SAKATA SEED CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第２四半期報告書_20190111151133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月15日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-01-15 E00006-000 2018-11-30 E00006-000 2018-09-01 2018-11-30 E00006-000 2018-06-01 2018-11-30 E00006-000 2017-11-30 E00006-000 2017-09-01 2017-11-30 E00006-000 2017-06-01 2017-11-30 E00006-000 2018-05-31 E00006-000 2017-06-01 2018-05-31 E00006-000 2017-05-31 E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190111151133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年11月30日	自　2018年６月１日 至　2018年11月30日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（百万円）	29,778	29,135	62,412
経常利益	（百万円）	4,649	4,302	7,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,457	3,561	5,767
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	5,307	4,229	6,856
純資産額	（百万円）	98,559	102,914	99,654
総資産額	（百万円）	119,208	124,926	120,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.83	79.14	128.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	82.3	82.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,372	4,723	4,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△987	△1,142	△4,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△461	△1,318	△646
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,306	15,625	13,304

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.12	29.27

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190111151133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）における世界経済の状況を見ますと、米国では個人消費の強い伸びなどから景気拡大は持続しましたが、欧州では一部に減速傾向が見受けられました。新興国経済は、インドは安定した成長が続いておりますが、中国では景気が減速しており、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。

わが国経済は、相次ぐ自然災害により、一時的な影響を強く受けましたが、緩やかながらも景気の回復は持続しております。

米中通商摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、不確実性が高まってきており、世界経済への先行きに対する懸念が拡がりつつあります。

当種苗業界におきましては、このような経済状況の影響のほか、世界的に異常気象が頻発していることから、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、国内卸売事業は前年同期を上回りましたが、海外卸売事業での中国向けニンジン種子の主な販売時期を従来の第１四半期から下半期に変更したことや、天候不順による小売事業の売上減少などから、売上高は291億35百万円（前年同期比６億42百万円、2.2％減）となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、海外における人件費などの経費増加により、38億44百万円（前年同期比５億48百万円、12.5％減）となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、43億２百万円（前年同期比３億46百万円、7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産の売却益計上などにより、35億61百万円（前年同期比１億３百万円、3.0％増）となりました。

なお、公表しておりました当第２四半期連結累計期間における業績予想との比較においては、売上高は国内卸売事業は計画を上回りましたが、小売事業、欧州・中近東地域やブラジルなどの売上が計画比未達となったことなどから、予想を下回りました。一方、粗利益率が計画を上回ったこと、経費の増加は計画の範囲内であったことなどから、各利益項目は予想を上回りました。

当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
米ドル	110.54円（112.00円）	113.58円（112.74円）
ユーロ	127.88円（127.95円）	132.15円（132.81円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子の売上高が減少しましたが、野菜種子と資材の売上高が増加し、前年同期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ネギ、ブロッコリー、トマトなどが増加となりましたが、豆類などが減少となりました。花種子は、ガーベラやキンギョソウなどは増加しましたが、パンジー、ストック、トルコギキョウなどが減少しました。資材は、台風などの災害復旧による農業用ハウス関連資材の特需などにより、増収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したことなどから、減益となりました。

これらの結果、売上高は84億66百万円（前年同期比５億47百万円、6.9％増）、営業利益は27億79百万円（前年同期比31百万円、1.1％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、中国向けニンジン種子の販売時期の変更に加え、南米の売上減少などにより、前年同期比減収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率は向上したものの、売上高の減少及び人件費などの経費増加により、前年同期比減益となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ペッパー、プリムラ、ヒマワリなどは増加しましたが、販売時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収となりました。但し、ブロッコリーやネギ、花種子の販売が好調に推移した結果、売上高は当初計画を大幅に上回りました。北中米につきましては、ニンジン、ペッパー、キャベツなどが減少しましたが、第１四半期に減少したブロッコリーが第２四半期に大きく伸びたほか、トマト、メロン、ホウレンソウ、カボチャなども好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。欧州・中近東では、トルコギキョウやロシア向けのトマトなど、好調を持続した分野もございましたが、中央アジア及びエジプト向けトマトの出荷を一時的に見合わせたことや、トルコの現地通貨安などの影響を受け、前年同期比微減となりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が低調だったことに加え、現地通貨安の影響を大きく受け、前年同期比で大幅な減収となりました。

