MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190131134233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-12-20 Q3 2019-03-20 2017-03-21 2017-12-20 2018-03-20 1 false false false E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-12-20 E02409-000 2018-09-21 2018-12-20 E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 E02409-000 2017-12-20 E02409-000 2017-09-21 2017-12-20 E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 E02409-000 2018-03-20 E02409-000 2017-03-21 2018-03-20 E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2019-02-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131134233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2017年３月21日 至2017年12月20日	自2018年３月21日 至2018年12月20日	自2017年３月21日 至2018年３月20日
売上高	（千円）	15,990,280	18,420,572	20,480,896
経常利益	（千円）	1,211,445	1,425,713	863,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	783,225	1,042,689	477,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	845,149	907,755	430,258
純資産額	（千円）	11,185,147	11,562,001	10,770,256
総資産額	（千円）	22,494,441	26,913,327	20,856,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.01	71.90	32.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	43.0	51.6

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年９月21日 至2017年12月20日	自2018年９月21日 至2018年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.33	38.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外経済においては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、今年度創立70周年を迎えた当社グループは、新たな成長フェーズへ踏み出すべく、コーポレートスローガン「その手があった！の一手先。」の制定に続き、当社グループの使命や価値観・考え方の統一を図り企業理念を刷新しました。また、既存ビジネスの深耕と隣接分野への拡張によって事業領域の拡大を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて全社的な改革に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は184億２千万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は13億６千７百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は14億２千５百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億４千２百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響により伸び悩みましたが、カーディーラー向け洗車機が新機種効果により伸長しました。また、元売統合によるＳＳのリニューアル需要増によりサービス部門の売上が伸長し、オイル機器では、政府補助金制度の活用により灯油配送ローリーが好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.8％増の110億２百万円となりました。

（情報機器事業）

フルカラー大型表示機は前年同期に比べ案件数が下回ったものの、官公需向けは堅調に推移しました。また、ＳＳ向け看板及び道路工事用表示機が好調に推移し、売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比23.7％増の13億６千万円となりました。

（生活機器事業）

農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移したほか、新規参入した食品加工機械が売上伸長に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比40.4％増の42億７千５百万円となりました。

（住設機器事業）

主として子会社の株式会社ニューストが行う事業で、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界では、殊に現場作業を担う人手不足の深刻化により工期遅延の影響が続く中、第４四半期に集中していた施工物件の分散化により、売上高は前年同期比49.6％増の16億４千８百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.7％減の１億３千２百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億８千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月21日～2018年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,093,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,499,000	144,990	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,150	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,990	－

②【自己株式等】

2018年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,900	－	1,093,900	7.01
計	－	1,093,900	－	1,093,900	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,974	2,859,620
受取手形及び売掛金	4,198,938	6,806,813
商品及び製品	1,796,069	1,788,295
仕掛品	1,322,583	1,691,085
原材料及び貯蔵品	1,476,289	1,848,622
その他	447,096	339,592
貸倒引当金	△26,048	△33,792
流動資産合計	10,929,903	15,300,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,340,145	2,389,947
機械装置及び運搬具（純額）	434,913	460,820
土地	2,977,678	3,523,229
その他（純額）	616,886	622,461
有形固定資産合計	6,369,623	6,996,458
無形固定資産
のれん	512,718	1,544,306
その他	464,222	575,436
無形固定資産合計	976,941	2,119,743
投資その他の資産	※１ 2,580,455	※１ 2,496,887
固定資産合計	9,927,020	11,613,089
資産合計	20,856,924	26,913,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	926,201	1,522,349
短期借入金	1,680,000	3,855,000
1年内返済予定の長期借入金	949,043	671,232
未払金	3,224,583	3,448,363
未払法人税等	211,336	340,322
引当金	499,727	310,674
その他	408,482	561,353
流動負債合計	7,899,374	10,709,296
固定負債
長期借入金	1,200,988	3,576,751
退職給付に係る負債	113,891	171,473
その他	872,414	893,805
固定負債合計	2,187,294	4,642,029
負債合計	10,086,668	15,351,325
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,375,279	5,301,960
自己株式	△510,457	△510,457
株主資本合計	10,189,518	11,116,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,676	253,934
繰延ヘッジ損益	△13,229	211
為替換算調整勘定	52,788	64,418
退職給付に係る調整累計額	127,502	127,238
その他の包括利益累計額合計	580,737	445,802
純資産合計	10,770,256	11,562,001
負債純資産合計	20,856,924	26,913,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)
売上高	15,990,280	18,420,572
売上原価	10,478,059	12,274,535
売上総利益	5,512,221	6,146,037
販売費及び一般管理費	4,303,089	4,778,969
営業利益	1,209,132	1,367,067
営業外収益
受取配当金	32,709	31,339
その他	40,371	93,548
営業外収益合計	73,081	124,887
営業外費用
支払利息	45,958	51,407
その他	24,809	14,833
営業外費用合計	70,768	66,241
経常利益	1,211,445	1,425,713
特別利益
固定資産売却益	55	－
負ののれん発生益	－	186,518
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	56	186,518
特別損失
固定資産除売却損	3,956	386
投資有価証券評価損	－	19,178
ゴルフ会員権評価損	－	420
特別損失合計	3,956	19,984
税金等調整前四半期純利益	1,207,545	1,592,247
法人税、住民税及び事業税	352,147	489,589
法人税等調整額	72,172	59,968
法人税等合計	424,319	549,557
四半期純利益	783,225	1,042,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	783,225	1,042,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年12月20日)
四半期純利益	783,225	1,042,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130,058	△159,741
繰延ヘッジ損益	△18,973	13,441
為替換算調整勘定	△67,306	11,629
退職給付に係る調整額	18,146	△264
その他の包括利益合計	61,924	△134,934
四半期包括利益	845,149	907,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	845,149	907,755

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月20日）
投資その他の資産	112,909千円	114,472千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月20日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	7,510千円	信濃輸送㈱	6,016千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月20日）
受取手形割引高	661,114千円	504,761千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年12月20日）
---	---	---
減価償却費	375,440千円	388,960千円
のれんの償却額	81,648千円	153,208千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2017年３月20日	2017年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2018年３月20日	2018年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,604,341	1,100,013	3,046,091	1,101,805	138,029	15,990,280	－	15,990,280
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,128	53,657	382,723	35	110,703	548,248	△548,248	－
計	10,605,470	1,153,670	3,428,814	1,101,841	248,732	16,538,529	△548,248	15,990,280
セグメント利益又は損失（△）	1,688,872	39,450	289,142	△35,909	45,463	2,027,018	△817,886	1,209,132

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,886千円には、セグメント間取引消去13,756千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,643千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,002,132	1,360,835	4,275,935	1,648,744	132,924	18,420,572	－	18,420,572
セグメント間の内部 売上高又は振替高	746	66,615	384,046	4,677	115,609	571,694	△571,694	－
計	11,002,878	1,427,450	4,659,981	1,653,422	248,534	18,992,267	△571,694	18,420,572
セグメント利益又は損失（△）	1,726,926	165,682	387,076	32,118	38,681	2,350,484	△983,417	1,367,067

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△983,417千円には、セグメント間取引消去8,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,370千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年３月21日 至　2017年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年12月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円01銭	71円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	783,225	1,042,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	783,225	1,042,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190131134233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。