Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190131134054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　 赤坂　祐二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

※　「2019年３月期　第２四半期連結会計期間」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04272-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2019-02-01 E04272-000 2018-12-31 E04272-000 2018-10-01 2018-12-31 E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 E04272-000 2017-12-31 E04272-000 2017-10-01 2017-12-31 E04272-000 2017-04-01 2017-12-31 E04272-000 2018-03-31 E04272-000 2017-04-01 2018-03-31 E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190131134054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	1,046,054	1,131,064	1,383,257
経常利益	（百万円）	142,197	138,598	163,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	114,125	106,597	135,406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	136,520	99,418	155,809
純資産額	（百万円）	1,085,054	1,140,893	1,094,127
総資産額	（百万円）	1,798,688	1,934,155	1,853,997
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	322.83	305.39	383.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	57.2	57.2

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	102.29	95.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容における重要な変更はありませんが、国際線中長距離ローコストキャリアの準備会社である株式会社ティー・ビー・エルを2018年７月31日に連結子会社として設立しております。なお、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190131134054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは、2018年10月以降、定期航空運送事業者として社会の皆さまからの信頼を著しく損なう事態を招

いたことについて極めて重大に受け止めており、今後、全社一丸となって再発防止に努めるとともに、信頼の回復

と安全・安心の追求に向け全力を尽くす所存でおります。

2018年12月21日、日本航空は運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼ

す重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受け、

同日、日本エアコミューターは運航乗務員の飲酒事例により「運航乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体

制について（厳重注意）」を受けました。また、2019年１月11日には、日本航空は客室乗務員の飲酒事例により

「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。

今回の行政処分および行政指導に対しては、2019年１月18日に国土交通省に対し報告書を提出いたしましたが、

これら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、社長直轄の社内検証委員会を立ち上げ、

社外有識者組織である安全アドバイザリーグループからの提言を受けつつ、一連の不安全行為の背景にある安全・

安心阻害行為発生の根本的な問題解決に向け、既存の枠組みにとらわれることなく安全体制の再構築に取り組み、

お客さまをはじめ広く社会からの信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比801億円増加の１兆9,341億円となり、負債は、社債の発行等により、前期末比333億円増加の7,932億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比467億円増加の１兆1,408億円となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）（以下、「当第３四半期」）における営業収益

は１兆1,310億円（前年同期比8.1％増加）、営業費用は9,855億円（前年同期比9.4％増加）となり、営業利益は

1,455億円（前年同期比0.2％増加）、経常利益は1,385億円（前年同期比2.5％減少）、親会社株主に帰属する四半

期純利益は1,065億円（前年同期比6.6％減少）となりました。

2018年４月１日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。

安全に関しては、５月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事象について、国土交通省より重大インシデント（※１）と認定されたこと、そして６月に巡航中に客室乗務員が骨折した事象について、航空事故（※２）に認定されました。これらの事象について原因の究明と再発防止に努めてまいります。

また、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨、台風21号をはじめとする複数の台風の襲来、北海道胆振東部地震の発生など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃の設定を行うなど、公共交通機関として社会的使命を果たしてまいりました。今後も被災地復興のために継続して取り組みます。

当第３四半期における経営環境を概括すると、海外経済においては米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定さがありましたが、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線、国内線および国際貨物の航空需要は順調に推移しました。燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、上期では対前年同期比で大幅に上昇しておりましたが、12月以降下落に転じるなど不安定な動きをしております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。

「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、訪日外国人4,000万人目標の達成、そして、地方創生・観光立国に貢献し、さらなる成長を実現してまいります。「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ため、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。商品・サービス・定時性の向上への取り組みが評価され、当第３四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において「５スター」の評価を獲得したことに加え、エコノミークラスシートは、２年連続３回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。さらに、「Centre for Aviation（CAPA）」からは「Asia Pacific Airline of the Year 2018」を、また、FlightGlobal社からは「Most Consistent Winner」を受賞しました。また、お客さま、地域、社会に新たな価値を提供するため、「事業領域を拡げる」べく、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業の開拓・育成にも努めております。

