Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E04369-000 2019-01-15 E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 E04369-000 2017-03-01 2018-02-28 E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 E04369-000 2017-11-30 E04369-000 2018-02-28 E04369-000 2018-11-30 E04369-000 2017-09-01 2017-11-30 E04369-000 2018-09-01 2018-11-30 E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 営業収益 | (千円) | 18,732,003 | 21,038,793 | 25,114,385 |
| 経常利益 | (千円) | 1,233,351 | 1,383,818 | 1,587,530 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 832,542 | 943,510 | 1,100,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 815,804 | 878,410 | 1,107,785 |
| 純資産額 | (千円) | 5,318,187 | 5,781,287 | 5,610,083 |
| 総資産額 | (千円) | 7,659,461 | 8,514,557 | 7,654,926 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.56 | 49.36 | 57.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 67.5 | 72.9 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.56 | 21.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会にて、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
なお、本株式交換は、平成30年12月21日に開催の当社の臨時株主総会において承認を受けており、平成31年３月１日を効力発生日として行われる予定です。
また、当社は、本株式交換契約の締結に合わせ、平成30年10月10日開催の取締役会にて、当社と日新運輸の株主である株式会社日立物流の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が着実に進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
この状況下、当社グループは、国際貨物輸送に通関や配送等までを加えた一貫輸送の受注獲得に向け、営業活動を精力的に行ってまいりました。これら営業活動は、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業のみならず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げ、新規顧客の獲得及び大口顧客を始めとした既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
また、前連結会計年度の下半期において、大口顧客との取引は拡大する一方で利幅が比較的薄いことや通関業務の外注増加で低下傾向にあった売上総利益率を改善させるべく、価格面の見直し等にも取り組んでまいりました。
一方で人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加することとなりましたが、一貫輸送による収益拡大や売上総利益率の改善効果により補うことで、安定した利益の確保に努めてまいりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間における営業収益は21,038百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,255百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益1,383百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益943百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、受注拡大に向けての営業強化が奏功し、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で158,302TEU（前年同期比5.5％増）、輸出入合計で167,407TEU（前年同期比6.8％増）と前年同期を上回ることとなりました。一方で通関受注件数は、春節の影響による３月単月の減少が響いたことと、昨年９月の台風被害の影響によって、日本国内での物流に混乱や遅延が生じたため、一時的に新規案件を中心とし受注を制限したことで、66,989件（前年同期比0.5％減）と前年同期とほぼ同水準で推移することとなりました。
この状況下、販売価格及び利益の改善を図るべく、輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は16,816百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、セグメント利益は、主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から760百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
②中国
中国での輸出入貨物の増加に伴い、中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことに加えて、人民元高もあり円貨換算額も増したことで、営業収益は3,778百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比12.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。
③タイ
貨物の取扱規模も小さいことから、営業収益は64百万円（前年同期比15.2％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
なお、連結子会社である「AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED」は、平成30年11月30日をもって営業を終了し、現在清算手続きを進めております。
④その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は379百万円（前年同期は営業収益69百万円）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し8,514百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が615百万円、現金及び預金が167百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し2,733百万円となりました。これは主に、買掛金が437百万円、賞与引当金が49百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し5,781百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益943百万円を計上した一方で、剰余金の配当により707百万円、為替換算調整勘定が69百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年１月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株数は 100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 640,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,110,900 | 191,109 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー |
大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,800 | ― | 640,800 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,800 | ― | 640,800 | 3.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （東京営業部・グローバル営業推進室・東京通関業務部・ 海外（中国・北米）担当） 兼東京支社長 |
常務取締役 （東京営業部・グローバル営業推進室・東京通関部・ 海外（中国・北米）担当） 兼東京支社長 |
馬 上 真 一 | 平成30年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,434,299 | 4,601,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,799,606 | 2,415,249 | |||||||||
| 立替金 | 954,508 | 951,615 | |||||||||
| その他 | 158,757 | 196,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,899 | △21,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,327,273 | 8,143,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,584 | 50,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,704 | 88,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,904 | 3,217 | |||||||||
| 差入保証金 | 225,532 | 228,336 | |||||||||
| その他 | 5,166 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,364 | 231,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 327,652 | 371,303 | |||||||||
| 資産合計 | 7,654,926 | 8,514,557 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,061,969 | 1,499,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,140 | 219,486 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,233 | 118,882 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,800 | 14,250 | |||||||||
| その他 | 254,539 | 395,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,631,682 | 2,247,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,535 | 302,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,670 | 90,082 | |||||||||
| その他 | 66,955 | 93,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,160 | 486,093 | |||||||||
| 負債合計 | 2,044,842 | 2,733,270 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,920,476 | 5,156,785 | |||||||||
| 自己株式 | △68,004 | △68,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,345,203 | 5,581,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237,880 | 168,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 237,907 | 168,506 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,972 | 31,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,610,083 | 5,781,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,654,926 | 8,514,557 |
0104020_honbun_9574747503012.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 18,732,003 | 21,038,793 | |||||||||
| 営業収益合計 | 18,732,003 | 21,038,793 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 14,669,249 | 16,683,018 | |||||||||
| 営業原価合計 | 14,669,249 | 16,683,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,062,753 | 4,355,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,907,825 | 3,100,570 | |||||||||
| 営業利益 | 1,154,928 | 1,255,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,763 | 10,658 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 32,392 | 80,732 | |||||||||
