DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190131132317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　圭一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部担当部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部担当部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E22509-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2019-02-01 E22509-000 2018-04-01 2018-12-31 E22509-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131132317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期累計期間	第51期 第３四半期累計期間	第50期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,617,857	6,490,975	8,585,276
経常利益	（千円）	1,278,355	1,098,999	1,504,426
四半期（当期）純利益	（千円）	815,734	773,608	1,012,144
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	6,496,860	5,743,726	6,694,974
総資産額	（千円）	11,124,229	10,807,201	11,137,150
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	27.25	26.22	33.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	27.23	－	33.76
１株当たり配当額	（円）	9.00	10.00	25.00
自己資本比率	（％）	58.4	53.1	60.1

回次		第50期 第３四半期会計期間	第51期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.14	10.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190131132317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日（平成30年12月31日）現在において、判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、引き続き緩やかな回復基調にありますが、自然災害の増加や米国の通商政策による影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、6,490百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主として、同業他社との競争激化により主力製品の売上が低調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は、1,102百万円（前年同期比13.8％減）となりました。これは主として、低調な結果となった売上と改良品の上市にかかる費用増により売上総利益が減少したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は、1,098百万円（前年同期比14.0％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は、773百万円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。

（2）財政状態の状況

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて223百万円減少し、6,174百万円となりました。これは主として、製品が236百万円、前払費用（流動資産「その他」）が79百万円、受取手形及び売掛金が75百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が665百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて106百万円減少し、4,633百万円となりました。これは主として、有形固定資産が90百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて615百万円増加し、3,667百万円となりました。これは主として、未払金（流動負債「その他」）が133百万円減少したものの、短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が150百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて5百万円増加し、1,396百万円となりました。これは主として、長期借入金が4百万円減少したものの、リース債務（固定）（固定負債「その他」）が10百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて951百万円減少し、5,743百万円となりました。これは主として、四半期純利益を773百万円計上したものの、自己株式が自己株式の取得により951百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により773百万円減少したこと等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は354百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月１日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,531,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,304,600	293,046	－
単元未満株式	普通株式　　　4,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	293,046	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目６－１	2,531,200	－	2,531,200	7.95
計	－	2,531,200	－	2,531,200	7.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 (技術本部担当)	取締役執行役員技術本部長	山田　圭一	平成31年１月１日
取締役	代表取締役社長	山田　　満	平成31年１月１日
取締役副社長 (管理本部担当)	取締役執行役員技術本部副本部長	山田　雅之	平成31年１月１日
取締役 (営業本部担当)	取締役執行役員営業本部長	柳堀　真司	平成31年１月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,368,211	1,702,867
受取手形及び売掛金	※ 2,749,827	※ 2,825,741
製品	742,539	979,125
仕掛品	77,225	105,905
原材料	410,395	435,722
その他	49,566	124,994
貸倒引当金	△184	△184
流動資産合計	6,397,581	6,174,173
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,236,975	2,200,533
土地	1,703,670	1,703,670
その他（純額）	453,439	398,892
有形固定資産合計	4,394,085	4,303,096
無形固定資産	45,961	35,589
投資その他の資産
繰延税金資産	191,113	191,113
その他	137,460	132,279
貸倒引当金	△29,050	△29,050
投資その他の資産合計	299,522	294,342
固定資産合計	4,739,569	4,633,027
資産合計	11,137,150	10,807,201

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 963,255	※ 990,447
短期借入金	500,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	547,752	697,752
未払法人税等	181,886	117,522
未払費用	452,643	472,852
賞与引当金	－	9,269
その他	405,907	279,221
流動負債合計	3,051,444	3,667,064
固定負債
長期借入金	1,361,838	1,357,274
その他	28,893	39,136
固定負債合計	1,390,731	1,396,410
負債合計	4,442,175	5,063,474
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	400,875	400,875
利益剰余金	6,619,653	6,619,746
自己株式	△826,588	△1,777,929
株主資本合計	6,689,814	5,738,566
新株予約権	5,160	5,160
純資産合計	6,694,974	5,743,726
負債純資産合計	11,137,150	10,807,201

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日     至　平成30年12月31日）
売上高	6,617,857	6,490,975
売上原価	3,307,870	3,383,056
売上総利益	3,309,986	3,107,919
販売費及び一般管理費	2,031,377	2,005,146
営業利益	1,278,608	1,102,772
営業外収益
受取利息	97	24
受取配当金	112	－
未払配当金除斥益	827	425
受取補償金	569	2,459
助成金収入	－	400
為替差益	989	237
その他	637	1,035
営業外収益合計	3,234	4,583
営業外費用
支払利息	3,200	3,521
支払手数料	200	4,834
その他	87	－
営業外費用合計	3,487	8,356
経常利益	1,278,355	1,098,999
特別利益
貸倒引当金戻入額	2,450	－
投資有価証券売却益	2,551	－
特別利益合計	5,001	－
特別損失
固定資産除却損	60,544	40,058
50周年記念行事費用	85,145	－
特別損失合計	145,690	40,058
税引前四半期純利益	1,137,667	1,058,941
法人税等	321,933	285,333
四半期純利益	815,734	773,608

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	60,068千円	50,780千円
支払手形	202,187千円	212,853千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	177,569千円	224,972千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	539,833	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式1,000,000株の取得を行いました。この取得により自己株式が789,000千円増加しました。また、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議並びに平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会承認に基づき、平成29年８月18日付で自己株式1,000,000株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が104,329千円、利益剰余金が350,670千円、自己株式が456,000千円減少しました。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が400,875千円、利益剰余金が6,432,482千円、自己株式が837,532千円となりました。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	480,427	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	293,087	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）平成30年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,219,700株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が951,340千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,777,929千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	27円25銭	26円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	815,734	773,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	815,734	773,608
普通株式の期中平均株式数（株）	29,930,277	29,502,358
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	27円23銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,514	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　293,087千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月３日

 第３四半期報告書_20190131132317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。