品目別では、野菜種子はブロッコリー、ネギ、トマト、メロン、キュウリなどの売上が大きく伸びましたが、ニンジンが大幅に減少したほか、ホウレンソウ、レタスなども減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、欧州向けのトルコギキョウや、アジア向けのヒマワリの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は176億90百万円（前年同期比８億44百万円、4.6％減）、営業利益は53億64百万円（前年同期比５億31百万円、9.0％減）となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、猛暑や台風などの影響によって園芸用資材や苗木などを中心に店頭での販売が鈍化したことから、売上高は前年同期比減収となりました。利益面においても、野菜種子や資材の売上減少により減益となりました。

直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも猛暑や台風などの影響から客数が伸びず、主力である野菜種子をはじめ家庭園芸全般が低調となりました。

なお、両分野の対売上高販売管理費比率は前年同期比で低下しており、コストの削減は進んでおります。

これらの結果、売上高は24億70百万円（前年同期比３億91百万円、13.7％減）、営業損益は60百万円改善し、１億78百万円の損失（前年同期は２億39百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、前期より民間工事の竣工数が増えたことにより、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は５億７百万円（前年同期比46百万円、10.0％増）、営業損益は新会社設立関係費用等が発生したことなどから、前年同期比49百万円悪化し、63百万円の損失（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、1,249億26百万円となりました。これは、現金及び預金が23億31百万円、商品及び製品が14億55百万円、有形固定資産が14億円、流動資産のその他が11億６百万円、投資有価証券が４億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億51百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し、220億11百万円となりました。これは流動負債のその他が７億98百万円、未払法人税等が７億50百万円、短期借入金が５億39百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億69百万円、長期借入金が３億63百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億59百万円増加し、1,029億14百万円となりました。これは利益剰余金が26億８百万円、為替換算調整勘定が３億24百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加し、156億25百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ６億80百万円減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は47億23百万円（前年同期は得られた資金33億72百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益52億15百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入53億56百万円、利息及び配当金の受取額２億59百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額９億13百万円などであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は11億42百万円（前年同期は使用した資金９億87百万円）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産売却による収入14億85百万円、事業譲渡による収入３億９百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27億72百万円、無形固定資産の取得による支出３億25百万円などであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は13億18百万円（前年同期は使用した資金４億61百万円）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増による収入１億41百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億11百万円、配当金の支払額９億47百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億50百万円などであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億87百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーエム興産	東京都千代田区神田東松下町37	7,607.9	16.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,476.4	5.49
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,245.5	4.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,990.7	4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,876.6	4.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,145.8	2.54
株式会社横浜銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	744.0	1.65
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	678.0	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5	東京都中央区晴海１丁目８番11号	647.9	1.43
丸一鋼管株式会社	大阪市中央区難波５丁目１番60号	600.2	1.33
計	－	20,013.2	44.43