| その他 | 29,910 | 37,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,123 | 128,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 会員権退会損 | 2,700 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,700 | - | |||||||||
| 経常利益 | 1,233,351 | 1,383,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 227 | 367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 227 | 367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,233,124 | 1,383,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 460,843 | 446,964 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,029 | △11,704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,814 | 435,259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 824,309 | 948,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,232 | 4,680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 832,542 | 943,510 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 824,309 | 948,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,560 | △69,998 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,505 | △69,781 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 815,804 | 878,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 825,604 | 874,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,800 | 4,300 |
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（株式交換契約の締結について）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会にて、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
なお、本株式交換は、平成30年12月21日開催の当社の臨時株主総会において承認を受けており、平成31年３月１日を効力発生日として行われる予定です。
また、本株式交換契約の締結に合わせ、平成30年10月10日開催の取締役会にて、当社と日新運輸の株主である株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。
１．本株式交換の目的
当社は、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３ＰＬ業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。特に中国沿海部各地には設立当初より重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客への迅速な貨物情報の提供を行っております。また、AEO認定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供を目指しております。
一方、日新運輸につきましては、輸出入貨物の一貫輸送サービスを行い、特に中国との輸出入の取扱いに強く、その他輸出入の付帯作業（検針・検品・加工作業）なども行っている会社であり、日立物流の完全子会社であります。なお、日立物流は、株式会社日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業し、現在は連結子会社95社を含めた日立物流グループとして、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供を行っております。
当社は日新運輸を完全子会社化することで日中間の海上輸送における規模の拡大及びサービスの拡充を行い、顧客企業へのより一層のサービスを提供することを目指しております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の方法
平成30年10月10日に締結した本株式交換契約に基づき、平成31年３月１日を本株式交換の効力発生日として、日立物流の有する日新運輸の株式を当社が取得するとともに、日立物流に当社株式を割当交付いたします。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
日新運輸 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る 交換比率 |
１ | 1.20 |
（注）１．株式の割当比率
日新運輸の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.20株が割当て交付されます。
２．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、日新運輸の株主である日立物流に対して、普通株式4,800,000株を交付する予定です。なお、交付する普通株式のうち一部は自己株式（640,800株※）を充当し、残る部分は新株発行（4,159,200株※）を行う予定です。
※当社における単元未満株の取り扱いなどにより、充当する自己株式数、及び新株発行数に変動が生じる可能性があります。
（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日新運輸は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、第三者算定機関に選定いたしました。
第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び日新運輸のそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案のうえ、当社及び日新運輸並びに日立物流との間で慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年10月10日開催の当社の取締役会及び日新運輸の取締役会において、それぞれ決議いたしました。
（２）算定に関する事項
①算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
アイ・アール ジャパンは、当社及び日新運輸並びに日立物流の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
アイ・アール ジャパンは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（算定基準日である平成30年10月９日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の平成30年４月10日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成30年７月10日からの算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成30年９月10日からの算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、平成30年10月２日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
日新運輸については、非上場会社であり市場株価が存在しないため、日新運輸と類似の企業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
当社株式の１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
| 採用方法 | 株式交換比率の算定結果 | |
| 当社 | 日新運輸 | |
| 市場株価法 | 類似会社比較法 | 0.80～1.13 |
| ＤＣＦ法 | ＤＣＦ法 | 1.05～1.67 |
アイ・アール ジャパンは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。アイ・アール ジャパンの株式交換比率の算定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
なお、アイ・アール ジャパンが上記ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の事業計画において、大幅な増減益が見込まれる事業年度はございません。また、ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の財務予測は本株式交換の実施を前提としたものではありません。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交換に際して交付される当社普通株式数を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として、アイ・アール ジャパンを選定し、日新運輸株式に係る株式価値算定を依頼いたしました。なお、当社は、アイ・アール ジャパンから本株式交換における交換対価の公正性に関する意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）は取得しておりません。
４．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社の財務諸表上、のれんが発生する見込みでありますが、発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 27,024千円 | 24,776千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月22日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 305,817 | 16.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 363,157 | 19.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 344,044 | 18.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年10月25日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額 （注）３ |
|||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
15,373,021 | 3,233,672 | 56,269 | 18,662,962 | 69,040 | 18,732,003 | － | 18,732,003 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
77,060 | 1,774,896 | 34,025 | 1,885,982 | 60,546 | 1,946,528 | △1,946,528 | － |
| 計 | 15,450,081 | 5,008,568 | 90,295 | 20,548,945 | 129,587 | 20,678,532 | △1,946,528 | 18,732,003 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
767,618 | 428,712 | △4,530 | 1,191,800 | △36,872 | 1,154,928 | － | 1,154,928 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額 （注）３ |
|||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
16,816,085 | 3,778,369 | 64,815 | 20,659,271 | 379,522 | 21,038,793 | － | 21,038,793 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
154,123 | 1,846,501 | 23,826 | 2,024,452 | 193,472 | 2,217,924 | △2,217,924 | － |
| 計 | 16,970,209 | 5,624,871 | 88,642 | 22,683,723 | 572,994 | 23,256,718 | △2,217,924 | 21,038,793 |
| セグメント利益 | 760,689 | 481,250 | 1,105 | 1,243,045 | 12,158 | 1,255,204 | － | 1,255,204 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円56銭 | 49円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 832,542 | 943,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
832,542 | 943,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,614 | 19,113,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第32期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344,044千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年10月25日
0201010_honbun_9574747503012.htm
該当事項はありません。
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