Quarterly Report • Feb 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2018年９月21日 至 2018年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢口 幸夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-21 2018-12-20 Q2 2019-06-20 2017-06-21 2017-12-20 2018-06-20 1 false false false E30501-000 2019-02-01 E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 E30501-000 2017-06-21 2018-06-20 E30501-000 2018-06-21 2018-12-20 E30501-000 2017-12-20 E30501-000 2018-06-20 E30501-000 2018-12-20 E30501-000 2017-09-21 2017-12-20 E30501-000 2018-09-21 2018-12-20 E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30501-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30501-000 2017-06-20 E30501-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp040300-q2r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp040300-q2r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30501-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月21日
至 2017年12月20日 | 自 2018年６月21日
至 2018年12月20日 | 自 2017年６月21日
至 2018年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,695 | 74,892 | 148,676 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,456 | 4,863 | 8,800 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,788 | 1,504 | 5,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,834 | 572 | 5,669 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,738 | 103,478 | 103,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,700 | 165,334 | 152,187 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.52 | 21.74 | 76.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 62.6 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,986 | 7,517 | 7,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,063 | △3,638 | 4,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,657 | 7,279 | △51,897 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 20,141 | 27,564 | 16,405 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年９月21日 至 2017年12月20日 |
自 2018年９月21日 至 2018年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.69 | 0.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期(2018年６月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な景気回復の継続や、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。
ただし海外では、米国の通商政策と各国の対応、同じく米国の政策金利引き上げと各国経済への影響、英国のＥＵ離脱交渉の動向、更には米国のイランに対する経済制裁と原油価格への影響など、先行き様々な不安定要素を抱えている状況にあります。
一方、国内の消費動向といえば、一部において好調さが見られるものの、全体としては、雇用・所得環境の改善傾向に比べ、個人消費の伸びは力強さに欠けるものとなっております。
当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、さらには採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、今期を構造改革「仕上げの年」として、昨年度より取り組んでいる４つの分野での構造改革を推進しております。当第２四半期連結累計期間の主な取組内容および成果といたしましては、以下のとおりです。
①「事業構造改革」では、戦略分野であるリフォーム事業で昨年度実施した子会社との統合効果の拡大を図るとともに統合後の課題について引続き検討しております。
また、昨年度リニューアルオープンしたホームセンター千葉店の課題分析を行い、今後の店舗運営策の再構築を進めております。同様に昨年度出店した新規業態店舗（工具・金物・作業服の専門店「本田屋 千葉都町店」、ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ 東大宮店」）の業績と運営状況を検証し、次なる展開に取り組んでおります。
②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引形態・ルートや個別商品の見直しといったＭＤプロセス改革を継続的に実施し、お客様起点の商品力の強化を推進しております。
また、商品分類を見直し、データに基づき売場展開方法、品揃え方法を改めると共に、売場改革を計画的に実施し、魅力ある店舗づくりを進めており、８月には瑞穂店で、５店舗のテナント導入に合わせて、当社売場（照明・メガネ・ウォッチ）のゾーニングを変更いたしました。
さらに、Ｔポイント等を活用したチラシ販促の効率化、ＷＥＢチラシ等提供方法の見直しを実施し、効果的なマーケティング施策も推進しております。
③「組織構造改革」では、営業力強化のため、営業本部の機能から仕入機能を分離し、商品本部を新設し、また経営企画本部の機能を社長直轄とし、経営企画本部を解消し、営業本部、商品本部、開発本部、管理本部の４本部制としました。これらの組織機能・責任範囲の明確化により、進行中の構造改革のスピードアップと予算執行管理力の強化を図っております。
店舗では、ガーデン館の商品をホームセンター生活館や資材館でも販売するなど、エリア内の各館で横断的な売場づくりを行っております。
④「経費構造改革」ではグループ全体の最適化を図るため、店舗管理業務の簡素化、効率化、集中化を推進し、一部子会社の管理部門を本社に統合・集約しました。
また、店舗運営におけるムリ・ムダ・ムラの排除を推進するために、業務プロセスを見直すとともに、管理会計制度の再整備により予算管理の精緻化を図っております。
さらに、セミセルフレジを９店舗に導入し、前期末までに導入した３店舗と併せて計12店舗での導入を完了しました。
また、当社グループでは、来るべき未来において、私たちはどうあるべきか議論を重ねた結果、改めて創業の理念に立ち返り、企業理念を再構築する事としました。
私達の企業グループの社名は、「ＪＯＹ＝喜び」×「ＦＵＬＬ＝溢れる」から来ております。私達が何のために事業をしているのか、何を成したいのかを表せば、『ご利用されるお客様と従業員のそれぞれにＪＯＹが満ち溢れる企業でありたい。それにより、地域の方々、取引先様、株主様等のステークホルダーとともに成長を持続したい。』ということに尽きます。
この度、「人々の幸せに貢献したい」、「商品や店舗を通じて、笑顔や生活の潤いを提供したい」という共通の価値観を再確認し、創業の思いに立ち返ることができました。
私達ジョイフル本田グループは「お客様の喜びが私達（企業）の喜びである」という経営理念を胸に、いかに社会に貢献できるかを常に考え、変化・進化し続けて参ります。
また、昨年度から開始した社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」も昨年の11月に第２期生が卒業いたしました。引き続き次代を担う人材の発掘と育成に努めてまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ１億97百万円増加し、748億92百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ27百万円増加し、41億90百万円（同比0.7％増）、経常利益は前年同四半期に比べ４億６百万円増加し、48億63百万円（同比9.1％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として、ホームセンター千葉店に関連する減損損失24億72百万円を計上したことから、前年同四半期に比べ12億83百万円減少し、15億４百万円（同比46.0％減）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、リニューアルオープンしたホームセンター千葉店や、アンティークと服飾雑貨の専門店、工具・金物・作業服の専門店、ペット専門店の本格稼働が売上高に寄与したものの、異業種との厳しい競争にさらされている生活雑貨部門や、夏場の記録的な猛暑や台風の影響が大きかったガーデンライフ部門が苦戦しました。
一方、前年度に子会社との間で事業統合を行ったリフォーム部門や、ホームセンター千葉店での売場拡大や専門店のオープンが貢献した、住宅資材・ＤＩＹ部門とペット部門は増収となりました。さらに原油価格の上昇により、ガソリン・灯油部門の売上高も増加しました。
以上の結果、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ２億73百万円増加し、740億84百万円（同比0.4％増）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
夏場は記録的な猛暑の影響で、全般的に伸び悩んだものの、その後は台風被害の修繕需要により、建築資材（特に屋根材）を中心に堅調に推移しました。また、工具・金物・作業服の専門店「本田屋 千葉都町店」のオープンも売上に寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億63百万円増加し、104億34百万円（同比4.7％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
猛暑の影響により、エアコン・扇風機などの生活家電が堅調でしたが、い草商品、収納用品が伸び悩み、また、冬物商品も出足が悪く、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少で、42億98百万円（同比0.0％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
