HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2019

 第３四半期報告書_20190130092910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年1月31日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　舟山　忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務部長　　木村　英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-12-20 Q3 2019-03-20 2017-03-21 2017-12-20 2018-03-20 1 false false false E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2019-01-31 E03202-000 2018-12-20 E03202-000 2018-09-21 2018-12-20 E03202-000 2018-03-21 2018-12-20 E03202-000 2017-12-20 E03202-000 2017-09-21 2017-12-20 E03202-000 2017-03-21 2017-12-20 E03202-000 2018-03-20 E03202-000 2017-03-21 2018-03-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190130092910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2017年     ３月21日 至2017年     12月20日	自2018年     ３月21日 至2018年     12月20日	自2017年     ３月21日 至2018年     ３月20日
売上高	（千円）	5,453,815	5,928,993	7,068,409
経常利益	（千円）	402,306	428,997	399,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	250,367	257,070	237,157
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,023	259,393	240,615
純資産額	（千円）	4,074,982	4,254,191	4,054,378
総資産額	（千円）	5,243,892	5,355,489	5,188,703
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.80	86.79	80.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.81	78.38	77.19

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年     ９月21日 至2017年     12月20日	自2018年     ９月21日 至2018年     12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.22	18.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190130092910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分折

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、北陸３県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を17箇所で開催しました。

店舗数は、らーめん２店舗、和食１店舗、その他外食２店舗、海外５店舗の計10店舗の新規出店、らーめん３店舗、海外１店舗の閉店があり、合計276店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。

その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗123店舗、和食店舗13店舗、その他外食４店舗（合計140店舗）、海外店舗は136店舗であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億28百万円（前年同期比8.7％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は63億88百万円（同8.5％増）となりました。また、営業利益は３億８百万円（同2.9％増）、経常利益は４億28百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57百万円（同2.7％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、タブレット端末によるセルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗を拡大し、接客サービスの維持・向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、限定商品「酸辣湯麺」、「パクチー酸辣湯麺」、「野菜五目らーめん」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。

以上の結果、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.9％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、加盟店の出店２店舗、閉店２店舗、直営店の閉店１店舗があり、123店舗（うち加盟店113店舗、直営店10店舗、前連結会計年度末比１店舗減）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門では、今年度注力している料理人の技術と新商品の開発力の向上に更に取り組み、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューや牛肉を使った創作メニューなどの開発・提供に、引き続き、力を入れております。首都圏の旅行会社や地元企業への営業活動により、県外客・地元客の獲得など、顧客の囲い込みにも努めております。また、セントラルキッチンを活用し、店舗での仕込み作業の軽減やスピード提供を行なうことによる接客サービスの向上にも引き続き取り組んでおります。

以上の結果、既存店売上高は前年同期比0.4％増となりました。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、13店舗（前連結会計年度末比１店舗増）であります。

（その他外食部門）

らーめん、和食業態以外に取り組んでいるその他外食部門では、本年オープンした道の駅「めぐみ白山」のフードコートにおいて、ジビエ料理や麺類・丼物等を提供する「地産百膳 風土ぴあ」を運営しております。

北陸自動車道・徳光パーキングエリアの物販コーナーでは、地元石川の老舗店の和菓子、珍味や飲料のほかに、自社製品やコラボレーション商品など取扱品目の充実を図っております。また、新たな業態としてイオンモール新小松に「ペッパーランチ」を出店しております。

当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、４店舗（前連結会計年度末比２店舗増）であります。

以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は53億88百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は６億28百万円（同3.0％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボ商品の開発を行いギフト用・お土産用として販売するほか、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。また、北陸の伝統工芸とのコラボレーション企画など、イベントに積極的に参加し、知名度アップを図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億35百万円（前年同期比0.6％減）、包材価格や物流費等の高騰があり経常損失は３百万円（前年同期は経常利益25百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国や香港の既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、2018年３月にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、年度内でのセントラルキッチンの運用開始と、早期の１号店開業を目指しております。

ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、４億65百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は１億59百万円（同18.3％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、136店舗（うちタイ国127店舗、香港9店舗、前連結会計年度末比４店舗増）であります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加して53億55百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。これは主に、売掛金が２億円、有形固定資産が67百万円、現金及び預金が48百万円増加したものの、保険積立金が１億32百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して11億１百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。これは主に、長期未払金が１億48百万円減少したものの、買掛金が１億23百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加して42億54百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が１億97百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年1月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月21日 ～2018年12月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　87,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,960,700	29,607	－
単元未満株式	普通株式 　　　20,211	－	－
発行済株式総数	3,068,111	－	－
総株主の議決権	－	29,607	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

2018年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	87,200	－	87,200	2.84
計	－	87,200	－	87,200	2.84

