AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190201105949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 平成30年10月１日  至 平成30年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    丸山　博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2018-03-31 E03958-000 2017-04-01 2018-03-31 E03958-000 2019-02-01 E03958-000 2018-12-31 E03958-000 2018-10-01 2018-12-31 E03958-000 2018-04-01 2018-12-31 E03958-000 2017-12-31 E03958-000 2017-10-01 2017-12-31 E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190201105949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	16,992,394	18,137,005	22,791,701
経常利益	（千円）	2,967,437	2,824,876	3,726,125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,767,634	1,818,087	2,219,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,872,508	1,616,727	3,097,084
純資産額	（千円）	55,556,971	55,348,244	54,482,578
総資産額	（千円）	87,231,442	100,841,418	87,961,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.21	36.53	43.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.11	36.38	43.23
自己資本比率	（％）	61.19	52.57	59.43

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.63	10.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、年末にかけて米国の経済や金融政策への不透明感から金融市場に動揺が広がり、我が国でも株安や円高方向への動きが見られました。また、米中貿易交渉の先行きが見えないことやヨーロッパ各国及び中国経済が減速するとの見方もあり、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、旅客需要は9月の台風や地震の影響で一時期減少が見られましたが、内外ともに需要の増大が続いており、特に国際線需要は通年での訪日外国人が3,100万人を超えるなど、引き続き旺盛なものがあります。

今後も政府が掲げる訪日外国人の目標2020年4,000万人達成に向け、首都圏空港の機能強化が進められて行く中で、国内外の大手からLCCまでエアラインの就航拡大も予想されております。一方、パイロット不足や原油価格の乱高下、為替の変動など懸念材料もあり、国内航空各社では引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は18,137百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は3,304百万円（同2.7％増）となりました。

なお、経常利益はシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港において平成31年1月下旬に着手した新たな機内食工場の増改築に伴うアークビルの撤去費用引当金の計上等により、2,824百万円（同4.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円（同2.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港での当社施設の入居改善、地方空港における航空関連施設の通年稼働や京都で取得したホテルの賃貸開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は13,540百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は2,392百万円（同9.2％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の熱供給が堅調に推移し、売上高は2,429百万円（同1.6％増）となりましたが、電気・ガスの燃料費の増加等により営業利益は683百万円（同23.1％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、大田区平和島で売電を開始した太陽光発電設備も順調に通年稼働したこと等により、売上高は2,167百万円（同10.7％増）となり、営業利益は228百万円（同66.9％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、京都のホテル5棟の取得等により、前連結会計年度末比12,879百万円増加の100,841百万円となりました。

負債は、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比12,013百万円増加の45,493百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比865百万円増加の55,348百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は52.5％と前連結会計年度末に比べ、6.9ポイント減少しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～   平成30年12月31日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,219,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,725,800	497,258	－
単元未満株式	普通株式 33,950	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	52,979,350	－	－
総株主の議決権	－	497,258	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,219,600	－	3,219,600	6.07
計	－	3,219,600	－	3,219,600	6.07

