TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190131175743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2018-10-01 2018-12-31 E01898-000 2018-04-01 2018-12-31 E01898-000 2017-12-31 E01898-000 2017-10-01 2017-12-31 E01898-000 2017-04-01 2017-12-31 E01898-000 2018-03-31 E01898-000 2017-04-01 2018-03-31 E01898-000 2019-02-01 E01898-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131175743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	355,408	376,190	481,945
経常利益	（百万円）	22,699	23,446	32,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,998	12,153	22,014
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,206	9,951	25,800
純資産額	（百万円）	227,533	237,474	232,127
総資産額	（百万円）	371,756	374,869	377,002
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.42	133.19	241.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	153.41	－	241.25
自己資本比率	（％）	57.9	60.1	58.4

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.17	18.36

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（アジア）

東海理化（江蘇）汽車部件有限公司を新規設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190131175743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は376,190百万円と、前年同四半期に比べ20,782百万円(5.8%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は21,964百万円と、前年同四半期に比べ693百万円(3.3%)の増益となりました。連結経常利益は23,446百万円と、前年同四半期に比べ747百万円(3.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失を計上した影響などにより12,153百万円と、前年同四半期に比べ1,845百万円(△13.2%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

新型車種への拡販などにより、売上高は226,117百万円と、前年同四半期に比べ20,390百万円(9.9%)の増収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの、製品価格変動の影響などにより5,925百万円と、前年同四半期に比べ780百万円(△11.6%)の減益となりました。

（北米）

新型車種への拡販などにより、売上高は79,388百万円と、前年同四半期に比べ363百万円(0.5%)の増収となりました。営業利益は、製品価格変動の影響などにより1,333百万円と、前年同四半期に比べ1,428百万円(△51.7%)の減益となりました。

（アジア）

主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は100,083百万円と、前年同四半期に比べ5,055百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより13,332百万円と、前年同四半期に比べ2,008百万円(17.7%)の増益となりました。

（その他）

売上高は23,586百万円と、前年同四半期に比べ3百万円(0.0%)の増収となりました。営業利益は、1,427百万円と、前年同四半期に比べ334百万円(30.5%)の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,991百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 2,984,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　91,212,700	912,127	―
単元未満株式	普通株式　　　37,271	―	―
発行済株式総数	94,234,171	―	―
総株主の議決権	―	912,127	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	2,984,200	－	2,984,200	3.16
計	―	2,984,200	－	2,984,200	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,566	57,192
受取手形及び売掛金	62,575	57,354
電子記録債権	13,632	16,759
有価証券	3,304	11,210
商品及び製品	13,927	16,162
仕掛品	19,215	22,209
原材料及び貯蔵品	5,797	6,189
その他	11,725	11,649
貸倒引当金	△69	△63
流動資産合計	191,675	198,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,041	33,846
機械装置及び運搬具（純額）	31,422	32,399
その他（純額）	34,887	32,031
有形固定資産合計	99,351	98,277
無形固定資産
のれん	32	8
その他	2,552	2,270
無形固定資産合計	2,585	2,278
投資その他の資産
投資有価証券	36,176	27,450
その他	47,328	48,310
貸倒引当金	△114	△112
投資その他の資産合計	83,390	75,649
固定資産合計	185,327	176,205
資産合計	377,002	374,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,080	38,248
電子記録債務	10,442	10,993
短期借入金	2,071	81
未払法人税等	2,690	3,272
賞与引当金	8,372	4,738
製品保証引当金	7,811	9,727
その他の引当金	254	213
その他	34,536	33,743
流動負債合計	107,259	101,018
固定負債
社債	10,000	10,000
役員退職慰労引当金	358	322
退職給付に係る負債	24,849	24,726
資産除去債務	143	125
その他	2,264	1,201
固定負債合計	37,615	36,375
負債合計	144,875	137,394
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,654	25,864
利益剰余金	167,619	175,605
自己株式	△5,369	△5,369
株主資本合計	210,760	218,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,629	3,653
為替換算調整勘定	△171	△1,042
退職給付に係る調整累計額	3,853	3,623
その他の包括利益累計額合計	9,311	6,234
非支配株主持分	12,055	12,283
純資産合計	232,127	237,474
負債純資産合計	377,002	374,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	355,408	376,190
売上原価	306,065	322,921
売上総利益	49,342	53,269
販売費及び一般管理費	28,071	31,304
営業利益	21,271	21,964
営業外収益
受取利息	332	324
受取配当金	461	444
持分法による投資利益	55	369
為替差益	226	－
その他	548	512
営業外収益合計	1,625	1,651
営業外費用
支払利息	92	65
為替差損	－	26
社債発行費	62	－
その他	42	76
営業外費用合計	198	169
経常利益	22,699	23,446
特別利益
固定資産売却益	60	－
新株予約権戻入益	21	－
特別利益合計	81	－
特別損失
固定資産除売却損	12	－
減損損失	－	※ 3,738
特別損失合計	12	3,738
税金等調整前四半期純利益	22,768	19,708
法人税等	7,883	6,667
四半期純利益	14,885	13,041
非支配株主に帰属する四半期純利益	886	888
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,998	12,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	14,885	13,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,899	△2,025
為替換算調整勘定	3,621	△736
退職給付に係る調整額	△199	△234
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△93
その他の包括利益合計	6,321	△3,090
四半期包括利益	21,206	9,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,006	9,077
非支配株主に係る四半期包括利益	1,200	874

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１．連結の範囲の重要な変更

東海理化（江蘇）汽車部件有限公司を新規設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりミンダリカ㈱を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

場所	用途	種類	金額
日本	生産設備	機械装置及び運搬具 その他	3,738百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具2,871百万円、その他866百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,515百万円	16,298百万円
のれんの償却額	24	24

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	2,737	30	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	2,920	32	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	2,919	32	2018年３月31日	2018年６月14日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,919	32	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　 至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	171,398	78,537	82,058	331,993	23,414	355,408	－	355,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,329	487	12,969	47,787	168	47,955	△47,955	－
計	205,727	79,025	95,028	379,781	23,583	403,364	△47,955	355,408
セグメント利益	6,705	2,761	11,324	20,791	1,093	21,885	△613	21,271

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	186,209	79,018	87,581	352,808	23,381	376,190	-	376,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,907	369	12,502	52,780	204	52,985	△52,985	-
計	226,117	79,388	100,083	405,589	23,586	429,175	△52,985	376,190
セグメント利益	5,925	1,333	13,332	20,591	1,427	22,019	△54	21,964

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,738百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	153円42銭	133円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,998	12,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	13,998	12,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,246	91,249
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	153円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　配当金の総額………………………………………………2,919百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………32円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年11月27日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20190131175743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。