猛暑と台風の影響で、花・苗・球根類の売上が落ち込み、また屋外園芸用品も猛暑の影響で殺虫剤の売上が低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億30百万円減少し、32億31百万円（同比3.9％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
猛暑の影響を受け、園芸用機械が低調に推移しましたが、大型機械において発電機の特需があり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ97百万円増加し、41億59百万円（同比2.4％増）となりました。
（ｅ）リフォーム
外構工事が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億39百万円増加し、87億89百万円（同比1.6％増）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
日用雑貨は、マグボトルで、日用消耗品は、洗剤、紙オムツで、それぞれ前年特需の反動減があり、売上を落としました。またビール類も、安売り規制の強化により売上が減少したことから、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億35百万円減少し、263億10百万円（同比2.4％減）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、原油価格の上昇により、売上は大幅増となりました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億76百万円増加し、65億６百万円（同比7.9％増）となりました。
（ｃ）ペット
ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」の出店が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ86百万円増加し、47億51百万円（同比1.9％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
新規に企画した催事や、ハーバリウム関連商材等で、売上の増加が見られましたが、夏休みの工作需要の減少や、季節商品、ステーショナリー等が苦戦したため、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億88百万円減少し、45億43百万円（同比4.0％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
車検・整備、タイヤ販売は堅調に推移し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、６億92百万円（同比1.8％増）となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店での、プールの一時閉鎖を伴う修理の影響や、その他競合他社の出店による会員数減少があり、売上高は、前年同四半期に比べ76百万円減少し、８億７百万円（同比8.7％減）となりました。
なお、従来型の店舗（ジョイフルアスレティッククラブ 土浦店・守谷店・千葉ニュータウン店）３ヶ所に加え、昨年11月に新型店舗（オレンジセオリーフィットネス 本八幡店）を開設しております。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ131億47百万円増加し、1,653億34百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加121億57百万円、たな卸資産の増加23億63百万円、有形固定資産の減少18億79百万円、投資その他の資産の増加６億55百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ134億10百万円増加し、618億56百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加64億85百万円、買掛金の増加39億69百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加17億79百万円、未払法人税等の増加３億61百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し、1,034億78百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15億４百万円の計上および配当金の支払い８億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億41百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し275億64百万円（同比68.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75億17百万円（前年同期比25.6％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益22億60百万円、減価償却費16億39百万円、減損損失24億72百万円、たな卸資産の増加額23億63百万円、仕入債務の増加額39億69百万円、法人税等の支払額11億75百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億38百万円の支出（前年同期は70億63百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入30億円、定期預金の預入れによる支出40億円、有形固定資産の取得による支出９億92百万円、投資有価証券の取得による支出22億11百万円、投資有価証券の償還による収入８億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、72億79百万円の収入（前年同期は496億57百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入207億80百万円、短期借入金の返済による支出207億50百万円、長期借入金の借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出17億34百万円、配当金の支払額８億35百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月1日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,225,760 | 103,225,760 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 103,225,760 | 103,225,760 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月20日 | － | 103,225,760 | － | 12,000 | － | － |
2018年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃４４５ | 4,438 | 6.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,815 | 5.47 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 3,469 | 4.98 |
| 本田 理 | 茨城県小美玉市 | 3,033 | 4.35 |
| 株式会社アスクリエーション | 茨城県小美玉市田木谷１１２ | 2,355 | 3.38 |
| みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700040 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 2,000 | 2.87 |
| 本田 勇 | 茨城県ひたちなか市 | 1,895 | 2.72 |
| 野村信託銀行株式会社 （信託口2052148） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,400 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,332 | 1.91 |
| 公益財団法人本田記念財団 | 茨城県小美玉市小川１３６－１２ | 1,259 | 1.80 |
| 計 | － | 24,999 | 35.88 |
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式433,300株を取得しており、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
| 2018年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 33,566,200 |
― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 300 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,655,000 | 696,550 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,260 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 103,225,760 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 696,550 | ― |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 26株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式433,300株（議決権の数4,333個）が含まれております。
2018年12月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 33,566,200 | ― | 33,566,200 | 32.51 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 33,566,500 | ― | 33,566,500 | 32.51 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式433,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長 兼営業本部長、 商品本部統括 |
代表取締役副社長 | 細谷 武俊 | 2018年11月２日 |
| 専務取締役 新規事業開発、プロジェクト推進室担当 |
専務取締役 営業本部長 |
中澤 正美 | 2018年11月２日 |
| 常務取締役 経営企画室、 広報・ＩＲ室担当 |
常務取締役 経営企画室、広報・ＩＲ室 、プロジェクト推進室担当 |
平山 育夫 | 2018年11月２日 |
| 常務取締役 経営企画室、広報・ＩＲ室、業務提携担当 |
常務取締役 経営企画室、 広報・ＩＲ室担当 |
2018年11月13日 | |
| 取締役 | 取締役 商品本部長 業務提携担当 |
稲葉 隆 | 2018年11月13日 |
0104000_honbun_0279947003012.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年９月21日から2018年12月20日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年６月21日から2018年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0279947003012.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,938 | 32,095 | |||||||||
