Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190111100216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03498-000 2019-01-15 E03498-000 2018-11-30 E03498-000 2018-09-01 2018-11-30 E03498-000 2018-03-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190111100216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成30年 　３月１日 至平成30年 　11月30日
売上高	（千円）	3,616,694
経常損失（△）	（千円）	△97,720
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△119,417
四半期包括利益	（千円）	△108,566
純資産額	（千円）	1,340,549
総資産額	（千円）	5,028,134
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△52.99
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	26.5

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標については記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ピートの株式を取得した事により、同社及び同社の子会社２社を連結子会社にしております。  

 第３四半期報告書_20190111100216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の継続的な改善や、雇用・所得環境の向上など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商における国際的な摩擦や、国内での度重なる自然災害の発生などの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

アパレル販売業界におきましては、消費者の衣料品に対する節約志向が依然として強く、また、シェアリングサービスの利用の伸長など消費行動の多様化が進展し、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、業績の回復を必達の課題として「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」「ＣＲＭの強化」「ＭＤの精緻化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「ＥＣ事業の拡大」の7つの項目を改善の大方針として掲げて、３月より取組みを進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の既存店売上高前年比は104.4％となり、業績は計画通りの進捗で推移しております。

特に、「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」は、第１四半期の早い段階から成果が現れ始め、当期の売上増に貢献しております。具体的には、ＭＤ部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくりを実践し、模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その後、全店舗から売場写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、本部主導で確実に各店舗の売場を改善させてまいりました。

また、「ＭＤの精緻化」として実施した商品戦略の見直しにおいては、主力商品を精査して選定したうえで、ロットを拡大した投入を行うことにより、売れ筋商品の在庫に厚みを持たせるとともに、シーズン商品の適切な販売期間おける消化を促進して、滞留在庫を削減し、在庫内容の改善を進めました。

「ＥＣ事業の拡大」においては、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに在庫管理を行っていたことによる非効率を改善するため、システムを導入して在庫管理の一元化を実施するとともに、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進めてまいりました。

「仕入先の戦略的な選択」においては、当期よりグループ会社となった、株式会社ピート（以下「ピート」といいます。）との新たな取り組みをスタートいたしました。

当社18店舗において、店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを、11月より進めております。また、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みについても着手し、１店舗を出店いたしました。

店舗展開につきましては、当第３四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は2店舗で、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」23店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計42店舗となりました。

当社グループの状況につきましては、ピートにおいて、当期の方針として「夏物在庫の適正化」「EC販売の強化」「新ＭＤ体制」「コストの見直し」をテーマとして掲げ、８月より取組みを進めております。

「夏物在庫の適正化」につきましては、前期より繰り越した夏物在庫の処分を進め、また、当期の仕入を抑制することにより在庫量を調整いたしました。その結果、夏物については売上を伸ばすことができず、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年を割り込む結果となりましたが、次期夏物の展開に向けた準備を整えることができました。

また、秋物につきましては、10月から気温の低下に合わせて投入した高価格帯ブランドのパーカー類やゴルフブランドの商品群などの動向がよく、売上は堅調な推移となっております。

「EC販売の強化」につきましては、メルマガ発信数のアップ、グーグル検索履歴に応じて自社サイトが表示される広告を活用した新規顧客獲得、ＥＣ専用在庫を確保し欠品による機会ロスの低減、などの施策を実行いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、ＥＣ事業全体の大幅な売上増には至っておりませんが、自社オフィシャルサイトの売上高に伸びが見られ、今後につながるものと考えております。

また、「新ＭＤ体制」につきましては、従来の責任者1名体制からブランド毎にMD責任者を配置した体制とすることにより、売れ筋商品の追加発注・フォロー納品迄の短縮化を図るなど適時・適確な商品デリバリーを徹底し、売上拡大に向けた商品供給体制を整備いたしました。

「コストの見直し」につきましては、各モールの契約更新時等にデベロッパーと交渉を行い、賃料引き下げの取り組みを進めております。

店舗展開につきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は1店舗で、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は44店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高36億16百万円、連結処理における、のれん償却費の計上も含めて営業損失は86百万円、経常損失は97百万円、親会社に帰属する四半期純損失は１億19百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結の業績に関しては、当初より営業損失を見込んでおります。平成30年７月11日公表の連結業績予想に織り込み済であり、業績は計画通りの進捗で推移しております。