国際線旅客においては、日本発需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を超え3,119万人に達するなど、海外発需要は旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線（成田＝コナ線、成田＝メルボルン線、羽田＝ロンドン線の２便目）の通年化などにより積極的に供給を拡大した結果、有効座席キロは前年同期比6.2％増となり、旅客数は前年同期比7.8％増、有償旅客キロは前年同期比7.4％増、有償座席利用率は過去最高の81.8％となりました。

路線運営面では、新路線として、羽田＝マニラ線（2019年２月１日より）、成田＝シアトル線（2019年３月31日

より）を開設することを発表しました。

また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ロシアのS7航空（2018年４月29日より）、ガルーダ・インドネシア航空（2018年10月28日より）、ベトジェットエア（2018年10月28日より）とのコードシェアサービスを拡大しました。また、アラスカ航空（2019年３月31日より）、ブリティッシュ・エアウェイズが就航する関西＝ロンドン線（2019年３月31日より）、フィンエアーが増便を行う関西＝ヘルシンキ線（2019年３月31日より）のコードシェアの開始、拡大を発表しました。また、提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、６月にはハワイアン航空と、10月には中国東方航空とのそれぞれ共同事業に向けた独占禁止法の適用除外を申請しました。

商品・サービス面では、12月からは特典航空券をさらに便利にご利用いただくため、「JAL国際線特典航空券

PLUS」を導入し、これまでのJAL国際線特典航空券ではキャンセル待ちになるような場合でも、追加のマイルをい

ただくことで座席の確保が可能となりました。

ハワイ線においては、新しいハワイのコンセプトワード「Style yourself ～JAL HAWAII～」のもと、多様化するお客さまのニーズに合わせた新しいサービスを導入し、選好性をさらに高めるべくサービスの拡充に努めました。８月にはホノルル空港ラウンジをリニューアルし、10月からは提携ホテルでのアーリーチェックインサービスの提供、ハワイアン航空とマイレージプログラムの提携を開始し、さらに2019年３月末からは空港におけるJAL専用セルフサービスチェックインの開始を予定しております。

2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。

国際線貨物においては、上期は昨年度より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移し、10月以降においても堅調に推移しました。

国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大するなど、提供座席数の増加に努めた結果、有効座席キロは前年同期比1.0％増となり、旅客数は前年同期比2.0％増、有償旅客キロは前年同期比1.6％の増、有償座席利用率は過去最高の72.9％となりました。

路線運営面では、2018年７月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート（徳之島＝沖永良部＝那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。また、日本エアコミューターでは日本で初めてATR72-600型機の運航を開始しました。

商品・サービス面では、より使いやすいマイレージサービスの実現に向け、10月より特典航空券の予約申し込み期限をご搭乗日前日まで延長しました。また、国内線特典航空券「どこかにマイル」で、行き先が九州内の各空港に確定したお客さまを対象として、フリーきっぷをマイルで交換できる「JR九州フリーきっぷ特典」のオプションサービスを九州旅客鉄道株式会社と開始しました。

また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」ならびに「北海道義援金ツアー」などの旅行商品販売を展開し、被災地の復興に協力しました。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏（関西・伊丹・南紀白浜）を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めました。

国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。

事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していきます。国際線中長距離ローコストキャリアビジネス展開を見据え、７月に準備会社として株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を着実に進めました。また、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”を活用した様々なプロジェクトも進めております。

SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献の実現に向けては、CO２削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社（Fulcrum BioEnergy,Inc.）への出資を９月に実施いたしました。現在、同社は第１号プラントを建設中で、2020年の運転開始を予定しております。

