | |||||||||
| その他 | 306,023 | 483,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,718 | △2,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,412,968 | 8,324,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,494,512 | 1,277,463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △758,636 | △730,875 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 735,875 | 546,588 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 52,545 | 55,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,239 | △45,097 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,305 | 10,609 | |||||||||
| 土地 | 1,133,021 | 919,021 | |||||||||
| その他 | 234,515 | 266,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △169,795 | △187,041 | |||||||||
| その他（純額） | 64,720 | 79,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,944,922 | 1,555,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,768 | 628,647 | |||||||||
| その他 | 249,672 | 247,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 978,440 | 876,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,449 | 534,269 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 134,287 | 136,751 | |||||||||
| その他 | 323,908 | 268,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,873 | △155,828 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 772,771 | 783,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,696,135 | 3,215,325 | |||||||||
| 資産合計 | 10,109,103 | 11,540,188 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,637,629 | 3,184,232 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 727,652 | 663,650 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,771 | 65,065 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 173,924 | 334,783 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,232 | 254,399 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 14,762 | 8,839 | |||||||||
| その他 | 518,514 | 525,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,906,186 | 5,791,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 380,050 | 327,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,239,437 | 1,090,336 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,375 | 26,560 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 109,935 | 120,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,497 | 66,014 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,802 | 5,151 | |||||||||
| その他 | 351,224 | 120,825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,174,321 | 1,756,676 | |||||||||
| 負債合計 | 6,080,508 | 7,548,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 556,264 | 461,644 | |||||||||
| 自己株式 | △195,363 | △176,266 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,039,043 | 3,963,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,448 | 28,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,448 | 28,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,028,595 | 3,991,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,109,103 | 11,540,188 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,993,911 | 14,460,773 | |||||||||
| 売上原価 | 13,106,661 | 11,518,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,887,250 | 2,942,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,727,115 | 2,819,876 | |||||||||
| 営業利益 | 160,135 | 122,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,715 | 1,997 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,093 | 8,574 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | 2,840 | |||||||||
| その他 | 7,217 | 8,722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,326 | 22,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,311 | 29,230 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △450 | 12,324 | |||||||||
| その他 | 10,470 | 9,443 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,331 | 50,998 | |||||||||
| 経常利益 | 132,129 | 93,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | 69,374 | |||||||||
| 残余財産分配益 | 2,292 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,342 | 69,374 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 503 | 6,360 | |||||||||
| のれん減損損失 | - | 3,618 | |||||||||
| 減損損失 | 4,745 | 28,774 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,009 | - | |||||||||
| その他 | - | 2,693 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,258 | 41,446 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 126,214 | 121,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,842 | 123,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,198 | 13,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,644 | 136,230 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,569 | △14,578 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 26,569 | △14,578 |
0104035_honbun_7060647503012.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,569 | △14,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,642 | 38,587 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,163 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,806 | 38,587 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,375 | 24,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,375 | 24,009 |
0104100_honbun_7060647503012.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第３四半期連結会計期間末において176,256千円、608,200株であります。
（連結子会社間の合併）
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、事業環境の変化への対応や、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的として、工事事業に属している連結子会社の株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社を合併することを決議し、2018年９月27日付で合併契約を締結、2018年12月１日付にて株式会社日商インターライフを存続会社として合併を実施いたしました。今後は受注拡大に向けた体制を一層強化し、シナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。
なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 72,081千円 | 69,082千円 |
| のれんの償却額 | 125,620千円 | 96,502千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月11日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,696千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,274,772 | 1,790,607 | 3,126,407 | 1,717,017 | 15,908,805 | 85,106 | 15,993,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,828 | 74,658 | 18,600 | 26,475 | 150,563 | 93,435 | 243,998 |
| 計 | 9,305,601 | 1,865,265 | 3,145,008 | 1,743,492 | 16,059,368 | 178,541 | 16,237,909 |
| セグメント利益 | 217,053 | 31,309 | 113,938 | 198,072 | 560,374 | 16,690 | 577,065 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 560,374 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,690 |
| セグメント間取引消去 | △271,740 |
| のれんの償却額 | △125,620 |
| 全社収益(注)１ | 405,907 |
| 全社費用(注)２ | △425,477 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 160,135 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「不動産事業」セグメントにおいてのれんが19,556千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,923,084 | 1,826,580 | 2,318,717 | 289,797 | 14,358,179 | 102,593 | 14,460,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,378 | 61,392 | 14,057 | 34,321 | 145,149 | 101,467 | 246,617 |
| 計 | 9,958,463 | 1,887,972 | 2,332,774 | 324,118 | 14,503,329 | 204,061 | 14,707,390 |
| セグメント利益 | 350,255 | 17,594 | 37,577 | 117,012 | 522,440 | 29,013 | 551,453 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 522,440 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,013 |
| セグメント間取引消去 | △269,480 |
| のれんの償却額 | △96,502 |
| 全社収益(注)１ | 394,278 |
| 全社費用(注)２ | △457,160 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 122,587 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違があります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては28,774千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618千円であります。
0104110_honbun_7060647503012.htm
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
1.36円 | △0.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
26,569 | △14,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 26,569 | △14,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,424 | 19,382 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間が586千株、当第３四半期連結累計期間が627千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7060647503012.htm
該当事項はありません。
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