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	818,427	866,767
売掛金	391,520	591,653
商品及び製品	81,231	116,829
原材料及び貯蔵品	21,276	26,650
繰延税金資産	48,179	36,708
その他	160,998	146,568
流動資産合計	1,521,634	1,785,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,025,067	1,114,222
機械装置及び運搬具（純額）	371,171	345,540
工具、器具及び備品（純額）	215,758	271,995
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	52,043	－
有形固定資産合計	2,737,135	2,804,853
無形固定資産	53,207	51,789
投資その他の資産
投資有価証券	187,592	191,084
長期貸付金	43,776	38,018
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	353,803	353,559
保険積立金	199,208	67,132
繰延税金資産	27,321	－
その他	24,849	23,252
貸倒引当金	△19,746	△19,297
投資その他の資産合計	876,724	713,670
固定資産合計	3,667,068	3,570,312
資産合計	5,188,703	5,355,489

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	253,824	376,836
短期借入金	37,351	－
未払法人税等	－	33,286
賞与引当金	93,974	47,837
役員賞与引当金	15,000	－
未払費用	272,868	296,520
その他	86,714	104,396
流動負債合計	759,732	858,877
固定負債
長期未払金	213,751	65,369
繰延税金負債	－	10,559
長期預り保証金	160,841	158,671
役員株式給付引当金	－	7,821
固定負債合計	374,593	242,421
負債合計	1,134,325	1,101,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,061,411	1,067,006
利益剰余金	1,740,385	1,938,028
自己株式	△319,212	△324,959
株主資本合計	4,001,039	4,198,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,311	△3,822
為替換算調整勘定	1,711	2,988
その他の包括利益累計額合計	4,023	△833
非支配株主持分	49,315	56,495
純資産合計	4,054,378	4,254,191
負債純資産合計	5,188,703	5,355,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)
売上高	5,453,815	5,928,993
売上原価	2,840,396	3,124,342
売上総利益	2,613,418	2,804,651
営業収入	432,547	459,937
営業総利益	3,045,966	3,264,588
販売費及び一般管理費
運賃	214,740	222,614
役員報酬	88,946	82,124
給料及び手当	1,101,611	1,153,939
賞与引当金繰入額	40,673	42,716
役員株式給付引当金繰入額	－	7,821
退職給付費用	13,176	13,903
地代家賃	240,959	274,174
水道光熱費	125,861	141,321
減価償却費	95,415	109,675
その他	825,125	908,100
販売費及び一般管理費合計	2,746,507	2,956,390
営業利益	299,458	308,197
営業外収益
受取利息	2,147	1,040
受取配当金	88,638	92,234
受取地代家賃	28,676	36,615
為替差益	5,681	176
持分法による投資利益	－	10,051
その他	12,478	17,009
営業外収益合計	137,622	157,127
営業外費用
支払利息	345	148
賃貸費用	28,181	36,125
持分法による投資損失	6,125	－
その他	120	53
営業外費用合計	34,773	36,327
経常利益	402,306	428,997
特別損失
固定資産除却損	2,853	1,425
減損損失	－	15,175
特別損失合計	2,853	16,601
税金等調整前四半期純利益	399,453	412,396
法人税、住民税及び事業税	109,000	98,500
法人税等調整額	36,689	50,364
法人税等合計	145,689	148,864
四半期純利益	253,764	263,531
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,397	6,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,367	257,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)
四半期純利益	253,764	263,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,633	△6,134
為替換算調整勘定	3,654	1,409
持分法適用会社に対する持分相当額	1,969	586
その他の包括利益合計	7,258	△4,138
四半期包括利益	261,023	259,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,761	252,213
非支配株主に係る四半期包括利益	5,261	7,179

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円および19,000株であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年12月20日）
---	---	---
減価償却費	155,435千円	177,190千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年３月21日　至2017年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月15日 定時株主総会	普通株式	56,523	20.00	2017年３月20日	2017年６月16日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	29,619	10.00	2017年９月20日	2017年12月１日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

2017年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。また、2017年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が408,087千円減少し、資本剰余金が27,861千

円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が319,015千円、資本剰余金が1,061,411千円

となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月14日 定時株主総会	普通株式	29,619	10.00	2018年３月20日	2018年６月15日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	29,808	10.00	2018年９月20日	2018年12月３日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	4,977,984	538,924	369,453	5,886,362	－	5,886,362
セグメント間の内部営業収益又は振替高	309,826	8,507	44,953	363,288	△363,288	－
計	5,287,811	547,432	414,407	6,249,651	△363,288	5,886,362
セグメント利益	610,229	25,641	134,626	770,496	△368,189	402,306

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△368,189千円には、各セグメント間取引消去1,063千円、各セグメントに配分していない全社費用△369,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	5,388,022	535,530	465,377	6,388,930	－	6,388,930
セグメント間の内部営業収益又は振替高	318,487	10,228	49,829	378,545	△378,545	－
計	5,706,510	545,758	515,206	6,767,475	△378,545	6,388,930
セグメント利益又は損失（△）	628,648	△3,003	159,278	784,923	△355,926	428,997

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△355,926千円には、各セグメント間取引消去1,171千円、各セグメントに配分していない全社費用△357,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において15,175千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年３月21日 至　2017年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円80銭	86円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	250,367	257,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	250,367	257,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,917	2,961

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,808千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20190130092910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。