Strike Company, Limited

Quarterly Report • Jan 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月15日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	03-6865-7766
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部担当　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。

E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E32380-000 2019-01-15 E32380-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2017年９月１日

至  2017年11月30日 | 自  2018年９月１日

至  2018年11月30日 | 自  2017年９月１日

至  2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 704,085 | 827,320 | 3,743,742 |
| 経常利益 | (千円) | 233,836 | 230,014 | 1,355,297 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,479 | 151,868 | 919,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,677,100 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,749,988 | 4,491,788 | 4,513,844 |
| 総資産額 | (千円) | 4,126,192 | 4,869,635 | 5,419,143 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 8.24 | 7.85 | 47.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 7.82 | 47.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.9 | 92.2 | 83.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦による経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状です。経済産業省が2017年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）については後継者が未定とされております。後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しておりますが、後継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決策の普及が必要と考えられます。

このような環境下、当社は、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を一新し、コーポレートロゴマークのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークは３つの円で構成されており、「譲渡企業」と「買収企業」の橋渡しをする「当社」を表現し、人の想いを大切にしたＭ＆Ａを実現するため、人と真摯に向き合う姿勢を象徴しております。これに伴い、広報活動を積極的に行い外部向けには信用力の向上、知名度の向上を図り、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。

営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。

人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを16名増員いたしました。

また、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めております。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去５年間のデータを無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、初めて100万ページビューを超え、Ｍ＆Ａの普及を促進することができました。

この結果、当第１四半期累計期間においては、成約組数は計22組（前年同四半期24組）と前年同四半期から減少しましたが、成約単価が前年同四半期から増加し、売上高は827百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。一方で、本社以外のオフィス移転及び本社増床による家賃の負担増加及び積極的な採用による人件費の増加に伴い、営業利益は229百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は230百万円（前年同四半期比1.6％減）、四半期純利益は151百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ667百万円減少し、4,434百万円となりました。これは主として売掛金が28百万円増加したものの、現金及び預金が699百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、435百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が122百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ523百万円減少し、355百万円となりました。これは主として賞与引当金が79百万円増加したものの、買掛金が41百万円、未払法人税等が178百万円、その他流動負債が383百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、22百万円となりました。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、4,491百万円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純利益により151百万円増加したものの、配当により174百万円減少したことによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年１月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,200	19,354,200	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	19,354,200	19,354,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年11月30日	―	19,354,200	―	823,741	―	801,491

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2018年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	193,509	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
19,350,900
単元未満株式	普通株式	―	―
3,300
発行済株式総数	19,354,200	―	―
総株主の議決権	―	193,509	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,918,188	4,218,410
		売掛金								152,188	180,929
		その他								32,686	35,986
		貸倒引当金								△913	△1,085
		流動資産合計								5,102,150	4,434,241
	固定資産
		有形固定資産								80,861	77,264
		無形固定資産								1,454	1,310
		投資その他の資産								234,676	356,818
		固定資産合計								316,992	435,393
	資産合計									5,419,143	4,869,635
負債の部
	流動負債
		買掛金								75,502	33,793
		未払法人税等								269,248	91,004
		賞与引当金								―	79,295
		その他								534,167	151,141
		流動負債合計								878,918	355,235
	固定負債
		その他								26,380	22,611
		固定負債合計								26,380	22,611
	負債合計									905,298	377,847
純資産の部
	株主資本
		資本金								823,741	823,741
		資本剰余金								801,491	801,491
		利益剰余金								2,880,358	2,858,039
		株主資本合計								4,505,591	4,483,272
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,058	4,321
		評価・換算差額等合計								4,058	4,321
	新株予約権									4,194	4,194
	純資産合計									4,513,844	4,491,788
負債純資産合計										5,419,143	4,869,635

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
売上高										704,085	827,320
売上原価										234,881	276,488
売上総利益										469,203	550,831
販売費及び一般管理費										235,418	320,862
営業利益										233,784	229,969
営業外収益
	受取利息									27	45
	その他									24	―
	営業外収益合計									51	45
経常利益										233,836	230,014
税引前四半期純利益										233,836	230,014
法人税、住民税及び事業税										76,404	83,140
法人税等調整額										△2,048	△4,994
法人税等合計										74,356	78,146
四半期純利益										159,479	151,868

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
減価償却費	2,718千円	3,740千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2017年９月１日  至  2017年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	154,833	16.00	2017年８月31日	2017年11月29日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	174,187	9.00	2018年８月31日	2018年11月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2017年９月１日 至  2017年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2018年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	８円24銭	７円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	159,479	151,868
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	159,479	151,868
普通株式の期中平均株式数(株)	19,354,200	19,354,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	７円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	61,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。