CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jan 24, 2019

 第３四半期報告書_20190118144606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月24日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年９月16日　至　平成30年12月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-16 2018-12-15 Q3 2019-03-15 2017-03-16 2017-12-15 2018-03-15 1 false false false E03356-000 2019-01-24 E03356-000 2018-12-15 E03356-000 2018-09-16 2018-12-15 E03356-000 2017-12-15 E03356-000 2017-09-16 2017-12-15 E03356-000 2017-03-16 2017-12-15 E03356-000 2018-03-15 E03356-000 2017-03-16 2018-03-15 E03356-000 2018-03-16 2018-12-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190118144606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年 　３月16日 至平成29年 　12月15日	自平成30年 　３月16日 至平成30年 　12月15日	自平成29年 　３月16日 至平成30年 　３月15日
売上高	（百万円）	202,657	200,484	268,205
経常利益	（百万円）	4,985	4,763	6,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,207	2,912	3,869
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,196	2,868	3,841
純資産額	（百万円）	91,235	93,774	91,880
総資産額	（百万円）	187,037	189,886	183,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.72	127.72	169.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	127.64	-
自己資本比率	（％）	48.8	49.4	50.1

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　９月16日 至平成29年 　12月15日	自平成30年 　９月16日 至平成30年 　12月15日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.90	38.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めてまいりました。また競争激化に対応するため、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、岩手県、秋田県、茨城県、栃木県、千葉県に各１店舗、計５店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、千葉県の１件を閉局いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計334店舗（内、調剤併設105店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,004億84百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は34億59百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は47億63百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億12百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月15日）	提出日現在発行数（株） （平成31年1月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成30年９月16日～ 平成30年12月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年12月15日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,778,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　22,800,300	228,003	－
単元未満株式	普通株式     4,720	－	－
発行済株式総数	24,583,420	－	－
総株主の議決権	－	228,003	－

（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,778,485株となりました。 

②【自己株式等】

（平成30年12月15日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	1,778,400	－	1,778,400	7.23
計	－	1,778,400	－	1,778,400	7.23

（注） 当第３四半期会計期間中に単元未満株式の買取による増加により、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,778,485株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.23％であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月16日から平成30年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月16日から平成30年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,924	29,939
売掛金	3,073	4,345
商品	29,814	33,506
貯蔵品	32	30
その他	6,362	6,356
流動資産合計	65,207	74,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,576	42,988
土地	51,657	51,512
その他（純額）	4,753	4,693
有形固定資産合計	100,986	99,195
無形固定資産
のれん	214	53
その他	5,251	5,140
無形固定資産合計	5,465	5,193
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,690	8,530
その他	2,952	2,789
投資その他の資産合計	11,642	11,319
固定資産合計	118,095	115,708
資産合計	183,303	189,886
負債の部
流動負債
買掛金	38,390	42,625
1年内償還予定の社債	400	-
1年内返済予定の長期借入金	12,175	11,732
未払法人税等	1,271	844
賞与引当金	1,075	1,906
ポイント引当金	377	381
その他	7,352	7,639
流動負債合計	61,043	65,129
固定負債
長期借入金	19,862	20,287
退職給付に係る負債	6,757	6,949
資産除去債務	2,586	2,636
その他	1,172	1,108
固定負債合計	30,379	30,982
負債合計	91,422	96,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,885	14,885
利益剰余金	67,400	69,287
自己株式	△3,441	△3,441
株主資本合計	91,846	93,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	△10
その他の包括利益累計額合計	33	△10
新株予約権	-	51
純資産合計	91,880	93,774
負債純資産合計	183,303	189,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月16日 　至　平成30年12月15日)
売上高	202,657	200,484
売上原価	159,791	157,295
売上総利益	42,865	43,188
販売費及び一般管理費	39,031	39,729
営業利益	3,834	3,459
営業外収益
受取利息	30	27
受取配当金	5	5
受取手数料	559	599
受取賃貸料	674	707
太陽光売電収入	198	181
その他	275	366
営業外収益合計	1,744	1,889
営業外費用
支払利息	79	61
支払手数料	93	109
賃貸収入原価	242	254
減価償却費	119	109
その他	59	49
営業外費用合計	593	584
経常利益	4,985	4,763
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	-	6
その他	2	-
特別利益合計	2	6
特別損失
固定資産売却損	-	98
固定資産除却損	29	14
その他	-	17
特別損失合計	29	130
税金等調整前四半期純利益	4,959	4,640
法人税等	1,752	1,728
四半期純利益	3,207	2,912
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,207	2,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月16日 　至　平成30年12月15日)
四半期純利益	3,207	2,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△43
その他の包括利益合計	△11	△43
四半期包括利益	3,196	2,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,196	2,868

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月16日 至  平成30年12月15日）
---	---	---
減価償却費	3,592百万円	3,648百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年12月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月12日 定時株主総会	普通株式	1,026	45	平成30年３月15日	平成30年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月16日　至　平成30年12月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月16日 至　平成30年12月15日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	140円72銭	127円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　(百万円)	3,207	2,912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,207	2,912
普通株式の期中平均株式数（株）	22,795,026	22,804,940
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	127円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	13,743
（うち新株予約権（株））	（－）	（13,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数　1,885個）

（注）  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。