HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第１四半期報告書_20190115104626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年１月15日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　達也
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大野　輝文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03271 75140 株式会社 ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E03271-000 2019-01-15 E03271-000 2018-11-30 E03271-000 2018-09-01 2018-11-30 E03271-000 2017-11-30 E03271-000 2017-09-01 2017-11-30 E03271-000 2018-08-31 E03271-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190115104626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2017年 　９月１日 至2017年 　11月30日	自2018年 　９月１日 至2018年 　11月30日	自2017年 　９月１日 至2018年 　８月31日
売上高	（百万円）	15,384	15,026	67,960
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	28	△236	1,305
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△62	△183	728
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△48	△195	837
純資産額	（百万円）	13,723	14,168	14,486
総資産額	（百万円）	42,829	40,093	35,087
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△5.05	△14.88	59.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	35.3	41.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190115104626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、２年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。

このような状況下、当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて１店舗を出店し１店舗を閉店いたしました。その結果、2018年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で109店舗、売場面積は227,067㎡となり、前年同期比で店舗数は31店舗減、売場面積は19,159㎡減となりました。

商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前年同期比90.5％となりました。ゴルフ用品は、気温低下の遅れがゴルフウェアの販売に影響し、前年同期比98.3％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウェアが好調に推移し、前年同期比134.7％となりました。

連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いインターネット販売が大きく成長していることなどから、34.6％となり、前年同期に比べ1.5ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費については、計画内で推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高15,026百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失263百万円（前年同期は８百万円の営業利益）、経常損失236百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円（前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（注）2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,940百万円増加いたしました。これは主に商品が4,906百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が83百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は40,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,005百万円増加いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,394百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6,676百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,051百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は25,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,324百万円増加いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。

一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年９月１日～ 2018年11月30日	―	12,320,787	―	2,544	―	3,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,316,600	123,166	－
単元未満株式	普通株式　　　3,987	－	－
発行済株式総数	12,320,787	－	－
総株主の議決権	－	123,166	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添 　一丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,689	3,978
売掛金	1,714	2,343
商品	14,430	19,337
貯蔵品	13	9
その他	1,160	1,280
流動資産合計	22,009	26,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,187	4,153
土地	1,444	1,444
リース資産（純額）	38	34
その他（純額）	386	410
有形固定資産合計	6,055	6,042
無形固定資産
ソフトウエア	564	565
その他	47	52
無形固定資産合計	611	618
投資その他の資産
投資有価証券	1,273	1,295
長期貸付金	769	751
差入保証金	3,023	3,038
繰延税金資産	1,025	1,108
その他	333	304
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	6,410	6,482
固定資産合計	13,077	13,143
資産合計	35,087	40,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,095	16,771
1年内返済予定の長期借入金	2,555	2,345
リース債務	21	21
未払法人税等	72	43
賞与引当金	398	591
店舗閉鎖損失引当金	9	－
株主優待引当金	25	19
資産除去債務	25	4
その他	1,517	1,319
流動負債合計	14,721	21,116
固定負債
長期借入金	4,580	3,528
リース債務	26	20
退職給付に係る負債	40	37
資産除去債務	862	886
その他	369	335
固定負債合計	5,878	4,808
負債合計	20,600	25,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,951	7,644
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,499	14,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	27
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	△61	△51
その他の包括利益累計額合計	△12	△24
純資産合計	14,486	14,168
負債純資産合計	35,087	40,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	15,384	15,026
売上原価	9,832	9,821
売上総利益	5,551	5,205
販売費及び一般管理費	5,543	5,469
営業利益又は営業損失（△）	8	△263
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	－	1
受取賃貸料	44	30
その他	28	28
営業外収益合計	77	63
営業外費用
支払利息	6	3
不動産賃貸費用	46	30
その他	3	1
営業外費用合計	56	35
経常利益又は経常損失（△）	28	△236
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
減損損失	13	－
特別損失合計	13	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	15	△235
法人税、住民税及び事業税	76	21
法人税等調整額	1	△73
法人税等合計	77	△52
四半期純損失（△）	△62	△183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62	△183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純損失（△）	△62	△183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△22
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	13	9
その他の包括利益合計	13	△11
四半期包括利益	△48	△195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48	△195
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	196百万円	176百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	2018年８月31日	2018年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	5円05銭	14円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	62	183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	62	183
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190115104626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。