| 売掛金 | 2,535 | 3,099 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 16,315 | ※ 18,679 | |||||||||
| その他 | 1,591 | 1,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,380 | 54,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 78,204 | 76,131 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,665 | 1,652 | |||||||||
| 土地 | 60,995 | 60,995 | |||||||||
| その他 | 6,545 | 7,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,418 | △52,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,992 | 94,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,831 | 1,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,905 | 8,348 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,109 | 1,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,293 | 3,457 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 1,632 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,982 | 14,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,806 | 110,389 | |||||||||
| 資産合計 | 152,187 | 165,334 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,460 | 11,429 | |||||||||
| 短期借入金 | 40 | 70 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,675 | 4,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,238 | 1,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 219 | 247 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | 32 | |||||||||
| その他 | 7,346 | 7,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,015 | 25,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,044 | 27,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,335 | 1,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,213 | 2,226 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,405 | 4,386 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 34 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 22 | 66 | |||||||||
| その他 | 408 | 452 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,430 | 36,099 | |||||||||
| 負債合計 | 48,445 | 61,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,520 | 12,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 136,787 | 137,455 | |||||||||
| 自己株式 | △58,811 | △58,811 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,496 | 103,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,263 | 321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,244 | 312 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,741 | 103,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,187 | 165,334 |
0104020_honbun_0279947003012.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,695 | 74,892 | |||||||||
| 売上原価 | 54,561 | 54,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,134 | 20,576 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,015 | 2,093 | |||||||||
| サービス料等収入 | 348 | 315 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 28 | 34 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,392 | 2,443 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,527 | 23,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,363 | ※ 18,829 | |||||||||
| 営業利益 | 4,163 | 4,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 91 | |||||||||
| 技術指導料 | 29 | 20 | |||||||||
| 受取手数料 | 200 | 199 | |||||||||
| その他 | 228 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 580 | 702 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 262 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 287 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 4,456 | 4,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 66 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 126 | 130 | |||||||||
| 減損損失 | 507 | 2,472 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 654 | 2,603 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,871 | 2,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,294 | 1,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △212 | △754 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,082 | 755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,788 | 1,504 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,788 | 1,504 |
0104035_honbun_0279947003012.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,788 | 1,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | △941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46 | △932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,834 | 572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,834 | 572 |
0104050_honbun_0279947003012.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,871 | 2,260 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,563 | 1,639 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | － | |||||||||
| 減損損失 | 507 | 2,472 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60 | △91 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 27 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △90 | － | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 34 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △131 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 16 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 126 | 130 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △66 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △687 | △563 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,225 | △2,363 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,346 | 3,969 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △86 | 145 | |||||||||
