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TOSE CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年1月15日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E05042-000 2019-01-15 E05042-000 2017-09-01 2017-11-30 E05042-000 2017-09-01 2018-08-31 E05042-000 2018-09-01 2018-11-30 E05042-000 2017-11-30 E05042-000 2018-08-31 E05042-000 2018-11-30 E05042-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第1四半期

連結累計期間 | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年9月1日

至  2018年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 717,848 | 852,922 | 4,517,848 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,411 | △35,744 | 267,851 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)又は

親会社株主に帰属する

当期純利益 | (千円) | △38,801 | △34,268 | 188,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △25,679 | △36,362 | 186,297 |
| 純資産額 | (千円) | 5,781,851 | 5,767,711 | 5,898,843 |
| 総資産額 | (千円) | 6,856,556 | 6,733,027 | 6,914,891 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △5.12 | △4.52 | 24.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.0 | 85.4 | 85.0 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧下さい。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、9月に国内最大級のゲームイベント「東京ゲームショウ2018」が開催され、会期4日間の総来場者数は歴代最多、過去最大規模の企業・団体が出展し、家庭用ゲーム、スマートフォン、パソコンなど、さまざまなプラットフォームに向けた幅広いジャンルの新作タイトルやサービスが発表されました。とりわけ、eスポーツの大型ステージ企画「e-Sports X(クロス)」には、国内だけでなく海外からの来場者や報道関係者が詰めかけ、大きな注目を集めました。

このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、新たに策定した中期経営ビジョンに基づき、重点施策として3つの組織戦略と2つの事業戦略への取り組みを開始しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」向けの開発売上が伸長したことなどにより、売上高は8億52百万円(前年同期比18.8%増)となりました。

利益面につきましては、一般管理費が増加したことなどにより、営業損失58百万円(前年同期は営業損失47百万円)、経常損失35百万円(前年同期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。

なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け1タイトル、パソコン向け2タイトル、スマートフォン向け2タイトルの合計5タイトルとなりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

①デジタルエンタテインメント事業

当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。

ゲームソフト関連の売上は、「Nintendo Switch」向けの開発売上が伸長した結果、3億43百万円(前年同期比155.0%増)となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が伸長したものの、前年同四半期に比べて開発売上が減少したことにより、3億93百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことが予想される中、適切な人員配置を行うべく、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、31百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

この結果、当事業の売上高は7億68百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失26百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。

②その他事業

当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業を展開しております。

当第1四半期連結会計期間におきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにてコンサート事業を開始した結果、当事業の売上高は84百万円(前年同期比81.5%増)となったものの、コンサート事業に係る費用が売上を大きく上回ったことから、営業損失31百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億81百万円減少し、67億33百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより、流動資産が3億95百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により、固定資産が2億13百万円増加しております。

負債につきましては、買掛金などが増加したものの、未払法人税等、前受金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、9億65百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1億31百万円減少し、57億67百万円となりました

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は779千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,763,040 7,763,040 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
7,763,040 7,763,040

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月1日~

2018年11月30日
7,763,040 967,000 1,313,184

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年8月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 182,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,533,200

75,332

単元未満株式

普通株式 47,140

発行済株式総数

7,763,040

総株主の議決権

75,332

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年8月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社トーセ
京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 182,700 182,700 2.35
182,700 182,700 2.35

