HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190130162459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　下　義生
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586-5111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586-5085
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2019-02-01 E02146-000 2018-12-31 E02146-000 2018-10-01 2018-12-31 E02146-000 2018-04-01 2018-12-31 E02146-000 2017-12-31 E02146-000 2017-10-01 2017-12-31 E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 E02146-000 2018-03-31 E02146-000 2017-04-01 2018-03-31 E02146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190130162459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	1,328,045	1,459,687	1,837,982
経常利益	（百万円）	63,384	62,118	80,422
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	39,257	37,892	51,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	58,357	35,318	60,764
純資産	（百万円）	552,087	569,585	552,848
総資産	（百万円）	1,237,461	1,283,887	1,286,081
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	68.43	66.02	89.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	68.41	66.02	89.49
自己資本比率	（％）	40.6	40.3	39.1

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.33	24.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190130162459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、カーゴ系の需要が引き続き堅調であり、建設系の需要も復調傾向にあるものの、大型・中型トラックの総需要は66.0千台となり、前年同期に比べ0.1千台(△0.1％)の減少とほぼ前年並みに留まりました。その一方で小型トラックの総需要は78.5千台と前年同期に比べ3.3千台(4.3％)の増加となりました。

国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で51.7千台と前年同期に比べ3.8千台(7.9％)増加いたしました。

海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で100.9千台と前年同期に比べ14.2千台(16.4％)増加いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は152.6千台と前年同期に比べ18.0千台(13.4％)増加いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系の台数が増加したことにより総売上台数は111.8千台となり、前年同期に比べ1.0千台(0.9％)の増加とほぼ前年並みとなりました。

ⅰ）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億93百万円減少し、１兆2,838億87百万円となりました。これは、たな卸資産が224億41百万円増加した一方で、売掛債権が223億31百万円、投資有価証券が64億円４百万円それぞれ減少したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ189億30百万円減少し、7,143億２百万円となりました。これは、有利子負債が382億77百万円増加した一方で、買掛債務が319億34百万円、未払法人税等が75億44百万円それぞれ減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167億36百万円増加し、5,695億85百万円となりました。これは、剰余金の配当を166億47百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を378億92百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆4,596億87百万円と前年同期に比べ1,316億42百万円(9.9％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は631億６百万円と前年同期に比べ17億20百万円(2.8％)の増益となりましたが、為替差損益の悪化等により、経常利益は621億18百万円と前年同期に比べ12億66百万円(△2.0％)の減益となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益があったこと、当期に特別品質対策費を追加計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は378億92百万円と前年同期に比べ13億64百万円(△3.5％)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」の売上台数が増加したこと等により、増収となりました。

以上により、売上高は１兆1,667億81百万円と前年同期に比べ906億77百万円（8.4％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は400億90百万円と前年同期に比べ７億10百万円（1.8％）の増益となりました。

（アジア）

主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は3,325億91百万円と前年同期に比べ363億89百万円（12.3％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は167億75百万円と前年同期に比べ８億44百万円（5.3％）の増益となりました。

（その他）

米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,965億25百万円と前年同期に比べ206億13百万円（11.7％）の増収となりました。一方、損益面におきましては、米国での新工場建設関連費用の発生等により、セグメント利益（営業利益）は67億92百万円と前年同期に比べ12億89百万円（△16.0％）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、433億86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190130162459

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕 普通株式　　　　472,100	－	－
〔相互保有株式〕 普通株式　　　　320,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　573,636,900	5,736,369	－
単元未満株式	普通株式　　　　151,850	－	－
発行済株式総数	574,580,850	－	－
総株主の議決権	－	5,736,369	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	472,100	－	472,100	0.08
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区 下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	792,100	－	792,100	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190130162459