| その他 | △109 | 880 | |||||||||
| 小計 | 7,107 | 8,560 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 122 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,160 | △1,175 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,986 | 7,517 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △4,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11,000 | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,828 | △992 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △89 | △161 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △111 | △94 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,200 | △2,211 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,292 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 3,500 | 800 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,387 | 5 | |||||||||
| その他 | 113 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,063 | △3,638 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 36,000 | 20,780 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △26,000 | △20,750 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △831 | △1,734 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57,001 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △192 | △179 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,632 | △835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,657 | 7,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,607 | 11,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,748 | 16,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,141 | ※ 27,564 |
0104100_honbun_0279947003012.htm
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日) |
|||
| 商品 | 15,930 | 百万円 | 18,037 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5 | 〃 | 2 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 307 | 〃 | 541 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | 〃 | 98 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
|||
| 給与手当 | 8,244 | 百万円 | 8,089 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 192 | 〃 | 237 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 221 | 〃 | 234 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 〃 | 62 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 35 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24 | 〃 | 44 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,532 | 〃 | 1,600 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
|||
| 現金及び預金 | 23,865 | 百万円 | 32,095 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 813 | 〃 | 6 | 〃 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △4,538 | 〃 | △4,538 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,141 | 百万円 | 27,564 | 百万円 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月21日 至 2017年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,632 | 32.00 | 2017年６月20日 | 2017年９月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 833 | 24.00 | 2017年12月20日 | 2018年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得および処分
当社は、2017年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。また、2017年９月15日開催の取締役会決議により、退任が決議された執行役員に対して、株式給付信託制度に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）から自己株式600株を給付し１百万円減少しました。これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式等は17,000,140株、58,794百万円となりました。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 835 | 24.00 | 2018年６月20日 | 2018年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社
株式への配当が５百万円含まれております。
２．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月１日 取締役会 |
普通株式 | 870 | 12.50 | 2018年12月20日 | 2019年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。
0104110_honbun_0279947003012.htm
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月21日 至 2017年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 73,811 | 73,811 | 884 | 74,695 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 5 | 0 | 6 |
| 計 | 73,816 | 73,816 | 885 | 74,702 |
| セグメント利益 | 3,910 | 3,910 | 252 | 4,162 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,910 |
| 「その他」の区分の利益 | 252 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,163 |
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 143 | 143 | 363 | 507 |
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 74,084 | 74,084 | 807 | 74,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
71 | 71 | 0 | 71 |
| 計 | 74,155 | 74,155 | 808 | 74,964 |
| セグメント利益 | 4,064 | 4,064 | 124 | 4,189 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,064 |
| 「その他」の区分の利益 | 124 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,190 |
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,472 | 2,472 | － | 2,472 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 至 2017年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円52銭 | 21円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,788 | 1,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,788 | 1,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 76,350,337 | 69,225,707 |
(注)1 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 200,626株、当第２四半期連結累計期間 433,507株 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第44期（2018年６月21日から2019年６月20日まで）中間配当について、2019年２月１日開催の取締役会において、2018年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 870百万円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月８日
0201010_honbun_0279947003012.htm
該当事項はありません。
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