財務戦略においては、資本効率の向上に向け、５月に自己株式の消却を実施し、また、規律ある負債活用の一環として、９月には総額200億円の普通社債（年限10年および20年）を発行する等、強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行いたしました。また、10月には、日本証券アナリスト協会より、2018年度ディスクロージャー優良企業として運輸部門で第１位を獲得しました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。

※１　航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等

※２　航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機

の損傷（大修理）等

連結業績は次のとおりです。

項目	前第３四半期 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	対前年同期比 (利益率は ポイント差)
---	---	---	---
営業収益　　　　　　　　　（億円）	10,460	11,310	108.1％
国際旅客収入　　　　　（億円）	3,464	4,034	116.5％
国内旅客収入　　　　　（億円）	3,985	4,047	101.5％
貨物郵便収入　　　　　（億円）	692	772	111.6％
その他収入　　　　　　（億円）	2,318	2,456	105.9％
営業費用　　　　　　　　　（億円）	9,008	9,855	109.4％
燃油費　　　　　　　　（億円）	1,579	1,917	121.4％
燃油費以外　　　　　　（億円）	7,428	7,938	106.9％
営業利益　　　　　　　　　（億円）	1,452	1,455	100.2％
売上高営業利益率　　　　　　（％）	13.9	12.9	△1.0
経常利益　　　　　　　　　（億円）	1,421	1,385	97.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　　　　　　　　　　　（億円）	1,141	1,065	93.4％

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は１兆321億円（前年同期比8.6％増加）、営業利益は1,339億円（前年同期比0.3％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

国際旅客収入は4,034億円（前年同期比16.5％増加）、国内旅客収入は4,047億円（前年同期比1.5％増加）、貨

物郵便収入は772億円（前年同期比11.6％増加）となりました。

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第３四半期 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
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旅客収入　　　　　　　　（百万円）	346,452	403,483	116.5％
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	6,373,871	6,872,951	107.8％
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	31,375,124	33,699,371	107.4％
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	38,815,406	41,211,690	106.2％
有償座席利用率　　　　　　　（％）	80.8	81.8	0.9
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	41,769	50,504	120.9％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	1,681,333	1,860,322	110.6％

（国内線）

項目	前第３四半期 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
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旅客収入　　　　　　　　（百万円）	398,545	404,709	101.5％
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	25,919,577	26,437,937	102.0％
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	19,501,809	19,817,003	101.6％
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	26,909,360	27,184,275	101.0％
有償座席利用率　　　　　　　（％）	72.5	72.9	0.4
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	17,303	16,963	98.0％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	281,374	265,280	94.3％

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目	前第３四半期 (自　2017年４月１日 　至  2017年12月31日)	構成比 （％）	当第３四半期 (自　2018年４月１日 　至  2018年12月31日)	構成比 （％）	対前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
国際線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	346,452 41,769 7,329 558	36.4 4.4 0.8 0.1	403,483 50,504 7,101 586	39.1 4.9 0.7 0.1	116.5 120.9 96.9 105.0
小計　　（百万円）	396,110	41.7	461,676	44.7	116.6
国内線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	398,545 17,303 2,809 228	41.9 1.8 0.3 0.0	404,709 16,963 2,669 218	39.2 1.6 0.3 0.0	101.5 98.0 95.0 95.6
小計　　（百万円）	418,887	44.1	424,559	41.1	101.4
国際線・国内線合計 （百万円）	814,997	85.7	886,236	85.9	108.7
その他の収入 （百万円）	135,565	14.3	145,916	14.1	107.6
合計　　（百万円）	950,563	100.0	1,032,153	100.0	108.6

（注）　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

項目	前第３四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
---	---	---	---
国際線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	6,373,871 31,375,124 38,815,406 80.8 1,681,333 195,582	6,872,951 33,699,371 41,211,690 81.8 1,860,322 180,926	107.8％ 107.4％ 106.2％ 0.9 110.6％ 92.5％
国内線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	25,919,577 19,501,809 26,909,360 72.5 281,374 18,619	26,437,937 19,817,003 27,184,275 72.9 265,280 19,343	102.0％ 101.6％ 101.0％ 0.4 94.3％ 103.9％
合計   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	32,293,448 50,876,933 65,724,766 77.4 1,962,707 214,201	33,310,888 53,516,374 68,395,966 78.2 2,125,602 200,270	103.2％ 105.2％ 104.1％ 0.8 108.3％ 93.5％