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,225	42,607
受取手形及び売掛金	※１ 342,804	※１ 320,473
商品及び製品	172,891	180,826
仕掛品	32,684	39,154
原材料及び貯蔵品	36,940	44,976
その他	56,120	67,613
貸倒引当金	△4,679	△4,325
流動資産合計	681,985	691,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	146,146	148,572
機械装置及び運搬具（純額）	106,284	94,278
土地	118,566	121,645
その他（純額）	57,753	58,984
有形固定資産合計	428,751	423,479
無形固定資産	21,163	20,653
投資その他の資産
投資有価証券	118,504	112,100
繰延税金資産	29,260	25,541
その他	9,223	13,946
貸倒引当金	△2,806	△3,160
投資その他の資産合計	154,181	148,428
固定資産合計	604,096	592,561
資産合計	1,286,081	1,283,887
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 307,013	※１ 275,078
短期借入金	154,020	194,998
1年内返済予定の長期借入金	15,639	6,000
未払法人税等	12,828	5,284
製品保証引当金	40,227	43,451
その他の引当金	7,386	3,301
その他	92,863	80,445
流動負債合計	629,978	608,559
固定負債
長期借入金	12,728	19,666
繰延税金負債	6,576	159
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	56,178	56,392
その他の引当金	2,013	1,908
その他	22,991	24,849
固定負債合計	103,254	105,742
負債合計	733,232	714,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	66,244	66,275
利益剰余金	337,998	359,244
自己株式	△258	△215
株主資本合計	476,701	498,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,963	39,006
繰延ヘッジ損益	△80	46
土地再評価差額金	2,318	2,318
為替換算調整勘定	△12,787	△13,182
退職給付に係る調整累計額	△9,749	△9,011
その他の包括利益累計額合計	25,664	19,177
新株予約権	21	-
非支配株主持分	50,461	52,385
純資産合計	552,848	569,585
負債純資産合計	1,286,081	1,283,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,328,045	1,459,687
売上原価	1,111,596	1,234,740
売上総利益	216,449	224,946
販売費及び一般管理費
給料及び手当	37,747	40,404
賞与引当金繰入額	1,459	1,643
退職給付費用	2,392	2,460
その他	113,463	117,331
販売費及び一般管理費合計	155,062	161,839
営業利益	61,386	63,106
営業外収益
受取利息	1,135	1,143
受取配当金	2,241	2,261
為替差益	130	-
持分法による投資利益	1,180	1,884
雑収入	2,490	2,084
営業外収益合計	7,179	7,374
営業外費用
支払利息	3,602	4,178
為替差損	-	1,428
雑支出	1,578	2,755
営業外費用合計	5,181	8,363
経常利益	63,384	62,118
特別利益
固定資産売却益	101	618
投資有価証券売却益	2,955	0
その他	7	61
特別利益合計	3,064	680
特別損失
固定資産除売却損	367	359
特別品質対策費	※２ 1,510	※２ 3,947
その他	148	222
特別損失合計	2,026	4,528
税金等調整前四半期純利益	64,422	58,270
法人税、住民税及び事業税	20,231	15,921
法人税等調整額	△21	△155
法人税等合計	20,209	15,765
四半期純利益	44,212	42,504
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,954	4,611
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,257	37,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	44,212	42,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,443	△6,563
繰延ヘッジ損益	△213	250
為替換算調整勘定	2,338	△1,240
退職給付に係る調整額	796	716
持分法適用会社に対する持分相当額	2,779	△349
その他の包括利益合計	14,145	△7,186
四半期包括利益	58,357	35,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,939	31,406
非支配株主に係る四半期包括利益	5,417	3,911

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
オートローン	104百万円	94百万円
従業員の住宅資金借入金	962　〃	823　〃
計	1,067百万円	917百万円

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,394百万円	2,095百万円
支払手形	449　〃	334　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※２　特別損失（特別品質対策費）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ平成28年４月７日にリコール届出及び、平成28年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。平成28年３月期において、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。

本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の一部を部品交換からユニット交換に変更しております。これに伴い発生する追加費用39億47百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	43,463百万円	43,268百万円
のれんの償却額	3　〃	11　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,607	15	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	7,460	13	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	8,609	15	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	8,037	14	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	868,076	284,668	1,152,745	175,300	1,328,045	－	1,328,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	208,027	11,533	219,561	611	220,172	△220,172	－
計	1,076,104	296,202	1,372,306	175,912	1,548,218	△220,172	1,328,045
セグメント利益	39,380	15,930	55,311	8,082	63,394	△2,007	61,386

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△2,007百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	945,234	318,706	1,263,941	195,746	1,459,687	－	1,459,687
セグメント間の内部 売上高又は振替高	221,546	13,885	235,431	778	236,210	△236,210	－
計	1,166,781	332,591	1,499,373	196,525	1,695,898	△236,210	1,459,687
セグメント利益	40,090	16,775	56,866	6,792	63,659	△552	63,106

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△552百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円43銭	66円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	39,257	37,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	39,257	37,892
普通株式の期中平均株式数（株）	573,724,126	573,962,708
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円41銭	66円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	174,418	21,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 8,037百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 14円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 平成30年11月27日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190130162459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。