また、当第３四半期連結会計期間末における連結貸借対照表において、のれんとして計上されております５億37百万円につきましては、無形固定資産の評価が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間におけるピートの子会社化に伴い、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は50億28百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10億27百万円、受取手形及び売掛金５億68百万円、商品14億26百万円、有形固定資産５億28百万円、無形固定資産６億４百万円、投資その他の資産７億91百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は36億87百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金10億85百万円、短期借入金13億22百万円、未払金１億63百万円、未払費用１億４百万円、長期借入金２億22百万円、社債１億55百万円、資産除去債務３億５百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13億40百万円となりました。主な内訳は、資本金７億88百万円、資本剰余金８億99百万円、利益剰余金△３億53百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111100216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～  平成30年11月30日	－	2,882,800	－	788,148	－	688,148

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     2,870,600	28,706	－
単元未満株式	6,200	－	－
発行済株式総数	2,882,800	－	－
総株主の議決権	－	28,706	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ピート	東京都墨田区錦糸１丁目11番16号	6,000	－	6,000	0.20
計	－	6,000	－	6,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190111100216

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,939
受取手形及び売掛金	568,801
商品	1,426,006
前払費用	15,694
未収入金	39,602
その他	26,556
貸倒引当金	△3,399
流動資産合計	3,101,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	108,473
機械装置及び運搬具（純額）	165
工具、器具及び備品（純額）	51,320
土地	324,861
リース資産（純額）	41,758
建設仮勘定	1,916
有形固定資産合計	528,495
無形固定資産
のれん	537,997
商標権	63,642
その他	2,660
無形固定資産合計	604,300
投資その他の資産
投資有価証券	65,715
敷金及び保証金	724,860
長期前払費用	913
その他	50
投資その他の資産合計	791,539
固定資産合計	1,924,334
繰延資産
社債発行費	2,598
繰延資産合計	2,598
資産合計	5,028,134

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,085,368
短期借入金	1,322,338
1年内償還予定の社債	90,000
1年内返済予定の長期借入金	59,250
リース債務	38,451
未払金	19,202
未払費用	249,052
未払法人税等	28,861
未払消費税等	155
賞与引当金	30,496
資産除去債務	2,406
預り金	8,670
その他	5,917
流動負債合計	2,940,171
固定負債
社債	65,000
長期借入金	163,164
リース債務	73,548
役員退職慰労引当金	2,083
退職給付に係る負債	72,900
資産除去債務	302,710
繰延税金負債	68,007
固定負債合計	747,413
負債合計	3,687,585
純資産の部
株主資本
資本金	788,148
資本剰余金	899,296
利益剰余金	△353,308
自己株式	△11,711
株主資本合計	1,322,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,851
その他の包括利益累計額合計	10,851
新株予約権	7,273
純資産合計	1,340,549
負債純資産合計	5,028,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,616,694
売上原価	1,796,527
売上総利益	1,820,167
販売費及び一般管理費	1,906,195
営業損失（△）	△86,028
営業外収益
受取利息	16
受取配当金	307
受取賃貸料	2,441
その他	634
営業外収益合計	3,399
営業外費用
支払利息	12,948
社債発行費償却	1,932
その他	209
営業外費用合計	15,091
経常損失（△）	△97,720
特別利益
投資有価証券売却益	7,772
特別利益合計	7,772
特別損失
固定資産除却損	143
減損損失	5,708
特別損失合計	5,852
税金等調整前四半期純損失（△）	△95,800
法人税、住民税及び事業税	23,631
法人税等調整額	△14
法人税等合計	23,617
四半期純損失（△）	△119,417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純損失（△）	△119,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,851
その他の包括利益合計	10,851
四半期包括利益	△108,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,566
非支配株主に係る包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社ピートを子会社化したことに伴い第２四半期連結会計期間から同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　３社

連結子会社の名称

株式会社ピート、株式会社セルローズ、株式会社サイズミック

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社ガッチャ・ジャパン

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社ガッチャ・ジャパンは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ピートの第１四半期決算日は10月31日であります。当第３四半期連結財務諸表の作成に当たっては第１四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

⑤繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法を採用しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---
減価償却費	18,304千円
のれんの償却額	19,925千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において決議しました、第三者割当による新株式の発行につきまして、平成30年３月12日に払込みを受けております。また、平成30年８月15日開催の取締役会において決議しました、第三者割当による新株式の発行につきまして、平成30年８月31日に払込みを受けております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が543,148千円、資本剰余金が543,148千円増加し、資本金が788,148千円、資本剰余金が899,296千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△52円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△119,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△119,417
普通株式の期中平均株式数（株）	2,253,517

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当り四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190111100216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。