（注）１.　旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.　区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の

大圏距離方式で算出しております。

３.　国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.　数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業においては、2020年に向けて増加が予想される日本を訪問する外国人のアクティビティの一つを担う目的として、５月にJAL Agriport株式会社を設立し、成田空港近郊で、観光農園の運営や農産品の開発・販売を開始しました。また、11月からJALペイメント・ポート株式会社がトラベルプリペイドカード「JAL Global WALLET」の受付けを開始し、海外渡航時の外貨両替等を始めとした金融分野での新たなサービス提供を目指しております。

なお、株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前第３四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	対前年同期比 (％)
---	---	---	---
海外旅行取扱人数　　　　　（万人）	17.6	17.0	96.4
国内旅行取扱人数　　　　　（万人）	188.9	204.0	108.0
営業収益　　（億円）（連結消去前）	1,346	1,401	104.2

株式会社ジャルカード

項目	前第３四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	対前年同期比 (％)
---	---	---	---
カード会員数　　　　　　　（万人）	339.2	354.1	104.4
営業収益　　（億円）（連結消去前）	134	143	106.3

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、新規購入したATR42-600型１機及びボーイング787-9型１機は当第３四半期連結累計期間中に賃借航空機へ変更しております。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787-9型	４	2018年５月購入   2018年６月購入   2018年７月購入   2018年12月購入
ボーイング767-300型	１	2018年４月購入
ボーイング737-800型	２	2018年４月購入   2018年８月購入
エンブラエルERJ170型	１	2018年４月購入
エンブラエルERJ190型	２	2018年４月購入   2018年７月購入
ボンバルディアDHC-8-400型	３	2018年４月購入   2018年５月売却   2018年９月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-800型	４	2018年５月購入   2018年９月購入   2018年10月購入   2018年12月購入
ボーイング737-400型	３	2018年６月売却   2018年８月売却   2018年11月売却
日本エアコミューター 株式会社	ATR42-600型	１	2018年６月購入
ATR72-600型	１	2018年10月購入
SAAB340B型	２	2018年６月売却   2018年11月売却
ボンバルディアDHC-8-400型	１	2018年７月売却
琉球エアーコミューター 株式会社	ボンバルディアDHC-8-300型	１	2018年10月売却

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190131134054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,028,700	349,028,700	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	349,028,700	349,028,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	349,028	－	181,352	－	174,493

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式       136,100 （相互保有株式） 普通株式        30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   348,838,200	2,826,844	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式        23,800	－	－
発行済株式総数	349,028,700	－	－
総株主の議決権	－	2,826,844	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）66,153,800株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式43株、当社保有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数

661,538個は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（取締役の状況）

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員	路線統括本部長、 路線統括本部旅客システム推進部担当	路線統括本部長	菊山 英樹	2018年７月１日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	イノベーション推進本部長	路線統括本部旅客システム推進部担当、デジタルイノベーション推進部担当	西畑 智博	2018年７月１日

