Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02989 33840 株式会社アークコア ArkCore,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E02989-000 2019-01-15 E02989-000 2017-03-01 2017-11-30 E02989-000 2017-03-01 2018-02-28 E02989-000 2018-03-01 2018-11-30 E02989-000 2017-11-30 E02989-000 2018-02-28 E02989-000 2018-11-30 E02989-000 2017-09-01 2017-11-30 E02989-000 2018-09-01 2018-11-30 E02989-000 2017-02-28 E02989-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember E02989-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,486,837 | 1,923,821 | 2,967,204 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △59,991 | 55,898 | △74,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △61,238 | 28,589 | 17,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,238 | 28,589 | 17,393 |
| 純資産額 | (千円) | △95,642 | 133,374 | 62,987 |
| 総資産額 | (千円) | 1,125,605 | 818,837 | 1,019,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △49.00 | 17.48 | 13.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 16.73 | 12.76 |
| 自己資本比率 | (％) | △8.70 | 16.17 | 6.04 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,366 | 63,883 | △13,751 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △13,923 | △29,427 | 253,168 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △292,828 | △230,694 | △316,165 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 197,928 | 226,326 | 422,565 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △30.16 | △6.66 |
(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しております。当該事業は株式会社アークコアライフが運営・管理するため、報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益56,046千円、営業活動によるキャッシュ・フロー63,883千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社の株式会社アークコアライフは、平成30年11月にステップゴルフ株式会社との間でゴルフスクールに関する店舗事業譲渡契約を締結し、１店舗を譲り受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年７―９月期のＧＤＰ実質成長率は、前四半期のプラスからマイナスに転じ、豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いでおり、今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、主に大企業では大きく改善傾向にあり、中小企業においては改善割合が小さくなっております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第３四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しており、報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。これによる当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は7,965台（前年同期比6.5％増）、販売台数は7,658台（前年同期比2.0％増）となっております。粗利単価は前年同期比8.5％増となり、販売台数も増加したため、売上総利益は前年同期比10.6％増加しました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％増加に留まりました。
なお、平成30年１月に株式譲渡した株式会社福田モーター商会の業績が前年同期には反映しておりますが、当第３四半期連結累計期間は当社のみとなっております。
バイク事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,586百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント損失 21百万円（前年同期は同74百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第３四半期連結会計期間末日時点でのエニタイムフィットネス店舗数は前年同期末と同じ５店舗でありますが、月間の平均会員数は前年同期間よりも増加したため、売上高は前年同期よりも増加いたしました。また、減価償却費の逓減により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しております。
フィットネス事業の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高336百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益77百万円（前年同期比242.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,923百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益56百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益55百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は818百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が194百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末において負債は685百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が272百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末において純資産は133百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円増加しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円を計上したこと、自己株式が44百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は226百万円（前年同期は197百万円）となっております。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金63百万円（前年同期は同５百万円）となりました。主な要因としては、得られた資金としては、税金等調整前四半期純利益55百万円及び減価償却費43百万円の計上によるものであり、支出した資金としては、たな卸資産の増加額63百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金29百万円（前年同期は同13百万円）となりました。主な要因としては、事業譲受による支出15百万円、固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金230百万円（前年同期は同292百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では長期借入金の返済による支出272百万円であり、得られた資金ではAK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入41百万円であります。
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益56,046千円、営業活動によるキャッシュ・フロー63,883千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
また、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環としてゴルフスクール事業の譲受けを実行いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年11月30日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 293,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,675,900 | 16,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,759 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アークコア |
東京都足立区椿 二丁目２番２号 |
293,600 | ― | 293,600 | 14.90 |
| 計 | ― | 293,600 | ― | 293,600 | 14.90 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 423,165 | 228,276 | |||||||||
| 売掛金 | 62,128 | 47,916 | |||||||||
| 商品 | 149,157 | 212,933 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,351 | 2,871 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,469 | 32,028 | |||||||||
| その他 | 34,962 | 30,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 705,235 | 554,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,954 | 111,337 | |||||||||
| その他（純額） | 22,510 | 17,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 157,464 | 128,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 12,240 | |||||||||
| その他 | 7,009 | 5,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,009 | 17,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 150,054 | 118,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,529 | 264,607 | |||||||||
| 資産合計 | 1,019,764 | 818,837 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,320 | 7,222 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 366,132 | 296,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,566 | 4,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,763 | 2,311 | |||||||||
| その他 | 79,309 | 78,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 457,091 | 388,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,686 | 297,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 499,686 | 297,051 | |||||||||
| 負債合計 | 956,777 | 685,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,644 | 257,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | △274,780 | △246,190 | |||||||||