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	－	取締役会長	－	髙橋　朋敬	平成30年９月19日

なお、平成31年１月31日の取締役会で役職の異動がありました。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役会長	－	代表取締役会長	－	髙橋　朋敬	平成31年１月31日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,608,382	7,150,059
受取手形及び売掛金	1,210,390	1,180,385
リース債権及びリース投資資産	5,991,149	6,838,536
営業貸付金	5,422,908	6,158,657
原材料及び貯蔵品	14,676	12,569
その他	284,004	1,726,470
流動資産合計	17,531,512	23,066,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,534,344	48,116,330
機械装置及び運搬具（純額）	5,384,270	5,531,459
工具、器具及び備品（純額）	156,341	629,525
土地	10,307,875	14,596,026
建設仮勘定	1,422,667	902,484
有形固定資産合計	61,805,499	69,775,825
無形固定資産
ソフトウエア	34,851	28,221
その他	15,055	14,943
無形固定資産合計	49,907	43,164
投資その他の資産
投資有価証券	7,483,456	6,770,953
長期貸付金	2,217	1,832
繰延税金資産	259,037	379,679
退職給付に係る資産	218,585	189,497
その他	646,334	648,352
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	8,575,064	7,955,748
固定資産合計	70,430,471	77,774,738
資産合計	87,961,984	100,841,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,023,054	644,190
短期借入金	5,879,559	5,864,273
未払金	674,381	153,365
未払法人税等	651,257	382,758
未払費用	93,808	380,336
前受収益	977,315	1,593,387
賞与引当金	128,398	63,402
役員賞与引当金	27,980	15,029
固定資産撤去費用引当金	173,200	370,771
その他	421,549	441,187
流動負債合計	10,050,504	9,908,702
固定負債
社債	－	6,000,000
長期借入金	17,279,899	23,035,355
長期預り保証金	5,638,318	5,935,240
長期未払金	311,526	334,942
役員退職慰労引当金	6,846	696
固定資産撤去費用引当金	192,311	278,237
固定負債合計	23,428,901	35,584,471
負債合計	33,479,405	45,493,174
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,851
利益剰余金	37,381,745	38,491,492
自己株式	△1,786,417	△1,784,079
株主資本合計	49,404,317	50,516,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,853,576	2,589,410
為替換算調整勘定	19,613	△91,565
その他の包括利益累計額合計	2,873,189	2,497,844
新株予約権	79,896	113,808
非支配株主持分	2,125,175	2,220,226
純資産合計	54,482,578	55,348,244
負債純資産合計	87,961,984	100,841,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,992,394	18,137,005
売上原価	12,396,304	13,332,244
売上総利益	4,596,089	4,804,760
販売費及び一般管理費
役員報酬	237,561	252,679
給料及び賞与	387,765	417,473
賞与引当金繰入額	34,854	39,150
役員賞与引当金繰入額	13,990	15,029
旅費交通費及び通信費	83,479	80,608
租税公課	114,247	132,400
減価償却費	10,024	21,321
その他	499,065	541,396
販売費及び一般管理費合計	1,380,987	1,500,058
営業利益	3,215,102	3,304,701
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	162,625	171,384
受取手数料	49,369	13,844
為替差益	－	53,905
その他	50,641	60,521
営業外収益合計	262,637	299,656
営業外費用
支払利息	257,430	312,119
固定資産撤去費用	88,606	31,050
撤去費用引当金繰入額	－	316,524
為替差損	146,629	－
社債発行費	－	119,788
その他	17,637	－
営業外費用合計	510,302	779,481
経常利益	2,967,437	2,824,876
特別利益
受取保険金	－	5,703
特別利益合計	－	5,703
特別損失
固定資産除却損	366	4,289
災害による損失	－	3,581
特別損失合計	366	7,870
税金等調整前四半期純利益	2,967,070	2,822,708
法人税等	979,412	871,241
四半期純利益	1,987,657	1,951,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	220,022	133,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,767,634	1,818,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,987,657	1,951,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	758,772	△264,166
為替換算調整勘定	126,077	△70,574
その他の包括利益合計	884,850	△334,740
四半期包括利益	2,872,508	1,616,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,652,485	1,483,346
非支配株主に係る四半期包括利益	220,022	133,380

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AFN PROPERTIES LTD.は賃貸不動産が本格稼働したため、連結範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,620,734千円	3,005,485千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	361,760	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	348,318	7.0	平成30年９月30日	平成30年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,645,548	2,390,374	1,956,472	16,992,394	－	16,992,394
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	183,048	632,243	197,416	1,012,708	(1,012,708)	－
計	12,828,596	3,022,617	2,153,888	18,005,102	(1,012,708)	16,992,394
セグメント利益	2,188,940	889,252	136,909	3,215,102	－	3,215,102

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,540,544	2,429,418	2,167,042	18,137,005	－	18,137,005
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	183,122	642,303	225,236	1,050,661	(1,050,661)	－
計	13,723,666	3,071,721	2,392,278	19,187,666	(1,050,661)	18,137,005
セグメント利益	2,392,468	683,683	228,549	3,304,701	－	3,304,701

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	34円21銭	36円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,767,634	1,818,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,767,634	1,818,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,675	49,758
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円11銭	36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	147	206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,318千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年11月22日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190201105949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。