 第３四半期報告書_20190131134054

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,842	400,556
受取手形及び営業未収入金	151,262	151,724
有価証券	30,999	60,000
貯蔵品	21,996	24,067
その他	58,924	65,370
貸倒引当金	△533	△621
流動資産合計	680,492	701,097
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	704,134	733,559
その他（純額）	176,630	193,976
有形固定資産合計	880,765	927,536
無形固定資産	95,686	92,061
投資その他の資産	※１ 197,052	※１ 213,460
固定資産合計	1,173,504	1,233,057
資産合計	1,853,997	1,934,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	177,937	173,419
短期借入金	3,150	42
1年内返済予定の長期借入金	14,555	12,622
リース債務	2,389	2,513
割賦未払金	185	189
その他	198,627	233,045
流動負債合計	396,846	421,831
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	80,696	71,005
リース債務	4,319	2,741
長期割賦未払金	480	360
引当金	5,931	5,914
退職給付に係る負債	230,084	223,769
その他	21,511	27,638
固定負債合計	363,023	371,429
負債合計	759,869	793,261
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,049	183,050
利益剰余金	731,106	778,345
自己株式	△10,535	△535
株主資本合計	1,084,972	1,142,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,469	16,350
繰延ヘッジ損益	6,360	△8,798
為替換算調整勘定	△30	139
退職給付に係る調整累計額	△47,436	△43,407
その他の包括利益累計額合計	△24,637	△35,716
非支配株主持分	33,792	34,398
純資産合計	1,094,127	1,140,893
負債純資産合計	1,853,997	1,934,155

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	1,046,054	1,131,064
事業費	743,874	810,904
営業総利益	302,180	320,159
販売費及び一般管理費	156,946	174,647
営業利益	145,233	145,511
営業外収益
受取利息及び配当金	2,011	2,049
航空機材売却益	1,162	1,326
その他	3,312	2,601
営業外収益合計	6,486	5,977
営業外費用
支払利息	605	638
航空機材処分損	6,449	9,681
その他	2,467	2,571
営業外費用合計	9,522	12,891
経常利益	142,197	138,598
特別利益
固定資産売却益	151	115
投資有価証券売却益	829	－
その他	116	21
特別利益合計	1,097	137
特別損失
固定資産処分損	418	770
独禁法関連引当金繰入額	118	251
その他	1,044	210
特別損失合計	1,581	1,231
税金等調整前四半期純利益	141,713	137,503
法人税等	22,830	27,015
四半期純利益	118,883	110,488
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,125	106,597
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,758	3,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,937	△106
繰延ヘッジ損益	9,347	△14,432
為替換算調整勘定	△102	126
退職給付に係る調整額	4,125	4,030
持分法適用会社に対する持分相当額	329	△685
その他の包括利益合計	17,637	△11,069
四半期包括利益	136,520	99,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,811	95,518
非支配株主に係る四半期包括利益	4,709	3,900

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１． 連結の範囲の重要な変更

JAL Agriport株式会社は、新規設立により、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であった日航国際旅行社（中国）有限公司は、重要性の観点から、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ティー・ビー・エルは、新規設立により、第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

２． 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	334百万円	279百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員ローン                                           107百万円		86百万円

（リース債務に対する保証）

前連結会計年度                                   （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
ジェットスター・ジャパン株式会社                     4,042百万円		3,770百万円

このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省

航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した

場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

前連結会計年度                                  （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス株式会社               7,867百万円		7,867百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	80,760百万円	92,784百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間  （自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,236	94.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,562	52.50	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）１．2017年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自

己株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株

式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間  （自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自

己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株

式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は778,345百万円、自己株式は535百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	860,687	185,367	1,046,054	－	1,046,054
② セグメント間の内部売上高又は振替高	89,875	23,772	113,648	△113,648	－
計	950,563	209,139	1,159,702	△113,648	1,046,054
セグメント利益	134,305	10,989	145,294	△61	145,233

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	937,798	193,265	1,131,064	－	1,131,064
② セグメント間の内部売上高又は振替高	94,354	26,274	120,629	△120,629	－
計	1,032,153	219,540	1,251,693	△120,629	1,131,064
セグメント利益	133,933	11,597	145,531	△19	145,511

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	322.83円	305.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	114,125	106,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	114,125	106,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	353,515	349,060

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　19,189百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 55.00円

効力発生日および支払開始日　　　　　2018年12月３日 

 第３四半期報告書_20190131134054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。