| 自己株式 | △156,143 | △111,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,545 | 132,374 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,441 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,987 | 133,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,019,764 | 818,837 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,486,837 | 1,923,821 | |||||||||
| 売上原価 | 1,472,291 | 968,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,014,545 | 954,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,066,385 | ※ 898,838 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △51,839 | 56,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 4,502 | 3,652 | |||||||||
| 雑収入 | 941 | 3,883 | |||||||||
| その他 | 589 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,033 | 7,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,148 | 6,936 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,577 | 871 | |||||||||
| その他 | 458 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,184 | 7,823 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,991 | 55,898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △59,991 | 55,898 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,619 | 2,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,371 | 25,284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,247 | 27,308 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,238 | 28,589 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,238 | 28,589 |
0104035_honbun_0001147503012.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,238 | 28,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,238 | 28,589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,238 | 28,589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0001147503012.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △59,991 | 55,898 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,965 | 43,674 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 207 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 681 | 6,135 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,635 | 548 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 12,148 | 6,936 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △96 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,598 | 14,211 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,002 | △63,296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,033 | 2,901 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 37,934 | 4,521 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 17,773 | △457 | |||||||||
| その他 | △926 | 2,297 | |||||||||
| 小計 | 13,519 | 73,552 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,832 | △6,527 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 4,659 | △3,143 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,366 | 63,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,351 | △1,350 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,152 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,342 | △10,714 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 46 | 5,761 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11,106 | △2,624 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △15,000 | |||||||||
| その他の支出 | - | △5,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,923 | △29,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △294,094 | △272,387 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 41,839 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △42 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,285 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △292,828 | △230,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △301,288 | △196,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 499,216 | 422,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 197,928 | ※ 226,326 |
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当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益56,046千円、営業活動によるキャッシュ・フロー63,883千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
また、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環としてゴルフスクール事業の譲受けを実行いたしました。
しかしながら、これらの施策は現時点において実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 110,798 | 千円 | 102,569 | 千円 |
| 給与手当 | 282,129 | 千円 | 234,077 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,135 | 千円 | 2,311 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 208,078千円 | 228,276千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,150千円 | △1,950千円 |
| 現金及び現金同等物 | 197,928千円 | 226,326千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付けで、当社取締役４名を割当先とした自己株式100,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,768千円増加、自己株式が38,132千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が263,303千円、自己株式が240,643千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
平成30年５月１日及び６月13日付けでAK Capital株式会社が新株予約権を行使したことにより、当社は自己株式115,900株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,913千円、自己株式が44,194千円減少しております。当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は257,730千円、自己株式は111,990千円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 2,188,019 | 298,817 | 2,486,837 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△74,527 | 22,687 | △51,839 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 1,586,900 | 336,920 | 1,923,821 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△21,591 | 77,637 | 56,046 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 当第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しております。当該事業は株式会社アークコアライフが運営・管理するため、「フィットネス事業」に含めております。これによる影響は軽微であります。 (企業結合等関係)
連結子会社である株式会社アークコアライフによる事業の譲受
ステップゴルフ株式会社
ゴルフスクール事業
当社グループでは、収益の増大、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環として事業譲受を実行いたしました。
平成30年11月29日
現金を対価とする事業譲受
平成30年11月29日から平成30年11月30日まで
取得の対価 現金 15,000千円
取得原価 15,000千円
12,448千円
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
５年にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△49円00銭 | 17円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △61,238 | 28,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △61,238 | 28,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,249,842 | 1,635,665 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 16円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 73,529 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年12月７日の取締役会決議に基づき、平成30年12月28日付けで当社取締役５名を割当先とした自己株式100,000株の処分行っております。
この結果、当該自己株式処分時点において資本剰余金が8,868千円増加、自己株式が38,132千円減少し、資本剰余金が266,598千円、自己株式が73,858千円となっております。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0001147503012.htm
該当事項はありません。
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