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．当社は、自己株式3,372.7千株を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,372,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  44,980,200	449,802	－
単元未満株式	普通株式      57,850	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,802	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,372,700	－	3,372,700	6.97
計	－	3,372,700	－	3,372,700	6.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190111151133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,217	23,549
受取手形及び売掛金	15,224	12,473
有価証券	50	50
商品及び製品	25,821	27,277
仕掛品	2,705	2,075
原材料及び貯蔵品	2,473	2,385
未成工事支出金	105	478
その他	3,419	4,526
貸倒引当金	△249	△263
流動資産合計	70,769	72,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,506	29,419
減価償却累計額	△19,682	△19,675
建物及び構築物（純額）	9,824	9,743
機械装置及び運搬具	12,260	13,065
減価償却累計額	△9,121	△9,345
機械装置及び運搬具（純額）	3,138	3,719
土地	14,021	13,758
建設仮勘定	2,926	4,020
その他	3,587	3,752
減価償却累計額	△2,798	△2,894
その他（純額）	788	857
有形固定資産合計	30,699	32,100
無形固定資産	1,308	1,719
投資その他の資産
投資有価証券	15,624	16,079
長期貸付金	28	39
繰延税金資産	1,685	1,514
その他	825	989
貸倒引当金	△72	△68
投資その他の資産合計	18,090	18,554
固定資産合計	50,098	52,374
資産合計	120,868	124,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	3,580
短期借入金	3,636	4,176
未払法人税等	769	1,520
その他	5,584	6,383
流動負債合計	14,441	15,660
固定負債
長期借入金	1,261	898
繰延税金負債	1,902	1,971
退職給付に係る負債	2,350	2,139
役員退職慰労引当金	460	134
その他	797	1,206
固定負債合計	6,772	6,351
負債合計	21,213	22,011
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,794	10,900
利益剰余金	76,474	79,082
自己株式	△4,489	△4,597
株主資本合計	96,278	98,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,370	6,679
為替換算調整勘定	△2,938	△2,613
退職給付に係る調整累計額	△225	△195
その他の包括利益累計額合計	3,206	3,870
非支配株主持分	169	158
純資産合計	99,654	102,914
負債純資産合計	120,868	124,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	29,778	29,135
売上原価	12,349	11,702
売上総利益	17,428	17,433
販売費及び一般管理費	※ 13,035	※ 13,588
営業利益	4,393	3,844
営業外収益
受取利息	55	73
受取配当金	173	177
受取賃貸料	104	108
為替差益	－	106
その他	58	113
営業外収益合計	392	578
営業外費用
支払利息	47	57
為替差損	53	－
その他	35	63
営業外費用合計	137	120
経常利益	4,649	4,302
特別利益
固定資産売却益	315	829
事業譲渡益	－	309
特別利益合計	315	1,138
特別損失
減損損失	10	225
特別損失合計	10	225
税金等調整前四半期純利益	4,954	5,215
法人税等	1,483	1,644
四半期純利益	3,471	3,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,457	3,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	3,471	3,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	822	309
為替換算調整勘定	976	319
退職給付に係る調整額	36	29
その他の包括利益合計	1,835	658
四半期包括利益	5,307	4,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,283	4,225
非支配株主に係る四半期包括利益	23	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,954	5,215
減価償却費	913	978
のれん償却額	－	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△240	△232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	1
受取利息及び受取配当金	△228	△250
支払利息	47	57
為替差損益（△は益）	10	126
減損損失	10	225
固定資産売却損益（△は益）	△315	△829
事業譲渡損益（△は益）	－	△309
売上債権の増減額（△は増加）	3,110	3,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,218	△906
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,230	△1,103
未払金の増減額（△は減少）	△244	△547
その他	△369	△181
小計	4,184	5,356
利息及び配当金の受取額	234	259
利息の支払額	△47	△57
保険金の受取額	－	1
法人税等の還付額	2	76
法人税等の支払額	△1,002	△913
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,372	4,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,853	△763
定期預金の払戻による収入	1,724	768
有形固定資産の取得による支出	△1,654	△2,772
有形固定資産の売却による収入	917	1,485
無形固定資産の取得による支出	△73	△325
投資有価証券の取得による支出	△100	△0
事業譲渡による収入	－	309
その他	52	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△987	△1,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,547	141
長期借入れによる収入	－	16
長期借入金の返済による支出	△1,131	△111
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△809	△947
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△350
その他	△64	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461	△1,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	247	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,171	2,321
現金及び現金同等物の期首残高	14,134	13,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,306	※ 15,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式報酬制度「株式給付信託」）

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
販売荷造費	150百万円	156百万円
運搬費	419	374
広告宣伝費	429	407
貸倒引当金繰入額	△4	11
従業員給料手当	5,218	5,473
退職給付費用	317	322
役員退職慰労引当金繰入額	45	19
減価償却費	656	709

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,436百万円	23,549百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,130	△7,923
現金及び現金同等物	16,306	15,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年8月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	2017年5月31日	2017年8月30日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	2017年11月30日	2018年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,919	18,534	2,862	29,316	461	29,778	－	29,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	819	0	1,004	31	1,035	△1,035	－
計	8,104	19,353	2,862	30,320	492	30,813	△1,035	29,778
セグメント利益又は損失（△）	2,810	5,896	△239	8,467	△14	8,453	△4,059	4,393

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,059百万円は、たな卸資産の調整額△289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,769百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,466	17,690	2,470	28,628	507	29,135	－	29,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	788	0	987	37	1,024	△1,024	－
計	8,666	18,478	2,471	29,616	544	30,160	△1,024	29,135
セグメント利益又は損失（△）	2,779	5,364	△178	7,965	△63	7,901	△4,057	3,844

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,057百万円は、たな卸資産の調整額△135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,921百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円83銭	79円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,457	3,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,457	3,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,001	44,999

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間39,000株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

40万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

15億円（上限）

（４）取得期間

2019年１月15日～2019年４月26日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2019年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　675百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年２月12日

(注)　2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190111151133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。