Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長 神 田 礼 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01672 64890 前澤工業株式会社 Maezawa Industries, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E01672-000 2019-01-15 E01672-000 2017-06-01 2017-11-30 E01672-000 2017-06-01 2018-05-31 E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 E01672-000 2017-11-30 E01672-000 2018-05-31 E01672-000 2018-11-30 E01672-000 2017-09-01 2017-11-30 E01672-000 2018-09-01 2018-11-30 E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01672-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01672-000 2017-05-31 E01672-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01672-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0771747003012.htm
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 |
第73期 第２四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日 |
自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,161 | 10,585 | 28,612 |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) | △757 | △637 | 1,177 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | △726 | △547 | 890 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | △529 | △596 | 1,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,322 | 16,256 | 16,887 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,574 | 30,189 | 31,598 |
| １株当たり四半期 純損失（△） 又は当期純利益 |
(円) | △39.65 | △29.83 | 48.60 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ─ | ─ | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 53.8 | 53.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,559 | △2,328 | 249 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △347 | △219 | △611 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △675 | △462 | △878 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,522 | 3,826 | 6,863 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.32 | 15.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加に加え、雇用情勢の着実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人口減少などによる自治体の財政難の顕在化により公共投資は減少傾向にあり、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高は17,662百万円（前年同期比5.6％減）、売上高は10,585百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
損益につきましては、経常損失は637百万円（前年同期757百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は547百万円（前年同期726百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高5,501百万円（前年同期比28.6％減）、売上高5,233百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失174百万円（前年同期435百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高4,755百万円（前年同期比6.9％減）、売上高3,429百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失240百万円（前年同期119百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、施設の長寿命化の需要もあり、受注高7,405百万円（前年同期比25.7％増）、売上高1,922百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失215百万円（前年同期203百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は30,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が3,037百万円、電子記録債権が2,030百万円減少しており、受取手形及び売掛金が1,198百万円、仕掛品が1,187百万円増加しております。
負債合計は13,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が505百万円増加しており、電子記録債務が377百万円、長期借入金が273百万円減少しております。
純資産合計は16,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が664百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,037百万円減少し、3,826百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス2,328百万円（前年同期はマイナス3,559百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失651百万円を計上したほか、たな卸資産の増加1,844百万円、仕入債務の減少579百万円などの資金減少項目が、減価償却費224百万円、売上債権の減少832百万円、前受金の増加505百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出206百万円などがあり、マイナス219百万円（前年同期はマイナス347百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出273百万円、社債の償還による支出145百万円などがあり、マイナス462百万円（前年同期はマイナス675百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、183百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年10月19日 |
| 新株予約権の数(個) | 25,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株） | 普通株式 2,500,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 当初行使価額412（注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年11月６日～平成32年11月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の同意を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、2,500,000株とする（本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後交付株式数 | ＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．行使価額の修正
平成30年11月６日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が326円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は326円である。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株（平成30年５月31日現在の発行済株総数に対する割合11.67％）、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）５(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
819,700,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたしました。
(1) 行使指定条項
① 当社は、割当先に対して、平成30年11月６日から平成32年８月11日までの期間において、行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指定（以下「行使指定」という。）することができる。
② 一度に行使指定可能な本新株予約権の数は、行使指定の対象となる本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、当社が行使指定を発した日（以下「行使指定日」という。）の前日まで（当日を含む。）の20取引日又は60取引日における、東証が発表する当社普通株式の各取引日の売買高の中央値のいずれか少ない方に２を乗じた数を超えない範囲とする。
③ 割当先は行使指定を受領した場合、行使指定日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指定受付期限」という。）までに、当社に対して行使指定の受付可否を通知する。
④ 割当先は、受付通知（行使指定を受け付けた旨の通知をいう。）を行った場合、又は行使指定受付期限までに下記⑤）に従い行使指定を受け付けない旨の通知を行わなかった場合、行使指定日から（当日を除く。）30取引日を経過する日（当該30取引日を経過する日が本新株予約権の行使期間の末日よりも後の日となる場合には、当該行使期間の末日とし、以下「行使期日」という。）まで（当日を含む。）に、指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。但し、割当先が行使指定に従って本新株予約権を行使する義務を負った後に、当社普通株式の東証終値が下限行使価額を下回った場合には、当該行使指定に係る行使義務は消滅する。
⑤ 割当先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所若しくは金融商品取引業協会、金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当先及び割当先の関係会社が法令及び諸規則（以下「法令等」という。）若しくは法令等を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合、（ハ）東証における当社普通株式の取引が不能となっている場合、若しくは東証における売買立会終了時において、当社普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、（ニ）行使指定の通知時点において、当社の重要事実の公表から１取引日を経過していない場合、又は（ホ）行使指定が本割当契約の定めに反する場合には、行使指定受付期限までに、その旨を当社に通知することにより、行使指定を受付けないことができる。この場合、割当先は、当社に対してその理由を通知しなければならない。
⑥ 当社は、行使指定を行った場合、当該行使指定に関する行使期日、又は、当該行使指定に基づく本新株予約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含む。）は、次の行使指定を発することができない。
⑦ 当社は、（イ）行使指定日の当社普通株式の東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）を下回る場合、（ロ）当社が当社若しくはその企業集団に属するいずれかの会社に関する公表されていない重要事実を関知している場合、又は（ハ）当社が停止指定（下記(2)停止指定条項に定義する。）を行っている場合には、行使指定を発することができない。
⑧ 割当先が行使義務を負った後に、上記⑤（イ）乃至（ハ）に定める事由が発生した場合、割当先は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期日を延期することがでる。但し、延期後の行使期日は本新株予約権の行使期間の末日を超えないものとする。
⑨ 当社は、割当先が行使指定により本新株予約権を行使する義務を負った場合、又は行使指定に基づく割当先の行使義務が消滅した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。
(2) 停止指定条項
① 当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、平成30年11月７日から平成32年９月24日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。但し、当社は、割当先が行使指定に基づく行使義務を負っている場合には、停止指定を発することができない。
② 当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。
③ 当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。
(3) 譲渡制限条項
割当先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。
(4) 本新株予約権の取得請求条項
割当先は、本新株予約権発行後、平成32年９月23日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式の東証終値の全てが本新株予約権の下限行使価額を下回った場合、又は平成32年９月24日以降はいつでも、当社に対して通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する全ての本新株予約権を取得する。
(5) 割当先による行使制限措置
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合（以下「制限超過行使」という。）には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当予定先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。）。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし
８．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社役員、当社役員関係者及び当社大株主は、本新株予約権の割当先との間において、本ファイナンスに係る株券貸借契約は締結していない。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成30年９月１日から平成30年11月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 230,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 339 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 78 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 230,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 339 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) |
78 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
平成30年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 | 1,229 | 6.62 |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番２丁目14番４号 | 1,198 | 6.45 |
| 公益財団法人前澤育英財団 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 1,036 | 5.58 |
| 前澤工業取引先持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 1,028 | 5.54 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 721 | 3.88 |
