ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第１四半期報告書_20190115094935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	旭化学工業株式会社
【英訳名】	ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉浦　武
【本店の所在の場所】	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】	（０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部次長　亀島　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E01031-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2019-01-15 E01031-000 2018-11-30 E01031-000 2018-09-01 2018-11-30 E01031-000 2017-11-30 E01031-000 2017-09-01 2017-11-30 E01031-000 2018-08-31 E01031-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190115094935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日	自平成29年９月１日 至平成30年８月31日
売上高	（千円）	2,080,873	2,118,648	7,841,147
経常利益	（千円）	41,798	70,890	121,276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	13,821	35,427	42,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	81,466	21,826	76,212
純資産額	（千円）	4,306,427	4,300,404	4,291,489
総資産額	（千円）	5,742,326	5,749,767	5,651,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.28	10.98	13.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.99	74.79	75.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190115094935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念等、世界経済の不確実性リスクが引き続き伴ったものの、アジア先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては、国内外において販売が堅調に推移し、増収増益となりました。自動車業界におきましては、北米や欧州を中心に販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高21億18百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益41百万円（同6.6％減）、経常利益70百万円（同69.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円（同156.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）日本

国内は、電動工具部品及び自動車部品について受注が共に増加し、売上高は10億27百万円（前年同四半期比22.0％増）となり、営業損失が12百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。

（ロ）中国

中国は、電動工具部品及び樹脂金型の受注減少により、売上高は10億21百万円（同14.3％減）となり、営業利益は80百万円（同8.2％減）となりました。

（ハ）タイ

タイは、自動車部品及び樹脂金型の受注増加により、売上高は１億40百万円（同100.9％増）となり、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失31百万円）となりました。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し57億49百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主に投資その他の資産が63百万円、有形固定資産が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ89百万円増加し14億49百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。これは主に繰延税金負債が13百万円減少しましたが、賞与引当金が28百万円、買掛金が23百万円、その他流動負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ８百万円増加し43億円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が９百万円減少しましたが、利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,720,000
計	12,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,896,000	3,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,896,000	3,896,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	3,896,000	－	671,787	－	717,689

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　668,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,226,500	32,265	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	3,896,000	－	－
総株主の議決権	－	32,265	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
旭化学工業（株）	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14	668,100	－	668,100	17.15
計	－	668,100	－	668,100	17.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,151	1,511,104
受取手形及び売掛金	957,475	975,538
商品及び製品	168,394	161,286
仕掛品	114,451	103,388
原材料及び貯蔵品	136,448	160,585
その他	174,162	174,211
貸倒引当金	△660	△720
流動資産合計	3,069,424	3,085,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	567,493	567,285
機械装置及び運搬具（純額）	575,016	574,351
土地	880,702	886,111
その他（純額）	144,814	160,632
有形固定資産合計	2,168,026	2,188,381
無形固定資産	12,007	11,411
投資その他の資産
投資有価証券	125,515	122,635
繰延税金資産	2,425	1,539
その他	276,673	343,463
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	401,555	464,579
固定資産合計	2,581,589	2,664,372
資産合計	5,651,014	5,749,767
負債の部
流動負債
買掛金	875,111	898,965
未払法人税等	31,402	31,880
賞与引当金	37,772	66,017
役員賞与引当金	7,500	9,375
その他	231,293	278,922
流動負債合計	1,183,079	1,285,159
固定負債
繰延税金負債	133,461	119,877
役員退職慰労引当金	37,531	38,210
その他	5,451	6,114
固定負債合計	176,444	164,202
負債合計	1,359,524	1,449,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,597,086	2,619,602
自己株式	△298,844	△298,844
株主資本合計	3,699,967	3,722,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,947	55,639
為替換算調整勘定	526,574	522,280
その他の包括利益累計額合計	591,522	577,920
純資産合計	4,291,489	4,300,404
負債純資産合計	5,651,014	5,749,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	2,080,873	2,118,648
売上原価	1,891,054	1,901,487
売上総利益	189,819	217,161
販売費及び一般管理費	145,381	175,642
営業利益	44,437	41,518
営業外収益
受取利息	7,442	7,878
受取配当金	220	180
為替差益	－	19,609
その他	6,099	1,837
営業外収益合計	13,761	29,505
営業外費用
支払利息	10	133
為替差損	16,390	－
営業外費用合計	16,401	133
経常利益	41,798	70,890
特別利益
固定資産売却益	200	236
特別利益合計	200	236
特別損失
固定資産売却損	1,057	1,938
固定資産除却損	69	388
特別損失合計	1,126	2,326
税金等調整前四半期純利益	40,871	68,800
法人税、住民税及び事業税	31,266	42,061
法人税等調整額	△4,217	△8,689
法人税等合計	27,049	33,372
四半期純利益	13,821	35,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,821	35,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	13,821	35,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,022	△9,307
為替換算調整勘定	62,622	△4,293
その他の包括利益合計	67,644	△13,601
四半期包括利益	81,466	21,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,466	21,826
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	31,304千円	54,762千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	12,911	4.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月22日 定時株主総会	普通株式	12,911	4.00	平成30年８月31日	平成30年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日　本	中　国	タ　イ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	841,866	1,169,114	69,891	2,080,873	－	2,080,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,037	－	23,037	△23,037	－
計	841,866	1,192,152	69,891	2,103,910	△23,037	2,080,873
セグメント利益又は損失（△）	△13,528	87,636	△31,657	42,450	1,987	44,437

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年９月１日　至平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日　本	中　国	タ　イ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,027,313	951,673	139,661	2,118,648	－	2,118,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69,561	768	70,329	△70,329	－
計	1,027,313	1,021,235	140,429	2,188,978	△70,329	2,118,648
セグメント利益又は損失（△）	△12,381	80,444	△26,468	41,594	△75	41,518

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	４円28銭	10円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	13,821	35,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,821	35,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,227	3,227

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

当社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、当社子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.の増資引受を決議いたしました。

１．増資の目的

Asahi Plus Co.,Ltd.は、グローバル展開を積極的に推進するため、平成23年７月にタイ王国に設立いたしました。この度、財務体質の強化を図るとともに、新規受注による新たな設備投資を目的として行うものであります。

２．子会社の概要

（１）会社名　　　　　　Asahi Plus Co.,Ltd.

（２）代表者名　　　　　杉浦　誠

（３）所在地　　　　　　タイ王国　ラヨーン県

（４）設立年月日　　　　平成23年７月25日

（５）事業内容　　　　　電動工具部品、自動車部品等のプラスチック製品の生産

（６）増資前の資本金　　520,000千タイバーツ

（７）出資比率　　　　　当社100％

３．増資の概要

（１）増資額　　　　　　10,000千タイバーツ

（２）増資後の資本金　　530,000千タイバーツ

（３）払込日　　　　　　平成31年1月18日

（４）増資後の出資比率　当社100％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190115094935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。