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,280,550 2,137,522
売掛金 886,291 365,091
有価証券 147,368 151,584
仕掛品 212,284 469,803
その他 66,337 73,116
貸倒引当金 △1,045 △1,060
流動資産合計 3,591,787 3,196,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,286,669 1,305,209
減価償却累計額 △704,679 △713,198
建物及び構築物(純額) 581,989 592,010
工具、器具及び備品 309,293 312,158
減価償却累計額 △276,694 △280,599
工具、器具及び備品(純額) 32,599 31,559
土地 709,565 709,565
その他 71,773 71,773
減価償却累計額 △56,460 △57,735
その他(純額) 15,312 14,037
有形固定資産合計 1,339,466 1,347,172
無形固定資産
ソフトウエア 37,910 55,140
ソフトウエア仮勘定 17,226
電話加入権 2,135 2,135
無形固定資産合計 57,271 57,275
投資その他の資産
投資有価証券 694,028 892,104
退職給付に係る資産 24,475 24,749
繰延税金資産 64,450 66,193
投資不動産 714,847 720,708
減価償却累計額 △81,734 △83,580
投資不動産(純額) 633,112 637,127
その他 510,299 512,344
投資その他の資産合計 1,926,366 2,132,519
固定資産合計 3,323,103 3,536,968
資産合計 6,914,891 6,733,027
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,869 146,577
未払法人税等 152,366 7,468
前受金 76,572 38,901
賞与引当金 94,978 73,757
役員賞与引当金 4,200
その他 259,624 358,399
流動負債合計 682,411 629,305
固定負債
役員退職慰労引当金 264,878 268,353
その他 68,757 67,657
固定負債合計 333,635 336,010
負債合計 1,016,047 965,315
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,773,377 3,644,355
自己株式 △173,009 △173,025
株主資本合計 5,880,552 5,751,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,510 △2,775
為替換算調整勘定 21,737 21,180
退職給付に係る調整累計額 △20,461 △19,532
その他の包括利益累計額合計 △2,234 △1,127
非支配株主持分 20,525 17,324
純資産合計 5,898,843 5,767,711
負債純資産合計 6,914,891 6,733,027

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 717,848 852,922
売上原価 544,980 666,391
売上総利益 172,867 186,530
販売費及び一般管理費 220,524 244,867
営業損失(△) △47,656 △58,336
営業外収益
受取利息 2,640 708
受取配当金 1,108 1,216
投資有価証券評価益 2,428 -
不動産賃貸料 12,658 15,207
為替差益 - 12,874
雑収入 3,164 2,060
営業外収益合計 22,001 32,067
営業外費用
支払利息 - 5
不動産賃貸費用 7,701 9,469
為替差損 3,054 -
営業外費用合計 10,756 9,474
経常損失(△) △36,411 △35,744
特別利益
投資有価証券償還益 3,135 -
特別利益合計 3,135 -
特別損失
固定資産除却損 - 1,676
投資有価証券売却損 - 190
特別損失合計 - 1,867
税金等調整前四半期純損失(△) △33,276 △37,611
法人税、住民税及び事業税 2,626 2,335
法人税等調整額 3,406 △2,476
法人税等合計 6,032 △141
四半期純損失(△) △39,309 △37,469
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △508 △3,201
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △38,801 △34,268

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
四半期純損失(△) △39,309 △37,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,482 734
為替換算調整勘定 4,150 △556
退職給付に係る調整額 997 928
その他の包括利益合計 13,630 1,106
四半期包括利益 △25,679 △36,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,171 △33,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △508 △3,201

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
減価償却費 18,026千円 21,053千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2017年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月29日

定時株主総会
普通株式 94,756 12.50 2017年8月31日 2017年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月29日

定時株主総会
普通株式 94,753 12.50 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2017年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタルエンタ

テインメント事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 671,232 46,615 717,848 717,848
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,537 7,850 16,387 △16,387
679,770 54,465 734,236 △16,387 717,848
セグメント損失(△) △36,597 △11,059 △47,656 △47,656

(注)1 売上高の調整額△16,387千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタルエンタ

テインメント事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 768,312 84,609 852,922 852,922
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,451 14,282 18,733 △18,733
772,763 98,892 871,655 △18,733 852,922
セグメント損失(△) △26,739 △31,597 △58,336 △58,336

(注)1 売上高の調整額△18,733千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間から、連結子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.の管理手法の変更に伴い、従前「その他事業」に含めて開示しておりました当該連結子会社を「デジタルエンタテインメント事業」に含めて開示しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
1株当たり四半期純損失 5円12銭 4円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △38,801 △34,268
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△38,801 △34,268
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0508346503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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