| 株式会社大成機工インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 | 641 | 3.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 589 | 3.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 489 | 2.63 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 459 | 2.47 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 335 | 1.80 |
| 計 | － | 7,728 | 41.63 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,862千株あります。
平成30年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 2,862,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 185,547 | ― |
| 18,554,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,548 | |||
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,547 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 前澤工業株式会社 |
東京都中央区新川 １丁目５番17号 |
2,862,300 | ― | 2,862,300 | 13.35 |
| 計 | ― | 2,862,300 | ― | 2,862,300 | 13.35 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,049 | 4,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,240 | 6,438 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,147 | 1,117 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,047 | 2,702 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,164 | 3,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,355 | 1,359 | |||||||||
| その他 | 533 | 1,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,537 | 20,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,117 | 2,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 754 | 930 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 438 | 485 | |||||||||
| 土地 | 3,613 | 3,613 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 78 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,002 | 7,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,010 | 2,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,000 | 2,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,060 | 10,125 | |||||||||
| 資産合計 | 31,598 | 30,189 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,900 | 2,827 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,411 | 3,033 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 290 | 227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 746 | 746 | |||||||||
| リース債務 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 632 | 539 | |||||||||
| 未払賞与 | 352 | 369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 61 | |||||||||
| 前受金 | 2,121 | 2,626 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 176 | 148 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 74 | 20 | |||||||||
| その他 | 663 | 658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,554 | 11,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 408 | 326 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,553 | 1,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 905 | 899 | |||||||||
| 長期未払金 | 69 | 62 | |||||||||
| リース債務 | 53 | 51 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 166 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,156 | 2,658 | |||||||||
| 負債合計 | 14,710 | 13,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,794 | 4,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,207 | 6,543 | |||||||||
| 自己株式 | △1,008 | △933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,228 | 15,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | 609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 659 | 609 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,887 | 16,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,598 | 30,189 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,161 | 10,585 | |||||||||
| 売上原価 | 8,481 | 8,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,680 | 1,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,464 | ※１ 2,570 | |||||||||
| 営業損失（△） | △784 | △658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 22 | |||||||||
| 経常損失（△） | △757 | △637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △787 | △651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 16 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △77 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | △60 | △103 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △726 | △547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △726 | △547 |
0104035_honbun_0771747003012.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △726 | △547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 197 | △49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △529 | △596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △529 | △596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0771747003012.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △787 | △651 | |||||||||
| 減価償却費 | 226 | 224 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △17 | △81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △403 | 832 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,550 | △1,844 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,688 | △579 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 607 | 505 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 143 | 16 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △208 | △432 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 178 | △128 | |||||||||
| その他 | 26 | 3 | |||||||||
| 小計 | △3,481 | △2,144 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △223 | △259 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 126 | 49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,559 | △2,328 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332 | △206 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △7 | △2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347 | △219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △456 | △273 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △137 | △145 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 70 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73 | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △675 | △462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,582 | △3,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,105 | 6,863 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,522 | ※ 3,826 |
0104100_honbun_0771747003012.htm
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 909 | 百万円 | 973 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 53 | 〃 | 54 | 〃 |
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成29年11月30日現在）
| 現金及び預金 | 3,709 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,522 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成30年11月30日現在）
| 現金及び預金 | 4,012 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,826 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 73 | 4.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月12日 取締役会 |
普通株式 | 73 | 4.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 110 | 6.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年１月11日 取締役会 |
普通株式 | 92 | 5.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月14日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0771747003012.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,622 | 3,763 | 1,775 | 10,161 | － | 10,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13 | 263 | 8 | 285 | △285 | － |
| 計 | 4,636 | 4,026 | 1,784 | 10,447 | △285 | 10,161 |
| セグメント損失（△） | △435 | △119 | △203 | △758 | △25 | △784 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,233 | 3,429 | 1,922 | 10,585 | － | 10,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | 299 | 61 | 432 | △432 | － |
| 計 | 5,304 | 3,729 | 1,984 | 11,018 | △432 | 10,585 |
| セグメント損失（△） | △174 | △240 | △215 | △631 | △26 | △658 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成30年11月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成30年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成30年11月30日）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △39.65 | △29.83 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △726 | △547 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△726 | △547 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,333 | 18,352 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第73期（平成30年６月１日から平成31年５月31日まで）中間配当について、平成31年１月11日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年２月14日
0201010_honbun_0771747003012.htm
該当事項はありません。
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